1001
私は政治の世界の駆け引きのルール（？）はよく知らないが、実現すれば間違いなく国民の利益になるトリガー条項再開のために動いている国民民主がなぜ批判の対象になるのだろう。国益のためには、時には与党・野党の垣根を取っ払って動くというのは当たり前ではないのかね？ nikkansports.com/general/nikkan…
1002
『「スタートアップ庁」のように司令塔機能を持つ組織の設立が必要だと提言した』
省庁を作れば起業活動が活発化するなんてことがあるはずもない。企業の新陳代謝を活発にしたいなら、経済のパイを拡大させること。「失敗しても次がある」と思える環境を作るのが経済政策だろ nikkei.com/article/DGKKZO…
1003
「財政悪化に苦しむ日本にとってこれは至難の業である。…老朽インフラの問題を抱える公共事業費や格差是正に欠かせない教育費にしわ寄せがいっていいのだろうか」
必要な投資が防衛費増額の犠牲にならなければならぬ道理はない。限りがあるのはカネではない。いい加減にせよ nikkei.com/article/DGKKZO…
1004
「財政健全化推進本部のバックには国債の際限なき発行に危機感を強める財務省がいる。次期財務次官と目されている茶谷栄治主計局長が自民党の有力議員に働きかけて設置してもらったと聞いている」（中央官庁幹部）
結局、国会議員の経済財政理解の欠如が元凶ということだよな nikkan-gendai.com/articles/view/…
1005
「日本には日米同盟があり、米国が守ってくれる――。そうかもしれないが、約束に絶対はない」
今こそドゴールの「米国の保護に依存しようとする国は、『自国の運命を自分で決める』という責任感を失ってしまう。そのような国家は、知的・精神的な不毛国家となる」を思い出す時 nikkei.com/article/DGXZQO…
1006
ゴールドマンが、米国が来年までに景気後退に陥る可能性を最大で35%と見積もっている。低くない数字。日本はますます、外需に頼るのではなく内需を伸ばす政策が必要になる。それは経済安全保障や軍事力的な国防の意味でも非常に理にかなう。トリガー条項程度でもめてる場合か cnn.com/2022/03/11/inv…
1007
「10代、20代の死亡原因の第1位が自殺であるのは、先進主要7カ国で日本だけ」
コロナ禍の2020年度、児童生徒の自殺者数は415人にのぼり、調査開始以降過去最多だった。19年より31%も増加。私たちは何を犠牲にして何を守ったのか、そしてこれからどうしていくのかの議論が必要 nikkei.com/article/DGXZQO…
1008
「（生活困難層は）家族のケアや自分のメンタルヘルス、さらには生活費の確保に追われている。能力開発どころではないのではないか。まず所得保障の拡充などで、生活を安定させることが必要」
これは本当にそう思う。国全体から余裕が失われている。貧すれば鈍する。 gendai.ismedia.jp/articles/-/933…
1009
「能力が劣るから貧困になる」のではなく、「貧困だから能力の成長が妨げられる」ことを裏付ける研究結果。日本では昨今「子供の貧困」に焦点が当たっているが、その問題の本質は「親世代の貧困」であり、責任はマクロ経済政策を誤ってきた政府にあることを認識してほしい。 president.jp/articles/-/553…
1010
『紙幣を印刷して大量に配っても、「働かずして生活できる世界」はやってきません。なぜなら、「お金をもらって働く人」がいなければ、その紙幣を使えないからです。お金の価値は、「誰かに働いてもらうこと」にあります』
大事なのはカネではなく人だということ。 diamond.jp/articles/-/298…
1011
「日本の格差がアメリカほど拡大していないのは、上位1％の豊かな人の所得があまり伸びていないからである。また、アメリカの豊かでない人（下位50％の人）の所得は21.6％も上がったのに、日本では5.2％しか上がっていない」
日本の問題は単に経済のパイが増えていないこと。 diamond.jp/articles/-/297…
1012
日本に必要なのは「皆で豊かになる」経済政策であって、所得上位層を引き摺り下ろして平等を実現することではない。後者では皆が貧しくなってしまう。だから「令和の所得倍増」は良い標語だったのに、岸田首相はあっという間に言わなくなった。本来、豊かさとは誰かの犠牲を必要とするものではない。
1013
『首相は「中小企業庁や公正取引委員会にもしっかり汗をかいてもらい、下請けGメンの陣容を拡充するなど、しっかりとした価格転嫁が行われることが大事だ」と語った』
消費者にダイレクトに恩恵が及ぶトリガー条項の再開すら確約できない首相が、いったい何を言っているの？ nikkei.com/article/DGXZQO…
1014
1月の雇用統計では休業者も249万人に達している。この状況で、国内における社会経済活動は蔓防等で抑制を続けながら、一部財界の声に対して「聞く力」を発揮し安価な労働力としての外国人受入を拡大すれば、日本人の所得が伸びないのも自明。政府の政策が日本経済を蝕んでいる nikkei.com/article/DGKKZO…
1015
「日本経済が長期低迷から脱却するため、当初予算で毎年２０兆～３０兆円の歳出を上積みし、１０年間で２００兆～３００兆円を少子化対策や国土強靱（きょうじん）化などへ投資する長期計画を策定する必要性を強調」
まさに「大規模・長期・計画的」な支出。ぜひやってほしい jiji.com/jc/article?k=2…
1016
『消費税に関しては「消費税は社会保障における大変重要な財源であり、政府として触ることは考えてない」とし、引き下げに慎重な姿勢を示した』
そこはお得意の「さまざまな選択肢を排除することなく検討」じゃないの？本当に、必要なことに限って検討しない方だよな。 jp.reuters.com/article/russia…
1017
子育て世帯、留学生、生活困窮学生、年金受給者には給付金を配る政府。これが政治家の選別する「困っている人」の結果なのか。言葉がない。本当にひどい。確かに年金生活者は物価高騰のあおりをもろに受けるだろう、だが、現役世代とて同じことだ。国民を分断してどうするのだ nikkei.com/article/DGXZQO…
1018
「医療・介護も高齢者の自己負担割合を見直す改革が要るだろう。さらなる消費増税の議論も避けるべきではない」
結局、彼らの使う「改革」という言葉が意味するところは庶民の負担増。GDPがコロナ前の水準すら回復できていないのに消費増税の話を持ち出すのは頭がおかしい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1019
「1000億円余りと見込まれる財源は今年度予算の予備費を充てる方針です。新たな給付金の創設には夏の参議院選挙に向けて高齢者らにアピールするねらいもあるものとみられます」
もはや、1000億円の合法的な選挙買収。これを考えた人間も、やろうとしている政治家も意味不明だ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1020
「立憲民主党は、GDP3％以上にすべきと主張し、財源には、1億円の壁を念頭に置いた所得税の最高税率引き上げ、金融所得課税の強化などを挙げました」
他にも増税を主張する党が複数。子供を理由にした増税への布石が着実に打たれつつある。なぜ財源論から離れられないのか。 news.ntv.co.jp/category/socie…
1021
「鈴木俊一財務相は１６日の参院財政金融委員会で、政府と日銀のバランスシートを一体として認識する統合政府バランスシートの考え方について適切でないと述べた」
これが財務大臣の認識だぞ？そりゃあ日本経済もダメになるわけだ。政治家の見識のなさのツケを国民が払う構図 jp.reuters.com/article/suzuki…
1022
確かにわが国において政治家を選ぶのは国民だから、これは民度を反映しているにすぎないという意見もあろう。だが、まともなマクロ経済認識というのは政治家として最低限身につけるべき素養ではないか。それすらなしに、国権の最高機関を構成する国会議員として国益にかなう政策立案などできはしまい。
1023
「ばらまきとの批判はあたらない」「新型コロナウイルス禍の長期化やウクライナ情勢を総合的に勘案した特例的な支援策だ」「賃金低下が基礎年金部分に与える影響を払拭する水準を支給する。明確な政策目的がある」
だったら現役世代の賃金低下分も払拭する給付もやりなよ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1024
「電力5社は5月に家庭向け電気料金を引き上げ、東京電力ホールディングスは1年前より2割超高くなる見通し」
足元の原油高は当然時間差で実生活に影響してくる。それを見越した政治家の答えが「年金生活者への5000円給付」なのだとすれば、あまりに絶望がすぎる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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ロシアは今回、極東軍管区からも多くの兵力をウクライナ周辺へ送り込んだ。日本がロシアにとってより脅威であったなら、おいそれと極東を手薄にすることはできなかったはずで、その意味で、日本はウクライナ侵攻を助けてしまった側面がある。抑止力の意味を現実的に考える時だ nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。