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目先の需要に目が眩んで中国進出に血眼になる民間企業は本当にその姿勢を見直した方が良いし、日本政府もまた、企業が外へ需要を求めて出ていかなくても良いように日本国内の内需拡大政策に一刻も早く舵を切らなければならない。資源のないわが国にとり経済力こそが国力。失われれば属国になるだけだ。
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「今後さらに原油価格が上昇し続けたとしても国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えることができるように対応していく」
1月CPIでは、前年同月比でガソリン+22%、灯油+33%。既に最大限の影響が出ている現時点で減税を断言すらできない意味がわからない。検討段階は過ぎた nikkei.com/article/DGXZQO…
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おいおい、自賠責保険料が値上がりするのは、財務省がありもしない「厳しい財政事情」を理由に一般会計へ借り入れた6000億円余りを返済していないからだろ？それを、あたかも「皆で助け合いの素晴らしい値上げ」であるかのように喧伝する公共放送とは一体何なのだ？ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「激変緩和措置に取り組んでおり、この措置の利点は法改正をしなくても機動的に対応できること」
現段階で補助金の額を5円以上にできていない時点で全く「機動的」でないと思うのは私だけ？そして早くも「トリガー条項はやらない」フラグを出してくるあたりさすが元財務官僚 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「『核兵器を放棄する代わりに米英露がウクライナの安全保障を提供する』ブダペスト覚書にもかかわらず米国がウクライナを見放すなら、同じように米国の安全保障下にある日本や韓国が核兵器を持とうとしても驚くなかれ」とWSJ。わが国は国家安全保障上の帰路に立っている。 wsj.com/articles/how-u…
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岸田文雄「非核三原則は日本の国是だ。核兵器を使用する、保有する選択肢はない」
この人は、核兵器を「使用する」ことと「保有する」ことの区別がついているんだろうか。核保有国でさえ「使う」ことを望んでいるところなんかないだろうに。ある意味恐ろしい発言。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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ほんの一週間前、わが国の林外務大臣はロシアと経済協議に臨んでいる。この外交センスが改めて信じがたい。しかも、「ウクライナ情勢はあるけど、経済協力はやっていきましょう」との趣旨で発言している。せめてこれを撤回するくらいのことをしなければ国際社会は信頼しまい。
mofa.go.jp/mofaj/press/re…
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これは、「9条は日本を守ることには全く貢献しない」と言っているのも同じことで、「平和憲法」がいかに詭弁であるかを図らずも自ら示したもの。皮肉にも、ウクライナ危機がわが国をまともな主権国家へと導くきっかけになる可能性もある。岸田首相・林外相コンビでは望み薄ではあるが。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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『同議連への入会は７１人。会合では、経済評論家の中野剛志氏が「高橋是清の経済政策と現代への教示」をテーマに講演した』
良いね。わが国の政界に残る数少ない希望のひとつ。財政議論に対立は必要ない、国益の観点から、今は積極財政でまとまってほしい。
sankei.com/article/202202…
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『政府内では「税金を使うからには要件に合う大学を厳しく選ぶ。最初はゼロという可能性も考えられる」との意見がある』
本当に愚かの極み。そもそも「事業収入3%成長」を要件の一つにしている時点で長期的な視野が皆無。目先の3%のために将来の3000%を捨てることになろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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この記事は徹頭徹尾酷い。そもそも「バラマキ」の定義が明らかでない。あまつさえ「飲食店への協力金は賃上げに繋がらなかったではないか」という主張は呆れ果てる。国が営業自粛を要請したのだからそれに対して金銭的補償をするのは当然の話。それを批判する彼こそ上級国民だ diamond.jp/articles/-/297…
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首相記者会見。WSJ記者が「日本人のカネが結果的にロシア軍の資金源となっている日露経済協力についてやめる考えはあるか」と問うたのに対し、なぜか「国際的な連携を重視して対応する」と答え、明言を避けた岸田首相。わが国の国益はどこへ？国家としての主体性ゼロか。厳しいな。
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会田卓司「国の債務は完全に返済することはなく、永続的に借り換えされ、残高が維持されていくことは、MMTとはまったく関係がなく、グローバル・スタンダードの財政運営方法だ」
この記事で提言されている60年償還ルールの廃止といったことは、すぐに実行されてしかるべきだ zuuonline.com/archives/236684
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これは私もニュースでその場面を見たが、林外相のやる気が全く感じられず、ひどかった。むしろ、露大使のまっすぐ林外相を見て話す姿勢の方がよほど毅然としていた。かつて河野太郎氏が韓国大使を呼びつけた際とは雲泥の差で、国益のこの字もない。なぜいま林氏が外相なのか。 zakzak.co.jp/article/202202…
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「婚姻の件数は51万4242組で、20年に比べて2万3341組（4.3%）減り、戦後最少」
結婚した夫婦の出生数は2前後で、この30年余り大きく変わっていない。婚姻の減少の大きな要因である若年層の所得の低迷、そしてコロナ禍における行動制約が、将来世代に対する真の大きなツケ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『レジャー目的の乗用車のガソリン代まで税金で補助する意義は乏しい。…期限が不明確という粗い制度で価格への公的介入を続けても「賢い支出」にはならない』
日経は、どうやってレジャー目的とそうでないガソリン代への支出を区別できると思ってるんだ？賢くなさすぎて草。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「結局、ふるさと納税とは、政府が本来の趣旨説明を避け、国民に得だと錯覚させて効率の悪い再分配をする制度」
日経の名物コラム「大機小機」には、このように極めてまれにまともな主張が書かれることがある。ふるさと納税は経費率45%。誰得なのか、本当に見直した方が良い nikkei.com/article/DGKKZO…
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小野寺五典元防衛相が「自分の国は自分で守るという強い意志がなければ最終的には誰も助けてくれないというのが、いま起きていることから我々日本が知るべきこと」と言うのに対してTVキャスターが「米国が世界の警察官を辞めてしまった影響ですね」と応じている。日本の平和ボケっぷりが詰まっている。
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米国の世論調査。62%の米国民が、もしトランプ大統領だったらプーチンはウクライナ侵攻をしなかっただろうと答えている。更に59%が、プーチンが行動を決めたのはバイデンの弱さを見たからだと。この現実は日本のメディアこそ報じるべきだし、日本人こそ知るべきだと思う。 thehill.com/homenews/admin…
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竹中平蔵「日本の所得税は中間層の税率が低すぎることが問題。所得税率10%以下の人が8割もいる」
だから、所得水準そのものを上げる政策をすれば良いじゃないの。税率を引き上げる、或いは「もっと取る」発想しかない時点で財務省と同じ穴の狢。
youtu.be/eIueyLw5lEw
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安倍晋三「ドイツなどは米国と核シェアリングをしている。世界の安全保障がどう守られているかを日本人も知る必要があるし、核について、議論することを放棄してはならないと思う」「常任理事国が軍事行動の当事者の場合、国連は機能しない」
果たして岸田政権下でそれができるかね #日曜報道THEPRIME
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「本当は専業主婦になりたい」女性が3割、20代では4割を超えるという民間の調査結果もある。女性が仕事より家庭を優先することをすべて「犠牲」とか「負担」とするのは間違っている。もちろん必要な助けを得られないような状況があるなら是正すべきだがなんでも男女平等は違う nikkei.com/article/DGKKZO…
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欧州、特にドイツは最後のカードを切ったとも言える。ドイツがロシアに強く出られないのはエネルギーを依存しているからだが、有事に際し再エネは全く役に立たないどころか、過度な脱炭素信奉が紛争を激化させることもあると図らずも証明した面も。過ぎたるは及ばざるが如し。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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え、そうなの？それなのに水際対策は3/1から緩和するの？しかも2日前には岸田首相が「更なる緩和も検討する」と国会で答弁していたけど？ろくな検証もせず国民には行動抑制を要請し続ける一方で、財界の言うことはホイホイ聞くような選択がどうやったら可能になるのか理解不能 sankei.com/article/202202…
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「東日本大震災の際は特別会計をつくり、臨時増税など財源も明確にした。コロナ禍でも同じような対応ができないのだろうか」
国難に際し増税するという天下の愚策であった復興増税を繰り返せと主張する毎日新聞。学習能力ゼロ。わが国の国益に著しく反しているメディアばかり mainichi.jp/articles/20220…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。