976
福田達夫「当面は補助金行政でもいいのかなと思う。税という構造的なところまではまだ手を付けなくていいのではないか」
構造的だからこそ手を付けるべきなのにねぇ。「減税」が聖域扱いされる状況が異常。トリガー条項再開は、その無意味な聖域を取っ払う絶好の機会なのに。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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わが国はなお2030年時点で原子力発電の目標比率を20〜22%で維持しているが、スタンスがハッキリしないため、原子力を専攻する学生も教員も、2010年前後と比べて2割も減っている。このままでは原発すら、冗談抜きで中国頼みの未来になる可能性もある。エネルギー安保とは？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「（配置基準の見直しは）4.5歳児などは先送りになった。理由は1000億円以上は要すると試算された財源の不足」
ありもしない“財源不足”を理由に保育の充実を先送りすることこそ、まさに将来世代へのツケじゃないの。人手不足はともかく、「カネが足りない」はただの言い訳。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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この盛信茂樹という人は、単なる事実を示したに過ぎないMMTを「バーチャル」とこき下ろすまさに自らがバーチャルな世界に住まわれる人だが、彼をこの公聴会に推薦したのは維新の会だったようだ。彼らは間違いなく「防衛費のために身を切る改革を！」と言ってくるだろう。 sankei.com/article/202203…
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コストプッシュインフレが長続きしないのは、価格上昇に見合う需要がなければやがて価格が低下するから。日本は需要不足の状況なので、金融引き締めなど論外。この状況で黒田総裁の後任が金融引き締め派になれば、それこそ日本はスタグフレーションに陥るだろう。最悪シナリオ jp.reuters.com/article/japan-…
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玉木雄一郎「家計や企業の負担を軽減する政策が必要で、補正予算の編成を伴う最低でも10兆円規模の経済対策を行うべきだ」
当初予算を通したばかりで補正予算の話はしたくないという声も上がってくるだろうが、負けずに訴え続けてほしい。107兆円の当初予算では話にならない www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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拒否権を持つ国が暴挙に出た時、国連は機能しない。実際の侵攻を目の前にして「国際法違反だ！」と叫んだところで意味はない。もちろん国際法遵守は大事だ。しかし、世界には野蛮な国家が存在することを前提に国防を考えなければならない。最悪の事態への備えこそが抑止力。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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松井一郎｢分配するには財源が要ります。…われわれがやった改革を日本中でやったら、財源は絶対できると思います」
通貨発行権のある国と、そうでない地方の財政を混同して「分配政策」を語る政治家。全国で「身を切る改革」をやったら、日本経済が沈んでいくだけだ。 toyokeizai.net/articles/-/536…
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本田悦朗氏も「できるだけ早く10兆円規模の補正予算を組んだ方が良い」と。「いま重要なのは適切な財政政策でGDPを増やすこと。政府は2025年のPB黒字化目標にまだ拘っているが、これは意味がないだけでなく有害だ」。岸田首相、こういう意見には「聞く力」を発揮しないのかね bloomberg.com/news/articles/…
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コロナの影響で中退した大学生2000人余りの救済より留学生の方が“宝”だというのかね。日本に来る留学生の約半数は中国人だ。留学生経由で機微技術が流出する事象への対策は十分と言えるのか。まったく、どの国のために働く政府なのだろう。 yomiuri.co.jp/politics/20220…
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コロナ禍をきっかけにようやく国内生産の重要性が様々な分野で認識されるに至ったところなのに「過度な国内回帰」を心配するというのは、まるでデフレ下でハイパーインフレを心配するかのよう。安全保障を考えるならなおさら、国内の生産体制確保が最優先であるべきだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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高市早苗「“財源がない”ということを理由にして国民生活を支えるために必要な対策が講じられないということはあってはならない」
この、至極当たり前の感覚が通じない人が少なからずいるという日本の霞が関・永田町の現状が極めて異常。大事なのはあくまでも国民生活だ。
youtu.be/Ggl0IWhnFPQ
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この記事はひどい。「給料が安いのは労働者に専門性がないから」と言った舌の根も乾かぬうちに「年功序列だから専門性があってもダメ」という。「外資系では社内人脈は重要ではない」に至っては虚偽のレベル。外資こそ人間関係がものを言う世界だ。賃金の低迷は経済政策の失敗 diamond.jp/articles/-/298…
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とにかく日本型雇用や日本企業を批判したがる論説が巷には溢れているが、例えば雇用制度がすべてジョブ型になったところで日本人の賃金が上がるわけがない。マクロでの賃金水準を決定するのは結局は国全体に十分な需要があるかどうかだ。個々人の努力を結実させるには結局正しいマクロ経済政策が必須。
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このウクライナ情勢下で、「自衛隊の解消」を綱領に掲げる共産党と「政策で合意できる」可能性を模索している時点で立民はまったく話にならない。これがわが国の野党第一党であるということが本当に残念でならない。立民の体たらくは、国益を著しく削いでいると思う。 sankei.com/article/202203…
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このまま「国内では社会経済活動を抑制しつつ海外から人は受け入れる」やり方を続ければ、「日本経済は海外からの人やカネの流入がなければ成り立たぬ」との誤った認識が人々の間に広がり、やがて自己実現的に国家破綻に繋がる。日本政府が「日本ファースト」でなくてどうする yomiuri.co.jp/politics/20220…
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もはや我々は冷戦終結以後の世界とは全く異なる世界に突入したと思われるわけだが、これは、ほぼ同期間で政策を間違い続けてきた日本の政治家にとっては、世界秩序の激変を理由に政策の大転換を図れる絶好の機会でもある。二言目には「賢い支出」と言う賢い方々は、そんなことは当然気づいていると期待
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「実習生の42％は女性なのに、妊娠や出産は原則、想定されていない」
「移民」の議論を避けてあくまでも「労働力」、ほとんど「モノ」として技能実習生を扱うからこういうことになる。日本の評判を落とすことも含めて、この制度は長い目で見て本当の意味での将来世代へのツケ toyokeizai.net/articles/-/514…
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オーストラリアが、380億豪ドルを投じて2040年までに国防軍の人員を3割増の10万人超とすることを発表。モリソン首相「軍備は一夜にして整えることはできない。世界環境は著しく不透明化している。将来の脅威に備えるためにも、今すぐに動き出す必要がある」。これが首相だろう pm.gov.au/media/defence-…
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「留学生は日本の宝」はリップサービスではなく本心だったというわけですね。なるほどなるほどなるほど。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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しかし、岸田文雄氏が「令和の所得倍増」「新自由主義からの脱却」「財政単年度主義の是正」などを訴えて自民党総裁選を戦っていたのはほんの半年前のことだぞ。今となっては信じられないな。たしかに政治家とは「何を言うか」ではなく「何をやるか」だけれども、あまりにも言葉を軽んじすぎではないか
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中国に進出する日本企業は1万社を超え、在留邦人数は10万人に達する。将来中国が何らかの理由で武力行使に及び、同じように撤退を迫られた場合、日本が受ける被害は今回のロシア侵攻の比ではないだろう。企業も国も、そういったリスクに無防備でいられる時代ではなくなった。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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どうして必要なことに限って「検討する」と言えないのだ、岸田政権は？本予算を編成していた時とは、世界情勢も日本の経済状況の見通しも全く違ってしまっているでしょうに。霞が関・永田町だけが、「平時」の幻想に取り残されてしまっているように見える。犠牲になるのは国民 reut.rs/3I2suSH
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もしも日本がまともな独立国であったなら、ロシアがウクライナへ侵攻することすらなかった、少なくともかなりの抑止になっていたと思う。我々が自主防衛と向き合ってこなかったことが今回の戦争を呼ぶ原因の一つになった可能性について、我々は大いに反省し、変わる必要がある jiji.com/jc/article?k=2…
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ここにもまた一人、戦後、日本以外の国では起きなかった「デフレ」という異常な経済環境が20年以上も続いたことを無視して中小企業を悪者扱いする人がいる。本当に日本経済の足を引っ張ったのは、デフレ下でマクロ経済政策を間違えた政治家や当局者だ。中小企業はむしろ犠牲者 gentosha-go.com/articles/-/411…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。