リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(古い順)

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「財務省などが財政危機を声高に叫んでも、金利が低く維持され、インフレも起きていないことが、財政再建の軽視につながっている疑念が拭えない」 なぜその「財政危機」との認識が間違っているということに気づかないのか。風見章が主筆の時代から亡国を好む信濃毎日新聞よな shinmai.co.jp/news/article/C…
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うわぁ… ニコ動が赤色に染まる未来を想像してしまった。今すぐにどうこうということはないだろうが。 わが国の相対的な貧困化が、こうして資本力のあるところの影響力が及ぶことを許し、そしてその大元が共産思想を是とする国家であるということは恐怖以外の何物でもない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「未婚の最大の原因は、女性が結婚しようとしないというか、結婚相手の男性の年収だ。男性の年収と婚姻率は、おもしろいように比例する。…女性には悪いけど男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」 いや、ド正論でしょう、この発言の何が問題なの? www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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男性の年収と有配偶率には明確な正の相関があり、例えば年収800万円超の30代男性は9割が有配偶というデータが実際にある。「女性は低賃金に甘んじろ」と言っているわけでもないのだから、この発言を問題視する方が間違っている。むしろ女性の所得が増える以上に男性の所得を上げないと婚姻は減る一方。
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「追加的な財政支出は、米国経済の潜在成長力や供給力を引き上げるのでむしろインフレを抑制するだろう。家計にとって大きなコストである医療費や養育費の引き下げに繋がる歳出でもある」とイエレン米財務長官。政府支出こそが成長率を引き上げる。わが国も大いに見習うべき。 cnbc.com/2021/10/29/tre…
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「今年中にコロナ前の水準を回復する」と言っていたのにそれが見通せなくなった、政治が最も責められるべきはここでしょう。米国はとっくにコロナ前を回復、その原動力が3回の現金給付を含む「バラマキ」だったことに疑いの余地はない。日本は圧倒的にバラマキが足りないのよ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「インフラは災害や事故で壊れる前に予防的に直した方がコストは安く済む。維持補修への投資をおろそかにするほど災害リスクが増え、将来世代にツケを残してしまう」 そう!カネをケチって「いま」投資しないことが結局何よりの将来世代へのツケ。誰でもわかりそうなこと。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『なぜ、こんな事態になったかと言えば、日本が領海法で両海峡を含めた5海峡について「領海は3カイリ(約5・5キロ)まで」とし、中間を公海扱いにしているからだ』 設定当初の理由は様々あったろうが、即見直すべきと思う。わが国の法整備は有事を想定していなさすぎる。 zakzak.co.jp/soc/news/21103…
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「東日本大震災の復興財源はよくできていました。当時の民主党政権は財政問題を真面目に考えていて、将来世代にツケを回すまいと、長期間にわたる増税を決めました。コロナ禍への対応も、例えば経済の回復後に薄く広く所得税を上乗せするといった考え方もあります」 ないだろ asahi.com/articles/ASPBY…
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復興増税は、困っている国民にさらに負担を上乗せするという天下の愚策だった。そのことに未だ気づかずこんなデタラメな主張を垂れ流し続ける朝日新聞こそ「特にひどい」。彼らマスメディアがやっていることはわが国に対する亡国のプロパガンダであり、日本人の一人として本当に心底許しがたい。
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村上尚己「ガソリンに課税されている税金を時限的に免除する減税政策が、低インフレが問題である日本にとっては有効になる。減税による財政政策と金融緩和を徹底する、日本経済の成長を後押しする妥当な政策対応」 この政策はとりわけ地方の家計を助けるだろう。大賛成。 toyokeizai.net/articles/-/465…
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前回選挙の最終投票率は53.68%。今回も、このままいけばこのあたりの水準になる。年代別では、前回は20代が33.85%に対し60代は72.04%だった。わが国の政治は「シルバー民主主義」と揶揄されることもあるが、それは人口動態以上に私たちの選択の結果でもある。投票行動は大事。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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本来なら、選挙結果に危機感を抱いた与党が経済対策の規模を一段大きなものにするとの期待感を持つこともできる場面だが、あらゆる支出削減を含む「身を切る改革」を信条とする維新が大きく躍進することが確実な以上、それすらも期待できない。 痺れますな。寝るか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『議員報酬や定数削減といった「身を切る改革」に関連した法案を早期に国会に提出する方針』 日本の人口100万人あたり国会議員数は同じく議院内閣制を敷く英国の4分の1でしかない。議員に必要なのは報酬に見合う働きをする、即ち国民を豊かにすること。堂々と否決されたし。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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髙橋洋一「維新が大幅に躍進したのは、また救いだ。維新は憲法改正に熱心だし、なにより岸田政権や他党で主張されていない規制改革にもっとも熱心なので、今後日本経済が成長していくためには必須なパーツ」 彼は維新を「保守」と評する、どうやったらそうなるのか全く不明。 gendai.ismedia.jp/articles/-/888…
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吉村副代表が国債発行を「将来世代へのツケ」と連呼したことを忘れたかね?憲法改正に熱心で立民と距離を置いていれば「保守」なのか?維新の主張する改革はむしろ「革命」であり、本当に保守すべき日本の良いところをむしろ壊してしまうようにしか見えない。よい方向の改革なら支持したいがそうでない
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20代では過半数が「国の借金が増えても経済対策を優先」。厳密には「国の借金」ではないのだが、まさに「将来世代」がそれを求めているのだから、老齢世代は「将来世代にツケを回すな!」といった誤った正義感はいい加減に捨てるべき。強い経済こそが将来世代を救うのだ。 news24.jp/articles/2021/…
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『文部科学省が2022年度から公立小学校の高学年に本格導入する「教科担任制」について、財務省は1日、中学校の教員活用を求めた。…教員の定数増を目指す文科省をけん制した』 日本の教員の勤務時間が小・中ともに世界で最も長いことを知ってて言ってるの?ふざけてるの? nikkei.com/article/DGXZQO…
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「支給額の上限が高すぎると企業のコスト意識が低下し、過大な投資を招くおそれがある」 本来投資主体であるべき企業がカネを溜め込んで貯蓄主体になっている、即ち過小投資という異常事態をもう何年も続けているというのに、財務省は一体どこに目がついているわけ? www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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土居丈朗が会長代理を務めるこの審議会はその名も「歳出改革部会」。「歳出改革」とはどこかで聞いたことのあるフレーズだが、この期に及んで「いかにカネを削るか」の議論をやっている時点でまったくマクロ経済のセンスがないのよ。「デフレ」の意味もわかっていないんじゃないの?
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小幡績『結果として、「やむにやまれぬ大和魂」が、選挙の結果とは関係なく、国家破産という悪夢の実現から日本を(一時的にせよ)救った』 何を言っているのかよくわからないが、彼のように「絶対に傾聴してはならない識者」を炙り出すという意味では確かに日本を救ったかも newsweekjapan.jp/obata/2021/11/…
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「コロナ禍の出口がみえたあかつきには、財政再建にも取り組む必要がある。高齢者向けの社会保障制度の効率化や消費税率の引き上げなど、いずれは痛みを伴う改革に向き合わざるを得まい」 この手の完全に誤った改革思考をこそ「改革」し、文字通り新自由主義からの脱却が要る nikkei.com/article/DGXZQO…
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斉藤滋富山大学長「科学技術大国だった我が国の衰退は著しい。…これは04年の国立大学法人化以降、研究資金の選択と集中が過度に行われてきた結果であることを、いま一度認識すべきだ」 本当にそう思う。10兆円ファンドより、大学法人化や「選択と集中」の見直しが先。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「補正予算と来年度予算をどうするかは内政における大きな課題だ。下手をすると岸田カラーはほぼなくなり、財務省色一色になる可能性も」 すでに昨日から、財務省審議会の歳出削減要求報道がバンバン出ている。首相には、自らの志の実現のためにも財務省には負けないでほしい zakzak.co.jp/soc/news/21110…
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フロリダではCOVID-19感染者数が急激に減少し、今では全米で最少レベル。夏場に大きく増えた際はメディアがこぞって報じたが、この特筆すべき減少については全く報じられない、とWSJのオピニオン記事。フロリダ州知事はワクチン接種義務化とも一貫して闘っている。 wsj.com/articles/media…