リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(新しい順)

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この記事ではあたかも日銀の政策が悪いかのように書いているが要するに空売り勢が日銀に負けているということ。確かに国内慣行では月5兆円のフェイルは大きいかもしれないが米国債は実に約80兆円フェイルしている。これが外国人にとっては通常だし、それでも市場は回っている nikkei.com/article/DGKKZO…
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「防衛産業は平均8%ほどの利益率を見込み自衛隊向けに契約するが、その後の原材料高などで実際には利益率が2~3%程度しかない例が多い」 原材料高は企業の不可抗力なのだから政府が契約単価を引き上げて対応すべき。民間企業に価格転嫁を促す前にまず自らがそれを飲めと。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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マクロでの賃上げのために一番発想の転換が必要なのは、「税は財源」「国債は悪」との誤った発想に囚われた自分たち政治家だろう。民間は、ミクロでの“売価“はコントロールできてもマクロでの“物価“やまして国としての賃金の“レベル“はコントロールできない。隗より始めよだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した」 のっけから誤り。実際問題として“税収で返済“などしていない。60年償還ルールを撤廃すればこの手の“国の借金“報道もなくなるだろう。だからこそ財務省は拒む nikkei.com/article/DGXZQO…
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・日銀総裁に植田和男氏を起用 ・副総裁には内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官を起用 ・当初は雨宮正佳副総裁に総裁を打診したが、辞退 来週14日11時に国会へ人事案が提示されることが決まったのが今日のこと。その直後にこの報道。 官邸の情報管理はどうなっているの? nikkei.com/article/DGXZQO…
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岸田文雄「卒業式ではお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」 なんの科学的根拠もなく“お気持ち“でマスク着用の是非を判断するなら着用推奨の撤廃を今すぐではなく3月まで待つ意味とは?あらゆることにおいて発想が異次元すぎてある意味すごい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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フィリピンの公共事業費は当初予算で約1.8兆円のようなので、6000億円とはその約1/3に当たる非常に大きな数字。結構なことだが、自国のインフラ整備にもこのくらいの大盤振る舞いをしてはくれないものだろうか。今を生きる世代が投資しなければ将来世代に国を残せないのだが。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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放置された老朽インフラは自然災害発生時には凶器となって地域住民を襲うことが少なくない。災害は、被災後の復旧よりも未然に防ぐ方が結果的にコストは安く済むことは良く知られている。脆弱なインフラの大きな要因が「財政難」だとしたらこれほど愚かなことはない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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これは一見妙案に思えるし賛同する人も多いのかもしれないが、ふるさと納税がそうであるように結局は限られた税金のパイの奪い合いでしかないので、マクロで見ればそれこそ「住民の福祉の予算が削られて防衛費にすり変わった」という事態が起こり得る。なぜ「税=財源」の発想から抜け出せないのか。 twitter.com/nikkeiseijibu/…
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「担任としての本業である子どもたちの学力をつけるための授業とその準備などに時間を割きたいのに、事務処理、保護者対応、各種会議などに時間が取られ、準備がおろそかになる毎日です」 日本の教員は優秀なのにその能力を発揮できない。政府が「人への投資」をやっていない toyokeizai.net/articles/-/650…
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そもそも「国債排除・増税ありき」の時点で財源案どころか国家そのものの持続可能性を低下させている。そのことに気づけず安易に「身を切る改革」による財源確保を求める野党や国債償還ルール撤廃を「国の信認ガー」との謎理論で批判する“有識者“、そしてメディアも同罪だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『「送還忌避者」は21年12月末時点で3200人ほど。そのうち日本国内で前科があるのは1100人におよぶ。法務省は犯罪のおそれがある人を本国に送り返せない現行制度を問題とみている』 わが国は法治国家である。犯罪者を野放しにする制度を問題と思わぬ人がいたらその方が問題だ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「代理店に業務を丸ごと委託する方法が結果的に運営費の高騰を招いた」、これは今まさにわが国の行政で起きていることそのものではないか。根拠なき公務員バッシングや公共事業批判のもとで人員削減や行政事業の民間委託が進められた結果、かえってコストが高くついていないか nikkei.com/article/DGXZQO…
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誤解を恐れずに言えば、一人の愚かな人間の発言だけで“社会を大きく変え得る”制度変更を拙速に議論するのは変だし、G7は無関係。それに「日本だけが云々」と言うのであれば、わが国だけが適用している国債60年償還ルールの撤廃こそ真っ先に“国際標準“に合わせるべきことだろう nordot.app/99595095794594…
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半導体工場の誘致、インフラ整備計画への資金提供、自然エネルギーへの投資など景気の良い話が多いがどこにも“財源“の話はない。富裕層への課税にも触れているがそれはあくまでも格差是正という文脈であり、「投資」と「税制」は明確に区別されている。これが普通の先進国の姿 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『食材配布対象の世帯数が「この2年で倍増し、ここへきてグッと増えている」』 食べるものや水道光熱費といった生きていくために必要最低限の出費は削ることはできない。それらにもかかる消費税を“安定財源“と表現する政治家がどの面下げて「困っている人を救う」と言えるか toyokeizai.net/articles/-/650…
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「防衛増税すれば防衛費を国民で考えるようになる」 こんなある意味でインパクトのあるタイトル記事を書くのは誰かと思ったら土居丈朗だった。国民が考えるべきは防衛“費“の賄い方ではなく防衛“力“の高め方だろ。わが国の“有識者“はあまりにも無責任。喜ぶのは中国だ。 toyokeizai.net/articles/-/648…
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島澤諭「現行の財政スタンスを続けていては、財政ばかりでなくマクロ経済も持続可能ではない。経済破綻を避けるには36年をタイムリミットとして、それまでには健全財政への転換が必要」 日本経済は2036年に破綻するそうだ。過去の「経済教室」コラムの中でも指折りにヤバい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『財務省への批判も目立つ。「予算編成を担う財務省の力は強力だ。自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来る」と警戒感をにじませた』 選挙で選ばれたわけでもない、一官庁にすぎない財務省がこれほどの権力を持つのは民主主義に反している。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそも政府自身が、防衛や少子化など喫緊の対策への支出(というか投資)でさえ「財源がないので増税します」という姿勢でいながら、民間に対してはやれ賃上げしろやれ価格転嫁しろというのはヤクザ稼業だろう。家計の購買力を引き上げるには消費減税という最高の政策がある nikkei.com/article/DGKKZO…
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「身を切る改革」は「国民に身を切らせる改革」。それは国民を豊かにしないどころか結果的には貧困化させるし、国民の間で不必要な分断を生む。過去を生きた人々が築いた財産を切り売りして目先の幾許かのカネを得たところでそれはただの「身売り」でしかない。それに気づけない野党という悲劇。
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『立憲民主党と日本維新の会の「行政改革・身を切る改革プロジェクトチーム」は7日、都内で国家公務員の宿舎の跡地を視察した。政府が示す防衛費増額に伴う増税に反対し、遊休地の売却や活用で財源の捻出に努め、国民負担を軽減すべきだと訴える』 この凄まじい絶望感よ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「少子化問題に詳しい中京大学の松田茂樹教授は、…財源については、高齢者を含め社会全体で負担する仕組みを検討すべきだと訴えました」 この有識者会議も防衛費増額の時のそれと同じく少子化を理由にした増税或いは社会保険料負担増の言い訳のために作られた財務省の別部隊 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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森永康平「経済的理由で子供がろくにご飯も食べられない、身内の火葬すらやらない、こんな状況を放置するのはあり得ない政治だと思うしこんな状況を齎す経済政策って何なの?これを放置して金融政策・財政出動を議論しているならあまりにも机上の空論」 ワニの飼育員一同からの反論が聞きたい議論だな twitter.com/minoru_kiuchi/…
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「国債は現金償還するもの」という日本しか持たないガラパゴスルールを変えようという話をしているのに「返済額は変わらない」という反論は論理破綻している。本当にわが国のメディアはザイム真理教の信者しかいないのか。「国債=借金=悪」としか考えられないようでは日本は早晩中国の属国になる。