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「子ども予算は、子どもが増えればそれに応じて増えていく」「効果がなければ、倍増といってもいつまでたってもできない。効果のない予算をずっと使い続けることにもなりかねない」
発想が異次元すぎてついていけない。子供が増えれば予算も増えるのが少子化対策？理解不能… asahi.com/articles/ASR2Q…
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「日本人が将来的に日本を信じなくなるかどうかは、なってみないとわかりません。だからこそ、日本が破綻するリスクについての論争も、いつまでたっても決着がつかないのでしょう」
ぶっ飛びすぎてすごい。こんな人がアセマネの社長をやっていることも輪をかけてすごい。 president.jp/articles/-/665…
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『日本人はバブル期に比べて明らかに貧しくなった。その貧しさのあおりを受けている若い男性からすれば、「デート代をおごらせられる」なんてこんな理不尽な話はない。…今回の炎上の根本にあるのは、ジェンダー平等の意識などではなく、「日本経済」の問題』
本当にそう思う diamond.jp/articles/-/318…
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「中国で地産地消するならまだしも、中国で作って輸出するビジネスモデルはもはや先が見えない」と京セラ社長。日本で20年ぶりとなる工場建設も決めた。中国での事業展開は企業にとってはもはやリスクだが、国内回帰を促すには政府が内需促進政策に強くコミットする必要がある ft.com/content/e21b6f…
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『家計が「ゆとり」を感じることができない背景には、新たな「基礎的支出」が増えていることや、時間的な「ゆとり」の問題に加えて、原因は「ストック」に対する不安がある可能性がある』
そりゃあ「防衛費のために増税します」と言われたら使うものも使わなくなるだろうね。 toyokeizai.net/articles/-/653…
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能力があるのにそれを十分に発揮できない環境があれば男女を問わず是正されるべきだが、“女性だから“というだけで特定枠を設けたりするのは逆差別ではないのか。保育や介護など、女性が既に活躍している分野での待遇改善を言わないのはなぜ？そもそも日経に女性役員いないだろ nikkei.com/article/DGKKZO…
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米国が国策として進める「産業の内製化」に加え、脱グローバリズムの流れが「需要のあるところで生産する」企業行動をより正当化する。日本では未だにグローバリズム礼賛の声が大きいが、世界の流れは明らかに変わっており、内需振興しなければ日本は国として立ち行かなくなる nikkei.com/article/DGKKZO…
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『「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合』
要するに国民が本当に得るべきだった所得の47.5%が政府によってしょっ引かれているということでしょ？そのくせして防衛費たかだか1兆円のために増税とかバカだろ？ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「米国企業と比べて、似たような開発案件で、三菱重工では良くて10分の１、ひどいと100分の1程度のおカネしか与えられない…三菱重工のエンジニアは優秀だが、企業としての三菱重工はそうした個人の能力に依存し過ぎる傾向」
これはこの30年の日本国全体の問題でもあると思う gendai.media/articles/-/106…
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きのうの「韓国を見習って小学生からもっと英語教育をしろ」という記事に続いて今度は「シンガポールを見習って“同調圧力のない多様性“ある教育をしろ」と「日本下げ」を続ける日経は何なのだ？確かに日本の教育予算は少ないがそれは“グローバル教育“のために必要なのではない nikkei.com/article/DGXZQO…
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ひどいコラム。未だに「日銀が債務超過になって大問題になる」とまことしやかに嘯くマスメディアがあることに驚きだ。FRBのパウエルはこう言った、「われわれが保有する資本はあくまでもシンボリック的なもの、われわれは民間企業ではない」。日経は少し経済を勉強しては如何 nikkei.com/article/DGKKZO…
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国土は国家を成す不可欠な要素の一つだ。中国資本に限らず外国人の土地買収を厳しく制限する国は数多ある。片や、中国人に簡単に島を買い取られてしまうわが国は国家の体を成していると言えるのか。自由な資本移動は国家があって初めて機能するのであって逆ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「20年末時点の各省の報告によれば約50の基幹統計の基となる調査の約3割は集計・分析作業を担う職員が3人以下だった」
わが国の雇用者全体に占める政府雇用者比率は5.9%でOECD中最低だ。不当な公務員バッシングのツケは我々国民に跳ね返ってくることに国民自身が気づかないと nikkei.com/article/DGKKZO…
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「岸田文雄首相は20日、都内で講演し、ロシアの侵攻を受けるウクライナに55億ドル（7370億円）の追加財政支援をすると表明した。…2023年のG7議長国である立場を踏まえ金額を積み増した」
自国防衛には「増税」を言うのに。自国民より対外的メンツの方が大事に映ってしまう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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わが国においては結婚した夫婦が持つ子供の数は約2人のまま大きく変わっていないので、“少子化“と言ったときに問題になるのは非婚化だ。そしてその大きな阻害要因でかつ政府が対処できることは経済回復しかない。その根本的なところから目を背けて問題は解決しない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本は一人当たりGDPで今年韓国に抜かれると言われている。だがそれは日本人が英語を話せないとか“グローバル教育“ができていないとかいう問題なのか？深い思考力や洞察力は母国語でこそ最大限に伸びるもの、小学生の限られた時間の中で学ぶべきは国語であり算数だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「（財源として）社会保険は給付にもひも付いているため、税よりは負担増への国民の理解も得やすいのでは」
“子供のため“という一見誰も反対しにくい理由をつけて社会保険料負担を増やそうという発想も本当にタチが悪い。企業の負担も増えるので雇用にも悪影響が及ぶだろう。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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「少子化対策の財源は消費税が適切だ。社会の仕組みを持続させるためのものなので、国民全員が負担するのが望ましい」
現役世代を苦しめて将来世代など生まれないことになぜこの手の“有識者“たちは気づかないのだろう。カネを右から左に移してもマクロでは誰も幸せにならない nikkei.com/article/DGKKZO…
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『首相は記者団に「子ども政策強化のためには社会全体の意識を変えていくことが重要だ」と語った』
9割近い男女が「いずれ結婚したい」「いずれ子供が欲しい」と望みながら叶えられずにいるのはなぜだと思っているの？お気持ちで少子化が解決するなら政府なんていらないのよ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「子供予算倍増」なんて紛うことなき自民党の二番煎じを堂々と口にできるとは救いようのない愚かさだな。野党第一党が自民党最大の応援団になっている現状はわが国最大の不幸。消費税ゼロ、社会保険料減免、核抑止議論の推進、国立大学法人化撤回くらい言えないか？無理か。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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岩田規久男「アベノミクスは金融政策一本足打法になってしまった。金融緩和を始めたのは2013年、その翌年である14年に消費増税をするなど、財政は緊縮だった。それは入院して手術したばかりの患者を退院させて筋トレを強要するようなもの。2%物価目標達成できなかったのは当然」
御意。 #日曜討論
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貨幣観の誤りで悪名高い財務省御用学者の二人を“有識者“として持ち上げ、日銀新執行部発足前から「脱金融緩和・利上げ」を既成事実化させようとする日経は本当に悪質だが、逆にこの必死さ加減は財務省の焦りなのかとも思う。来週は植田氏への所信聴取があり発言が注目される。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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私は、何でもかんでも無料化するより、家計の所得水準を引き上げて必要な支出を自ら賄えるような経済状況を整えることの方がより重要であると思う。補助金政策は結果的に単価自体が上がってしまって意味がないこともままある。家計の可処分所得引き上げには減税が手っ取り早い nikkei.com/article/DGXZQO…
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例えば価格転嫁が遅れていると指摘された日本郵政。民営化された郵政が郵便需要が減る中でそれを進めようとすれば当然郵便料金の値上げに繋がる。それは業種を問わず共通で、結局は最終消費者である家計の購買力が問題なのだ。政府は企業指導の前に消費減税くらいしたら？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「ドル建て名目GDPを20年前と比較すると、ドイツは2倍に膨らんだが、日本は1%しか増えていない」
こんな経済的失敗をやらかした先進国はほかにない。人口動態は無関係。他国が成長するのに日本だけ脱成長では国が立ち行かない。だのに日本は未だに“財源論“。いつまでやるの？ nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。