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「令和国民会議（令和臨調）は1月末、政府・日銀の共同声明に関する提言を発表した。著名な経営者や学識者による異例の訴えを市場は驚きをもって受け止めた」
彼らが求めたのは金融引き締めと財政緊縮。本当に、こんなに無見識な“有識者“がいるのかと心底驚いた。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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結婚した夫婦が産む子供の数は約2人のまま1970年代から大きく変わっていないのに、生涯未婚率は90年には男女とも約5%だったのが今では男性28%、女性18%。一方で、若年層の9割近くは以前「結婚したい」と思っている。日本の少子化は非婚化だ。論点が完全にズレている。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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昨年→今年
・治安が良いとは思わない 20.5%→24.9%
・ここ１０年で日本の治安は悪化した 64.1%→67.1%
我々は「貧すれば鈍する」のであり、「衣食足りて礼節を知る」のだ。もちろん原因は一つではないが経済の低迷が大きく影響しているのは確か。これが本当の将来へのツケ jiji.com/jc/article?k=2…
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“私は、世の中の議論では、人口減少のもたらす経済への負の影響は過大評価されているのではないか、と考えております。国際比較でみましても、各国の人口増加率と一人当たり経済成長率の間に明確な相関関係はありません。確かに、人口減少は経済への逆風になりますが、そのもとでも経済成長は可能です” twitter.com/Bank_of_Japan_…
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60年償還ルールは日本のガラパゴスルールでほかに適用している先進国などないのに、それを撤廃するだけで「市場の信認を損なう」なら他国はどうやってそれを担保しているというの？そもそも「国債発行残高は減らすべき」というのは「民間資産を減らすべき」というのと同義で全く誤っている。
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『「国債60年償還ルールの見直し」は、何ら国債の発行総額を減らすものではなく、赤字の実態を覆い隠しかえって市場の信認を損なう。国債を売り浴びせて稼ごうとする国際投機筋に絶好の材料を与えてしまい、金融政策の正常化が日程に上るなかで逆効果だ』
本当に意味不明 nikkei.com/article/DGKKZO…
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確かに日本の消費者は値上げに敏感で、12月は値上げ品目のうち実に約半数が販売数量で前年同月を下回ったとの報道もあったばかり。だがそれは価格転嫁に無理解だからなのではなく手取りが増えない中ではそうせざるを得ないからだ。政府と違って家計はない袖は振れないのだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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国民が野党に求めているのは、10年前の自民党のヤジがいかに間違っていたかをいま掘り返して批判することではなく、その反省を生かしこの先の未来のために何ができて何をすべきかを建設的に議論することだ。立民が自己肯定感を高めるために使う時間が国民のためになる筈がない www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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小黒一正「消費税率を２％引き上げれば、6兆円程度の財源を得ることができる。これを財源として、出産育児一時金を子ども一人当たり500万円程度に引き上げてはどうか」
だから異次元の増税では少子化はますます加速するだけだとなぜわからない？もはや有“害“識者のレベルだわ tkfd.or.jp/research/detai…
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森永康平「防衛増税もインフラ老朽化対策の“財源確保“も、発想がヤバい人と同じ。『守ってほしけりゃ金払え』なんてどこの用心棒ビジネス？民間の警備保障会社ならわかるがなぜ国がみかじめ料を取ろうとしているのかと」
これが理解できず増税を言う政治家は政治家失格と思う
youtu.be/oT7b8kWwOfY
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「中国はロシアがウクライナで行っている戦争を注視し、そこから教訓を得ていると、ストルテンベルグ北大西洋条約機構（NATO）事務総長が述べた。この教訓が中国の将来の決定を左右する可能性があると指摘し、台湾への圧力など中国の行動を強く警告した」
地上波報じてるか？ bloomberg.co.jp/news/articles/…
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「『子育て支援』と『少子化対策』が別物だと理解していない政治家が多すぎる…夫婦がもうける子供の数が減ったから少子化が起きた、というのは見当違いなのです。少子化の本当の原因—それは結婚が減っていることにあります」
御意。結婚したい人が結婚できる経済環境が必要 gendai.media/articles/-/105…
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「（防衛費増額の財源は）現在8%である消費税の軽減税率の廃止で対処すべき」
こういうトンデモ論を「読者の参考になる意見」として紹介することで、日経は他人の口を使って自らの（というか、財務省の）主張を言わせており極めて卑怯。庶民の懐は“安定財源“などではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「12月に価格が上昇した56品目のうち約半数にあたる31品目は販売数量が前年同月を下回った。…家計の負担は2022年度に21年度比約9万6000円、23年度に22年度比約5万円増える見通し」
家計が増税などに耐えられる状況でないのは明らか。いま必要なのは減税と政府支出拡大だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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首相秘書官がお土産を買って配ったことなど死ぬほどどうでも良い。実際こうしてブーメランしている。この時間を使って中国海警局が尖閣諸島周辺でわが国の漁船に不当な圧力をかけていることを報じるべきだ。長男の秘書官起用の是非はまた別の話。政治はワイドショーでない。 sankei.com/article/202301…
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日本は日本人に厳しすぎる。外国人留学生には給付型の文字どおり“奨学金”の制度があるのに、日本人の学生には“奨学金“とは名ばかりの学生ローンを組ませる。しかも有利息のものまである。「人への投資」と嘯くならば、まずは岸田首相自らがそれをやってみせよ。まさかここでも「財源が…」と言い出すか
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「借入金がある修士課程修了者は全体の33.7%で、このうち4割以上は借入額が300万円以上」
修士課程入学者は約7.5万人なのでこの数字に当てはめると借金ゼロに必要なのは毎年たった300億円。大学ファンドと称して10兆円を金融市場に流し込む意味とは？“科学技術立国“とは？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「（財源について）社会保険からの支出や、国と地方の負担の在り方を見直すことも含め、幅広く検討を進める考えを示しました」
要するに「社会保険料上げますので覚悟してください」ということ。待っているのは異次元の負担増。その先に少子化の解決などあるわけがない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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｢おじさん」を「既得権」「女性の敵」とレッテル貼りするのは差別ではないのかね。例えば非正規雇用比率は、昭和60年に女性32%、男性7%だったのが今ではそれぞれ56%、23%で男性は実に3倍になっている。男性も男性で辛いのだ。こういう分断を煽る記事を書く人こそ“敵“に思える toyokeizai.net/articles/-/649…
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なぜ海警局が日本の漁船に対して“警告“するんだよ。中国の行動は新たな領域に入ったように見える。尖閣諸島はわがものであるかのようなこの振る舞いはあり得ない。これでもわが国は「抗議」して終わりなのか。わが国の領土領海領空そして人命が脅かされている危機感がなさすぎ jp.reuters.com/article/china-…
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「介護職員の21年の平均月収は25万600円（賞与含まず）で、全産業平均の33万4800円を下回った」
政府は17年以降、在留資格、技能実習、特定技能と「介護」目的の外国人就労者受入を促進してきた。結局、わが国の人手不足とは“安価な人材の不足“ということ。ほとんど政策ミス nikkei.com/article/DGKKZO…
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当然のことながらこの原資は我々が負担する再エネ賦課金である。今の制度を変えずに屋根の分だけ価格上乗せするなら我々の負担はますます増えることになるだろう。そこまでしてなぜ太陽光に拘るのか。処分法もろくに決まっていないのに手っ取り早さだけで選ばれているのでは？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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物価安定目標の見直しは日紀のcredibilityを失墜させ、日本経済を「失われた50年」へと突き落とすだろう。発表後の円高・株安の市場の動きがすべてを示している。この令和臨調のメンバーには次期日銀副総裁候補とされる翁百合や増田寛也が名を連ねる。いずれも財務省御用達だ reut.rs/3jgUICQ
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なぜ金融政策にダイバーシティーが必要なのか私はサッパリわからない。副総裁候補筆頭の翁百合氏は防衛増税に肯定的で、2%インフレ目標は「柔軟化が必要」と主張する典型的な財務省御用学者。彼女が選ばれてその主張を変えなければ日本は失われた50年へと向かうだろう。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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少子化対策で必要なのは「経済成長による若い世代の賃上げ」との回答が世論調査で最多。国民の方が政府よりよほどよく理解している。少なくとも「少子化対策の財源のために増税や社会保険料の引き上げをします」と言われて「よし子供を産もう」とはならないだろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。