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日本切り売り計画が進みすぎですごい nikkei.com/article/DGXZQO…
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結論は同意できないが問題提起としては良い記事。地方公務員の歳費を増やす、非正規公務員を正規化するなどした方が、小手先の少子化対策よりよほど“異次元“の効果を生むと思う。地方といえど300万円すら満足に稼げないのはあり得ない。国民の能力が低いのではなく政策の失敗 president.jp/articles/-/667…
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わが国の農業が危機的な状況に陥っている大きな要因の一つは「日本の農業は保護されすぎ」という誤ったプロパガンダが広まったことにあると思う。農業所得に占める補助金の割合は日本はたかだか3割だが欧州では軒並み9割超。輸出促進の前に国民の食い扶持確保が必要だ。 toyokeizai.net/articles/-/654…
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いま起きていることは「若者の日本離れ」ではなく「カネの若者離れ」だろ。だいたい、伝統的企業が多いことの何が悪い?「経済の新陳代謝」とやらが鈍いのは単に長びいたデフレと低成長によって国民のリスク回避思考が強まったからだ。それを解決するのはスタートアップではなく大規模長期計画的な財政
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「日本では海外に出稼ぎに向かう若者が増えているそうだ。経済のサステナビリティーに不安を感じ取っているのだろう。もし生きのいいスタートアップが多くなれば、若者のマインドも上向きになるのではないか」
意味不明。スタートアップを持ち上げる人はだいたい思考が浅い。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「日本法人の会長には竹中平蔵・慶大名誉教授を起用し、不動産などのオルタナティブ(代替)資産の運用を日本国内で本格的に開始する」
もうなんか破壊力がすごいな… nikkei.com/article/DGKKZO…
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「金利高が顕著に財政を圧迫する前に、歳出構造を洗い直し、経済の活力や財政の持続力を高めるよう改善を施すべき」
通常は金利“だけ“が上がる世界はないので「金利高が財政を圧迫する」こともない。そもそも低金利から脱却できないのは過去の緊縮財政のせいといい加減に学べ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「対GDP比」というのは例えば他国との比較で定点的に扱うには都合が良いが、内政を考えるうえではあまり意味がない、なぜならとりわけわが国の場合はGDPそのものが増えていないからだ。デフレと低成長から抜け出せていないわが国では「数字ありき」でないと何も始まらないだろ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「リフレ派に配慮」とか、本当に失礼な言い方をするよな日経は。金融政策とは政治的に誰かに忖度して行うのではなくその時々の経済情勢に応じて行うもの。今は金融引き締めはあり得ないが、金融緩和とて永遠に継続すべきものでない。そこに派閥は関係なく国民経済に資するかだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「エネルギー費用の高さは、ドイツの生産施設をアメリカに流出させる危険がある。ドイツ政府にとっては、製造業の空洞化を防ぐことが喫緊の課題」
「ドイツ」をそのまま「日本」に読み替えることができる。日本の産業用電気代はそもそも高い。脱炭素という理念より現実を見よ toyokeizai.net/articles/-/651…
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朝方勤務の促進が少子化対策とか本当に発想が異次元である意味感心するばかりだが、この政権は一事が万事、若年層の可処分所得の低迷や非正規化、将来不安の増大といった根本的なところに全く踏み込んでいない。そもそも政策の“財源“を理由に増税を言い出す時点で詰んでいる。 fnn.jp/articles/-/491…
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もちろん違法行為は罰せられるべきだがそれ以前に電力という生活インフラに「自由化」「競争」という概念を持ち込んだことが諸悪の根源であることは疑いようがない。結果的に体力を失った電力各社は長期的な投資計画を立てることも難しくなる。自由化そのものを見直す時だろう nikkei.com/article/DGKKZO…
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岩田規久男「マクロ政策には順番があり、共同声明からは財政規律の内容は外すべきだ。まずは経済の力強さを取り戻し、それによって税収増加を目指すべき」
この岩田氏の発言部分以外は財務省の広報と化しているひどい記事。金融政策は属人的であってはならない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「本来であれば、自社株を持つことで会社の経営全般に意識が芽生え、中長期的な視野に立ってくれるだろうと期待して始めたストックオプションであっても、始めてみると、目の前の株価に一喜一憂するような現実が訪れてしまう」
欧米で既に失敗した政策を導入したがるのはなぜ diamond.jp/articles/-/318…
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「中国なしでも自国経済をある程度回せれば、経済制裁でフリーハンドを得られ、それが対中抑止力にもなる」
だから結局は内需振興による強靭な経済体制の構築こそが最大の安全保障政策ということなのだ。GDPが1000兆円なら防衛費も1%でも10兆円。小手先の対策では無意味。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日経とその親分の財務省こそ、「税は財源ではない」という“常識“から逃げてはいけないのではないの?その誤認と、誤認と知りながら国民を欺き続けてきたツケがまさに今を生きる世代と将来世代に及んでいる責任を、あなたたちは取るべきだ。日本にはもう時間があまりない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「風は不規則に吹くだけだし、太陽も予測通りに照らしてくれないので、風力発電や太陽光発電はベースロードの発電源として機能しない」
こういう小学生でも少し考えればわかりそうなことを理解していない大人が多すぎる。欧州やカリフォルニアを見て学べないものだろうか。 gendai.media/articles/-/106…
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「データは国家なり」とすら言われる時代である。サイバーセキュリティの重要性が叫ばれる中、たとえ米国製であっても政府クラウドを外国製に頼るのは国家安全保障上重大なリスクとなる。国産クラウド体制強化への財政支出は需要と供給の両側面から日本経済と安保に資する良策 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「燃料費や人件費だけでなく、設備投資や資産運用など経営効率化のための企業努力ができているかといった要素も見極める」
賃上げしろ、設備投資しろ、自由化の下で徹底的に競争しろ、だが電力供給は安定化しろ。さもなくば値上げは認めない。すごいヤクザ稼業ですね。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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植田和男日銀総裁候補への国会聴取。概ね無難な受け答えが多いが、将来的な金融緩和からの転換を“正常化“と表現したり、保有国債の含み損について“ある程度懸念“であるとの認識を示したり、不安だなぁ。そして立民の階猛議員の質問の程度が低すぎて話にならない。とにかく金融緩和が悪と言いたいだけ。
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欧州委員会もTikTokの利用禁止へ。つくづく、デジタル庁が広報活動に使ってしまう日本の安全保障認識のザルさ加減が恥ずかしい。10代の4割が使うと言われるTikTokを野晒しにするわが国はまさに“将来世代“の情報を中国に抜かれ放題させている。国家観のない政治家が多すぎる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「当然、日本人社員も狙われている。好待遇を餌とした中国企業によるヘッドハンティングが後を絶たない。また、企業自体を乗っ取るという手段もある。後継者がいない中小企業の買収もその一つ」
安全保障的には、スタートアップ支援より既存中小企業支援の方が死活問題と思う gendai.media/articles/-/106…
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たった1万円余りを非課税世帯向けに補助。これが「異次元の少子化対策」の一環ですか。寝言は寝てから言ってほしいのだが。政府が本来やるべきは、400万円台、非正規雇用者に至っては200万円にも満たない平均年収のレベルを引き上げるような経済政策を打つことじゃないのか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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内容量の減少を加味すると実質の食品値上がりは5.9%。お弁当の上げ底もずいぶんえげつないものが増えたよなぁ。今年の賃上げは3%に届かないとの試算を出しているところもある中、すべての人にとってメリットしかない消費税減税を頑なに拒み続ける政府の姿勢は本当に理解不能。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「自衛隊は護衛艦など艦船15隻、F2やF35など戦闘機144機を喪失。日本の基地も中国からの攻撃対象となるため隊員2500人が死傷、民間人の死傷者も数百から千人以上に及ぶと推定」
これが今後数年以内に起こる可能性のあることだと、国民一人ひとりが認識する必要があると思う。 nikkei.com/article/DGXZQO…