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「自民党東京都連は衆院東京18区について女性限定で候補者の公募を始めた」
そもそも政治家を志す女性は1割にも満たないとの調査結果もある。その1割の女性の活躍を阻んでいるものを取り除くならいざ知らず、はなから公募を女性限定にすることは男性への差別だと私は思う。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「すべての責任を日銀に押しつけようとすることは、金融政策万能論の裏返しのよう」
さすがの日経も、先の白川方明氏による黒田批判には違和感を覚えたということか。金融緩和は日本経済に必要だし、それを変えられないのは経済に対する財政政策のサポートが弱すぎるからだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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生活コスト上昇への対策は重要だし必要だが、電気代への補助金はそもそも根本的なエネルギー安保面での脆弱性への対策にはならず永続できるものでもない。黙って消費税をゼロにして、その間に国内の供給力を伸ばす対策を打った方がよほど効率的だし国益に資すると思うんだがな nikkei.com/article/DGKKZO…
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「ことしの国防費は予算案でおよそ1兆5537億人民元、日本円で30兆5400億円余りとなり、日本の新年度予算案の防衛費と比べると4.5倍ほど」
平和は力の均衡が崩れた時に最も乱れる。中国が軍拡を進める以上日本も相応に増強するしか道はない。そのためには経済成長が必要不可欠 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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そもそも少子化対策は「コレをやれば一挙解決」といった魔法の手法はなく「目玉」を探す時点で詰んでいる。単純に、給料が上がって将来不安を感じずに済む経済状況を整えることが最大の少子化対策になる。少子化対策の“財源“を探して増税を検討するようでは話にならないのだよ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「中小には優れた技術を持つメーカーや訪日外国人をひき付ける旅館なども多い。廃業の加速は地域の衰退を通し日本の産業競争力を揺るがしかねない」
供給能力のためには煌びやかな“スタートアップ支援“よりもこうした長く続く中小企業の存続こそ政府は支援すべきではないか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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第二次ベビーブーム世代が結婚出産適齢期となったころから日本経済は長期停滞入りし、就職氷河期世代を生んだ。経済政策の失敗で第三次ベビーブームを起こせなかったことが昨今の少子高齢化問題の大きな要因のひとつで、「失われた30年」から脱却する経済政策なしに解決しない nikkei.com/article/DGKKZO…
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「日本は04年の国立大学法人化で政府が大学に配る運営費交付金を毎年1%減額したうえで大学の裁量を増やし競争を促したが、研究力は低下した」
国立大学法人化は、その立役者でさえ「失敗だった」と認める天下の愚策だった。この是正なくして“科学技術立国”は絵に描いた餅だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料について厚生労働省が推計したところ、ことし4月からはひと月当たりの平均で6216円と現在より111円増え、これまでで最も高くなる」
こういうことをやっているから賃上げしても可処分所得が増えなくて人々は貯蓄に励むようになる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「規制緩和が行われて非正規雇用が増えていくにつれ、出生数は減っていった。雇用が不安定になれば、目の前の自分の生活で精いっぱい。子育てにはお金もかかる。子どもをもとうと考えにくくなるのは当然の結果」
真に必要なのは“異次元の少子化対策“ではなく誤った政策の修正 gendai.media/articles/-/106…
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この手の「労働者の日本離れ」を強調する報道が後を絶たないが、例えば地域によっては日本と比べて物価が高い、治安が良くない、或いは社会保障制度が整っていないというようなマイナス面はほとんど報じられない。だいたい、重要なのは日本経済の低迷を早く払拭することだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「本格的な長期回復に向かう前に、防衛増強のためと称してすぐ増税を実施すると、消費増税によって景気の芽を摘んだ今までの失政を繰り返すだろう」
失われた30年の経験、それもここ数年の消費増税の過ちからすら学べない政治家に価値はあるか?増税こそ将来世代へのツケだ。 president.jp/articles/-/668…
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「社会の多くの人が利己的に行動すると、長期的には政府の財源が減り、公共財を含めた政府サービスの量と質が低下してしまう可能性が高くなる」
だから自己責任社会は殺伐とするし結果的にコスト高になる。国民のあいだで分断を生み、治安を悪化させるだけで良いことは皆無。 gendai.media/articles/-/106…
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「いまの岸田総理は、目が据わっている。『皆は批判するだろうが、俺はやる。たとえ国民が嫌がっても、必要な政策は実行する宰相になるんだ』という美学」
結構な心意気だ、それを増税や国民負担増に向けているのでさえなければ。この人は誰の方を見て働いているのだろう。 gendai.media/articles/-/106…
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日経は本当にひどい!新執行部が正式に任命される前からとにかく金融緩和を終わらせようと外圧をかけている。日本で大規模な金融緩和が長く続いたのは消費増税をはじめとする緊縮財政でデフレ脱却がかなわなかったからであって、金融政策が誤っていたのではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「撤廃に伴って必要となる財源は1500億円程度とみられる。萩生田氏は同じ財源を使うなら、少子化対策の一環として若い新婚家庭の生活環境の整備に予算を振り向けるべきだとの考えだ」
このたかが1500億円のために使う時間のなんと無駄なことか?カネには何の意味もないのに。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「22年の出生数は80万人を割り込んだ。残された時間は少ない。必要な財源を確保するために、消費増税の議論も避けては通れないはずだ」
だからそこまで言うならまず自らが軽減税率を返上せよ。首相の言葉が軽いのはその通りだがメディアの無責任さも目に余る。増税はあり得ぬ nikkei.com/article/DGXZQO…
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・日本は補助金の支給は工場が完成して動くことが確認できてから、しかも一部
・米国はそのような条件はなく「お金はすべて出す」
・次にまた日本で工場を作るかと聞かれたら「うーん」
この記事にはわが国の問題点が多く詰まっている。行政が極端なリスク回避に陥っている。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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経済全体のパイが増える環境があるからこそ失敗を許容できる文化が醸成されるのであるし、リスクを取って投資しようと思うこともできるのであって逆ではない。バカの一つ覚えのようにベンチャーだのスタートアップだのと叫ぶより政府にインフラ投資を働きかけた方がよほど効く nikkei.com/article/DGKKZO…
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無論デフレ脱却には財政政策が必要で黒田日銀総裁下でもディマンドプル型の2%インフレを実現できなかったのは金融政策のせいではない。しかし、デフレと低成長に対して“副作用“を懸念するあまり有効な金融政策を打ち出せず失われた20年を齎した彼が黒田氏を批判する資格はない nikkei.com/article/DGKKZO…
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『林氏は3月1日の参院予算委員会におよそ7時間出席した。質問は自民党の上月良祐氏による1問のみで、答弁時間は53秒。テーマは在外邦人の孤独・孤立対策だった』
この53秒よりG20の方が大事なのはサルでもわかりそうだが。この選択をした林氏自身の外相の資質も疑われる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「現行法では、たとえば尖閣諸島への上陸や先島諸島の島々への攻撃が始まるまで、自衛隊は応戦できない」
この一点だけでもわが国は国家の体を成していない。この状況を変えることに反対する公明党と連立を組み続ける自民党もあり得ない。真に国益を考えている政治家はいるか president.jp/articles/-/668…
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日本は15〜39歳の死因1位が自殺だ。こんな国はG7でほかにない。原因はひとつではなかろうが、若者が自ら命を絶ってしまうような国になってしまっていることを政治家は恥じてほしい。カネは全てではないが多くのことを解決できる。本当に大事なものは何か、見誤らないでほしい www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「日銀の介入で市場には金融社会主義が広がった。超金融緩和の長期化で経済の新陳代謝は進まず成長力は鈍化した。黒田日銀の罪は重い」
なんだこれ?誰に書かせているのか知らないが、およそ経済紙とは思えないコラムだな。誤った貨幣観に固執して財政破綻を煽る自らの罪は? nikkei.com/article/DGKKZO…
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「急減の主因は結婚減だ。婚姻数は19年の60万組超から20年に53.7万組、21年に51.4万組に減り、22年も51万9823組だった」
カネの問題も去ることながら「他人と距離を取りましょう」を3年もやったら婚姻は減るに決まっている。コロナ禍の対策の総括が本当に必要だと思う。 nikkei.com/article/DGKKZO…