リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(新しい順)

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「一連の対策の具体化には財源の確保が大きな課題だ。…社会保障制度や税制の抜本的な見直しが求められる可能性もある」 これはつまり「消費増税が必要になる」と暗示しているわけだが、仮にそうなった場合少子化はむしろ加速するだろう。この30年余りの過ちから学んでくれ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「40年前までは、ほとんどの男性は正社員だった。そのときは給与が少なくても、将来は安定した生活ができる見込みで結婚できた。最近は、非正規雇用や中小企業に勤めて、なかなか給料が上がらない若者も増えた」 このことから目を背けて少子化対策もクソもないよなと。 times.abema.tv/articles/-/100…
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「日銀の自己資本は11兆円なので、市中金利が上昇すると債務超過に陥ってしまいます。ここが中央銀行としての大問題です」 中銀の資本はあくまでシンボリックなもの。中央銀行と民間企業を堂々と同列に語るこの手の見識の浅い“有識者“の存在こそ真剣に心配しなければならない diamond.jp/articles/-/319…
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日本はまだ「不本意ながら非正規で働いている」人が200万人もいる。そもそも「非正規公務員」という存在が異常で、これは官によるやりがい搾取にほかならない。人手不足と言われて久しいが、それは「“安価な“人手不足」ということ。官を筆頭に、雇う側の意識変革が必要だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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経済全体のパイが増えない中で“女性活躍“の名のもと女性の就業を増やせばその皺寄せは男性に向かうに決まっている。40代といえば本来子育て真っ只中で最もお金がかかる時期なのに、その賃金が伸びないとなれば子供や結婚に及び腰になるのは当たり前。“異次元の少子化対策“とは toyokeizai.net/articles/-/660…
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どうしても金融緩和をやめさせて緊縮財政したい財務省の広報紙である日経は、経済のけの字も理解せず「金融緩和がバラマキ財政を齎した」と嘯く令和臨調の主張を持ち出して「共同声明は見直すべき」とプロパガンダを張る。そこに国民生活や経済成長の発想は皆無。嘆かわしい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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防衛のみならず例えば農業もそうだが、今はまだノウハウが残っているのにその人たちが相次いで業界から去ろうとしていることこそが深刻な問題で、いかにして事業の継続性を担保するかが喫緊の課題であろうと思う。“スタートアップ“は魔法の言葉ではない。これも美化されすぎでいると思う。
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「これまで防衛予算が抑えられてきたこともあり、防衛産業の競争力は低下が懸念されている。…スタートアップへ門戸を開くことは解決策の一つになりそう」 大手でさえ採算が取れず撤退が相次ぐのに「スタートアップならできる!」と期待するロジックが理解不能なのだよな。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「22年3月期の平均年間給与は第一地銀で約618万円、第二地銀で約554万円。大手行を含めた76行の平均年間給与はピークだった07年3月期から6%以上、金額ベースで約42万円減」 その不足分を副業で補えというのは本質でない。本業で十分に稼げるようにすべきで副業は美化されすぎ nikkei.com/article/DGKKZO…
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給食費の無償化も出産一時金の増額も結構だが、それらの費用がかからなくなるからといって「では子供を産もう」とはならない。これは少子化対策ではない。給食費無償化は4000億円台でできるとの試算もあり、結局「小粒なものからやる」姿勢が見え見え。まあ、ある意味異次元だ nikkei.com/article/DGXZQO…
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消費が伸びない中でコスト高に苦しむ民間企業には賃上げを求める一方、政府は23年度、バブル期をすら大きく上回る69兆円の税収を見込む。これは22年度当初予算比で4兆円も多く、過去最高だ。今やるべきは減税、とりわけ消費減税だとなぜわからないのだろうか。謎だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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これはこんなに簡単にできるのに、林外相のG20出席はたかだか53秒の国会答弁のために叶えられなかったのは本当に理解不能なのだよな。そもそも岸田首相がウクライナ訪問する必要性はあったのか。「G7で日本だけ」が理由なら、さっさと国債60年償還ルールを撤廃してくれないか nikkei.com/article/DGXZQO…
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これを「海外からの投資を呼び込めている!」と喜ぶ“有識者“や政治家が少なくないのだろうが、現地で暮らす日本人にとってその土地が手の届かぬものになってしまうことはわが国にとって損失であり、国富の流出だ。いま必要なのは国が日本国と日本人に投資することだろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「家計や企業の負担を和らげる対策には13兆円以上を投じてきた。与党などの求めに応じた今回の追加策で15兆円程度に達する」 やらないより当然やった方がいい、だが15兆円あれば消費税を一律5%に減税してもまだお釣りがくる。最も公平公正に恩恵がある政策を避けるのはなぜだ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため日本が2030年までに官民で750億ドル(およそ9兆8000億円)以上を投じると発表した」 結構なことだし比較するものでないことも理解しているが、もう少し自国の国土と国民に投資してくれないかと思ってしまう nikkei.com/article/DGKKZO…
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『安倍晋三回顧録』をようやく読了。本当に、財務省に対する言及が多い。中でも『「やはり国の財政をあずかっている自分たちが、一番偉い」という考え方なのでしょうね。国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです』という箇所は、読んでいて怒りを通り越して哀しくなった。
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わが国の高速道路は圧倒的に未整備だ。交通渋滞が齎す経済損失は年間12兆円に達するとの国交省の試算もある。道路整備はまさに将来世代を含めたわが国への“投資“だが、そのカネをどう工面するかという議論が最優先されるがために、本質的な国民の便益が置き去りになっている。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「持続的な賃上げには成長が欠かせない。成長を実現できる企業とそうでない企業の落差が表れてくるのはこれから」 経済全体のパイが増えない中では、誰かの賃金上昇は誰かの犠牲を伴う。個別企業ごとの賃金水準とマクロでの所得向上は別問題で、後者の達成は政府の責任だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ESGもSDGsも所詮は金持ちの道楽にすぎない。理想論で飯は食えず、ウクライナ戦争勃発によるエネルギーコストの上昇はイデオロギー至上主義に陥りかけた欧州をすらリアリズムに引き戻した。むしろ今は、学校教育にすらSDGsを全面的に取り入れる日本の方が心配なくらいである。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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このTikTokへの対応で日本政府の動きはあまりに鈍い。例えばTikTokを規制して、類似の国産アプリ開発を支援するという方策も考えられ、それは結果的に安全保障にも経済にも資する。それどころかTikTokを広報に使ってしまうデジタル庁を擁しているようでは国家観の欠落を疑う。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「経済産業省は2023年度から、半導体分野の若手研究者や大学院生を海外に派遣するプログラムを始める」 良いことかもしれない、だが、日本国内での需要を伸ばすことで業界を活性化しひいては賃金水準を向上させることに成功しなければただの人材流出になる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「児童手当の所得制限を撤廃し、ユニバーサルな児童手当を実現することは、高所得世帯を優遇することではない。社会の分断を解消し、次世代の育成を支える社会を形成すること」 これは良記事。感情論と、「カネこそ第一」の誤った貨幣観を廃した議論が求められていると思う。 gendai.media/articles/-/107…
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「大企業が中小企業の犠牲によって、生産性を上げていることになる。さらに、中小企業の生産性も上位10%の水準は大企業の中央値を上回っているし、大企業の下位10%は中小企業の中央値を下回っている。なべて中小企業がダメとはいえない」 大機小機がバグってまともなことを… nikkei.com/article/DGKKZO…
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『財源としての教育国債の発行について首相は「安定財源の確保や財源の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えている」と述べるにとどめた』 この誤った貨幣観から抜け出さない限り少子化問題の解決も国防の強化も成し得ない。財源論への固執が国を滅ぼす。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『人への投資を強化する一環として、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、10年後までに、外国人留学生の受け入れを年間40万人に増やすことを目指す』 意味不明すぎて目眩がする。“日本人への投資“じゃないのか。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…