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ブランシャール「日本経済はまだ黒田総裁時代と同様に、中央銀行による緩和的な政策が必要だ。それをどのような手段で実行するかが問題だ」
そう、日本経済はまだ金融緩和が必要。植田氏になったら「引き締めろ」と言って憚らない日経はブランシャールの爪の垢を煎じて飲めと nikkei.com/article/DGKKZO…
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自民党の二言目には“財源“と言い出す姿勢や、「少子化対策」と言いながら実際は選挙前の小手先の小規模なバラマキに終始している点など、突っ込むところは山のようにあるのに、結局野党が体たらくなので自民党は安心して遊んでいられる。立民は自民党最大の応援団。国民の不幸 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「例年の10倍を上回る（予備費の）巨額計上が財政規律の一段の後退を招く懸念がある」
日経は日本がいざ他国に攻め込まれても「財政規律最優先！」と言っていそうだな。そもそも“財政規律“という言葉の定義も不明確。とにかくカネを使わないことを至上主義としても未来はない nikkei.com/article/DGXZQO…
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「14年の消費増税が最大の誤りだった。黒田東彦現総裁の唯一の失点は、『消費税の2段階の引き上げによって日本経済の成長が大きく損なわれることはない』と語ったこと」
本当にそう思う。「金融政策の検証が必要」と言うなら財政政策の検証もやるべきだし消費税は減税すべき nikkei.com/article/DGXZQO…
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だからなぜ国民負担で“財源“を確保しようとするんだよ？これは「2〜3兆円の国民負担増を計画しています」と言っているのと同じこと。いったいどこが“少子化対策“？まず国民負担を下げる減税をして可処分所得を増やし、経済のパイを拡大させないと子供なんて増えるわけない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「（TikTokについて）日本政府が制限しているのは機密情報を扱う機器にとどまる。機密に当たらない広報などの情報発信手段としては使用が可能だ。デジタル庁はマイナンバー制度の周知動画を公開するなどしている」
最もサイバーセキュリティに敏感であるべきデジタル庁がザル nikkei.com/article/DGKKZO…
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「訪日客消費が国内経済の下支え要因として重みを増しそう」
訪日外国人消費はピークだった19年でも5兆円弱でGDPの1%にも満たなかった。約300兆円の国内個人消費がわずか2%伸びれば相殺してしまえる金額である。“伸び率“という意味で企業側の行動は理解できるが誇張されすぎ nikkei.com/article/DGKKZO…
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ようやく太陽光パネル廃棄に関する“検討“が動き出すが10年遅い。そもそも処分法もろくに決めずに導入を決めた時点で行政としてあり得ない。太陽光パネルは廃棄時の有害物質発生等が問題視されており、まったくどこがエコなのかと思う。早急に議論を進め、国民負担のない結論を nikkei.com/article/DGXZQO…
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「20万人を対象に年40万円」なら年間たった800億円の予算増でしかない。本当にしょぼい。なぜこんなにも、将来性あふれる若者への投資で「選択と集中」をする必要があるのだろう。理系や多子世代に絞る意味が何かあるの？「学ぶ自由」を政府が制限して良いのだろうか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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花粉症すら「財源」（笑）
もう増税できるなら何でもアリだな… nikkei.com/article/DGXZQO…
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「審査では大学自ら外部資金を獲得できる計画を示せるかが焦点」
学術研究も「自己責任」、内容は「選択と集中」、挙げ句の果てに交付金の原資は市場運用頼み。これで日本の研究力が上がると本気で思うならおめでたいにも程がある。国立大学法人化の失敗から何も学んでない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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この20年余りで米国や英国の公的債務残高は5倍〜6倍になっている。片や日本は2倍にもなっていない。債務残高の増加とは発行した貨幣量が増加したことを示すにすぎない。これはもはや主流派経済学者の間でさえ常識になっており、異常な貨幣観に固執する日本の学者や“有識者“をありがたがるのは有害だ。
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河野龍太郎「国債を発行し、中央銀行が市場を通じて購入をする。これ自体は悪くはない。問題は、中央銀行頼みとなり、制御不能なレベルまで公的債務の膨張が広がること」
“制御不能なレベル“がどこなのか、“膨張“とはどういう意味か定量的に示せないのが財務省御用学者の限界 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「外国人にモチベーションを上げて長期間働いてもらうためにも、日本の経営者は外国人の賃上げに意識を転換すべき」
造船業の人手不足が深刻なのは百も承知、だがせっかく日本人の給料が上がりそうなところに外国人採用を増やしてしまったら上がるものも上がらなくなる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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岸田文雄「『教育国債』は、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要がある」
なぜ国債に関しては最初からこうも否定的なのだろう。少子化対策こそ文字通り「将来世代への投資」で、国債発行による財源確保が何よりも理に叶う政策ではないの？ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「神奈川日産自動車では、2022年度に採用した整備職の4割にあたる25人が外国籍」
わが国は“ものづくり“を自慢しながらその土台を支える職人不足が深刻だ。政府は“リスキリング“とやらを推奨し華やかな業界を志向させる前に、国の土台を支える仕事の待遇改善に動くべきと思う toyokeizai.net/articles/-/663…
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「まずは歳出の抑制・削減と効率化を徹底した場合の姿を国民に示し、そのうえで、規模的に見てさらに消費税増税が必須であることを説明するという手順も必要」
この東京財団研究所というところは日本を徹底的に破壊するための組織なのかと疑う。失われた30年を繰り返せと？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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日中外相会談が開かれている時にこの行動は偶然ではなかろう。林外相は本件についても日本の立場を“ご説明“するに留まったのか、はたまた言及すらしなかったのか。既に「またか」という印象になっている本件、そのうち尖閣諸島に乗り込まれてあっという間に奪われるだろう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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オリビエ・ブランシャール「もし読者や私が借金をすれば、死ぬまでに返済しなければならない。しかし、政府はその必要がない。事実上、政府は永遠の存在なので、債務の返済期限が来たら新しい債務を発行することができる。つまり、『債務の借り換え』である。すべての政府がそのようにしている」
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日本人には度重なる消費増税を課し、そのせいで国内個人消費は伸び悩んでいるところに「インバウンドに期待だ！」と言って目先の需要に飛びつく。だが税金は取りっぱぐれ。一方で国内向けには、例えば少子化対策等を理由にまた増税の議論が出る。何のコント？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「中国で活動をするならば、 “中国の実態”を深く理解した上で、中国のリスクを深く・正しく捉えた対応が強く求められる。少なくとも、これらリスクを許容した上で中国と付き合うべき」
目先の需要欲しさに中国へ進出する多くの日本企業がこれを認識しているかどうか甚だ疑問 diamond.jp/articles/-/320…
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そもそも「非正規公務員」なる立場が生まれた大きな要因は、不当な公務員バッシングと「行政コストの削減」だった。しかし日本の労働者全体に占める政府雇用者比率は5.9%でOECD中最低であり、公務員はそもそも少なすぎる。年収200万円台の非正規公務員は公的労働搾取と言える toyokeizai.net/articles/-/662…
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「少子化の要因の一つに経済的な背景がある。40歳代男性について年収別に既婚・未婚割合をみると、年収が低い層は拮抗しているが、年収が高い層は既婚者が未婚者を大きく上回る」
これを頑なに無視したままどんな“異次元の少子化対策“を打ったところで無意味だろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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働きに対して十分な対価を支払うことは当然必要だし重要だ、しかしそもそも企業側に体力がなければむしろ倒産や失業に繋がるリスクがある。日本は未だ10兆円超の需給ギャップが存在する状態で明らかに需要が足りていないのに、政府は企業側に負担を求める策ばかりやっている。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「太陽光発電の業者は、再エネ賦課金で利益を得ながら、実は、本来負担すべき、火力発電のコストを電力会社に押しつけているというのが現状であり、ファクト」
こういう側面こそ大手メディアは報じるべきだと思う。再エネはおよそ万能ではないし、火力発電は悪ではない。 gendai.media/articles/-/108…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。