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最終消費者の所得が増えなければ当然こういう流れになる。政府は、生活必需品にでさえ10%をかけている消費税を減税することによって消費者の購買力を上げることもできるのに頑なにそれはやらない。23年度税収は実に69.4兆円と過去最高を見込む。国民を貧困化させてどうする？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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もう死ぬほどどうでも良くない？それよりも、国民生活が豊かになるような中長期的な財政政策を策定して実行してくれた方が良いし、消費税減税や国債60年償還ルールの是正など、やれることは山のようにあるでしょう？なぜそういう話にならぬ？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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中野剛志「デフレ下で企業が債務を増やせないでいる中で、政府が債務を増やして歳出を拡大しなければ、いくら成長戦略によって企業の収入を増やしても、経済は成長しない」
物事には順番がある。成長戦略の前に政府による大規模・長期・計画的な財政政策へのコミットが必要。 president.jp/articles/-/678…
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「少子化対策をめぐり、政府は来月にも、岸田総理大臣をトップに、有識者などを交えた新たな会議を設置する方針です。…6月までに財源も含めて対策を具体化するため、検討を加速させたい考え」
これは防衛費の時のデジャヴ、有識者に「増税が必要」と言わせるための会議体だ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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こんな人とやり合うことになってしまった高市早苗議員が不憫でならないし、あんなくだらない議論に本来なら予算審議のための時間の多くが費やされたことは国民の不利益だし、何よりこのような低俗な人間がわが国の国権の最高機関たる国会議員を務めていることは国益に反してる www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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アベノミクス下において財政が拡張的だったのは2013年だけで、その後は消費増税を行ったりPBをむしろ改善させるなど緊縮財政だった。物価目標の達成を阻みインフレ期待を低下させたのは足りなかった財政政策なのに、日経をはじめとしたメディアは頑なにそれを無視する。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『与野党は国会の質問通告の期限を「土日祝日を除く質疑2日前の正午まで」と申し合わせている。…22年の臨時国会会期中に期限が守られたケースは全体の19%にとどまった』
これで「働き方改革」だの「人への投資」を真面目に議論しているのだからすごいよな。隗より始めよと。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「不足する」と指摘されている上位の業種は介護、販売、ドライバー、建築土木などいずれも重労働低賃金、昨今持て囃されている「IT人材」とは程遠いが我々の生活の根幹を支える重要な仕事だ。こういった職業の賃金が上がり若者が従事しようと思える経済にするのが政府の責務だ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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片岡剛士「金融緩和は魔法の杖ではない。金融政策だけでは2%を達成できないことがこの10年で明らかになった。政府が財政政策でデフレ脱却に向けた揺るぎない姿勢を示すことが求められる」
御意。金融政策の検証の前に、この30年の財政政策・消費増税の是非の検証が必要だろう nikkei.com/article/DGXZQO…
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子育て世帯への優遇策は当然ながら「既に結婚して子供もいる」家庭への支援策。やるなとは言わないが、9割近い男女が「いずれ結婚したい」と望みながらそれを叶えられず結果的に非婚・少子化が進んでいることが問題の中においてはこれは“少子化対策“ではない。なんだかなぁ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『将来の国力を左右する政策への財政余力を確保するためにも、規律ある「賢い支出」に本気で取り組む時期だ』
財務省広報ご苦労様ですという感じだが、そもそも“賢い支出“を主張する人たちに限って賢くないという皮肉。財政への固執が国力を低下させている事実になぜ気づかぬ nikkei.com/article/DGXZQO…
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『「脱成長」という考え方、つまり所得を増やすことの重要性を否定するという考え方が考慮に入れなければいけないのは、成長を続けない限り「全人口の約20％が絶対的貧困層になってしまう」ということ』
御意。一部で根強い流行りの脱成長論が金持ちの道楽である所以。 toyokeizai.net/articles/-/660…
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日本は北朝鮮による17名の拉致被害者すら連れ戻しにいけない。中国在留邦人は10万人。有事に際してこの人数が人質のように扱われたとして日本は何ができるのか。企業が中国で事業展開するリスクを真剣に考えるべきだし、日本が国家としての体をなしていない現実も是正すべきだ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「だから増税が必要です」というお決まりの財務省理論。こうなることは目に見えていた。そもそも国債60年償還ルールの撤廃はどうなった？こんな奇妙なルールを持っているのは日本だけなのだから、お決まりの「欧米に倣え！」でさっさと撤廃して10兆円超の“財源“確保しては如何 nikkei.com/article/DGKKZO…
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出世払いだろうが何だろうが、将来の返済が必要な時点でそれは「学生ローン」であって「奨学金」ではない。どうしても日本人学生への“投資“をしたくない政府、片や「人への投資」を名目に外国人留学生は10年後までに40万人の受入を目標と。何かおかしくないかね。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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もちろん過剰労働は是正されるべきと思う、だが、物流業界の残業規制も同様に、わが国の問題は、働きに対して適正な対価が支払われていないことにこそあるのではないか。拘束時間が長くても構わないという人に対して金銭的に報いる発想を官が率先して持つべきではないだろうか nikkei.com/article/DGXZQO…
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共働きが当たり前になりつつあるのはその通りだし、男女を問わず働きたい人が働ける環境を整えるのは大事だが、「働きながら子供を産んで子育てをしてリスキリングもしろ」という昨今の風潮は単に女性から「専業主婦になる自由」を奪っているだけとも言える。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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中国には今も1万社以上の日本企業が進出し、在留邦人は10万人を超える。有事の際、中国はあらゆる難癖をつけてこの人々をある意味人質とすることができるだろう。中国で事業展開することは国家リスクであるということを、企業経営者と為政者は真剣に考えるべきだと思う。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「20年時点で大工の約60%が50歳以上で、うち30%超は65歳以上だ。一方、30歳未満は7.2%にとどまる」
大工に限らずあらゆる業種で同様のことが起きており、これは国としての供給能力の低下に直結する問題。待遇改善もさることながら高齢者が社会を支えている側面も理解すべき。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ドイツの自動車産業は国内労働者数の約7%に当たる約320万人を雇用する。EU内では反発もあるだろうが、国として内燃機関を守る方針を鮮明にすることはイデオロギーではなく国益を重視する極めて現実主義的な行動だ。日本も見習った方が良い。ガソリン車は敵ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「厚生労働省の毎月勤労統計調査で過去10年間の変化を分析した。2022年の現金給与総額は月32万6000円と、4%しか伸びていない。物価上昇を考慮した実質賃金ならマイナス6%になる」
こんな国は先進国でほかにない。少子化対策に必要なのは給料が伸びる社会を実現することだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「日本は人口減少で経済成長は期待できないから、海外からの投資を呼び込み、移民を積極的に受け入れる必要がある」というこの手の主張は、移民受入が欧州で齎している混乱や、人口減少であっても国自らが投資すれば経済成長は可能である事実を無視している。守りこそ攻めだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「リモート革命と、ジェンダー平等革命の合わせ技が少子化克服のカギになる」
ぶっ飛びすぎててすごいな。賃金や経済の低迷に伴う将来不安を解消するという根本的な課題をすっ飛ばして訳のわからないイデオロギー論を打ち立てる“経済新聞“というのはあまりに滑稽だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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再エネ賦課金の負担はこの10年で実におよそ16倍になった。その結果潤ったのは例えば中国の太陽光パネル事業者で、わが国のエネルギー自給力が高まったわけでもなく国民負担だけが増した。この制度そのものも含め、エネルギー政策は対処療法でない抜本的な見直しが必要だと思う nikkei.com/article/DGKKZO…
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「物価の動きが不安定になる大きな要因は、需要の鈍さだ。内閣府の推計によると、経済の潜在的な供給力と需要の差を表す需給ギャップは22年10～12月期にマイナス2.0%だった。年換算の金額にして11兆円の需要が足りない」
これを放置して持続的な賃上げは実現不可能だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。