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これを提案しているのは財務省の諮問機関である財政制度等審議会だ。雇用保険の対象になれば労使共に負担増となる。即ち「非正規社員であっても正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにする」というのは建前で、国民負担を更に増やす政策ということだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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この人は多少話がわかる人だと思っていたのに、財務省の諮問機関である財政制度等審議会の会長になった途端アッサリ軍門に降ってしまうのか。消費増税それ自体が発想として愚かだし、それで少子化が解決すると本気で思っているなら手のほどこしようのないバカだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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こうして国民的議論もないままに事実上の移民政策がなし崩し的に進んでいく。「不就学の外国籍の子供が8000人に上る」との報道もあったばかりなのに。地政学的脅威である中国人の受入に関する制限は議論しなくて良いのか？「少子化」「人手不足」が間違った形で利用されている nikkei.com/article/DGXZQO…
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仁徳天皇陵を観光資源化して中国人に空から気球で見させようとする政党が「保守」なわけないだろ。メディアによる印象操作が本当にひどい。読売新聞に至っては大阪府と“包括連携協定“を結んでいる。「身を切る改革」は「国民に身を切らせる改革」。わが国は岐路に立っている。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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国債発行を指摘せず、結局国民負担による“財源確保“が必要との発想から抜け出せていないこの記事も同じ穴の狢。「可処分所得減が少子化の一因」とまで気づけているなら必要なのはむしろ減税と社会保険料の減免、政策の財源は国債発行によるべきというところに帰結してほしい。 gendai.media/articles/-/109…
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「ルールを守らない電力会社は論外だが、底流には制度設計の落ち度もある。…立て直せなければ自由化は本当に失敗に終わる」
というかそもそも電力というインフラに「自由化」「競争」の概念を持ち出すことが間違い。なぜ気づかないのか、気づいても変えられないのか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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旅客便の10倍、高速列車の150倍ものCO2を排出するとされるプライベートジェットは積極的に受け入れる一方で、一般市民には「環境保護」を理由に様々な負担増や規制を求める。日本に限った動きではないが言っていることとやっていることが矛盾しすぎている。これぞ金持ちの道楽 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「今回の少子化対策の財源も国民が広く薄く負担する消費税を充てるのが筋」
産経でさえこれだから世話はない。日本には本当に、真っ当な貨幣観を持ったマスメディアが存在しない。これは国民の不幸。なぜ将来世代のための支出をするのに国債を否定するのか皆目理解不能だ。 sankei.com/article/202304…
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『大学側も思い切った改革がいる。海外の有力大学に倣って寄付金や民間資金を拡充し「官製マネー」頼みから自立しなければならない』
そもそも海外の大学は潤沢な「官製マネー」があるから研究できているという事実を無視した暴論。日本はむしろ運営費交付金の倍増が必要だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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学のないままで外国籍の子供が将来日本で人並みに働き、生活していくのは難しいであろうということは想像に難くない。結果的に社会保障に頼る生活をすることになればそれはまさに将来世代へのツケとなるし、何より本人にとって不幸。安易な外国人労働者の受入は本当に危険。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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中野剛志『問題の本質は「国のために一生懸命働いている」かどうかではない。「財務省の最も重要な仕事は、国家の経済が破綻しないよう、財政規律を維持すること」だという齋藤氏（と財務省）の認識が、根本的に間違っていることにある』
御意。 diamond.jp/articles/-/321…
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「防衛予算が厳しく制約され、高額な外国製兵器の調達も続いた結果、国内防衛産業は全体として衰弱してしまった」
カネを最優先することが結果的に国力を弱体化させ、将来世代にツケを残す。なぜこのような当たり前のことがわからない・経験からすら学べないひとが多いのか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「困っている人をピンポイントで救え」と言う人間に限って消費税の持つ逆進性を無視するのはなぜなのか理解不能だ。とりわけ生活必需品の消費税をゼロにして、困る国民などいるのだろうか。「社会保障の安定財源」と言われるがそれは即ち「低所得層により負担させることが善」と言っているのと同じこと
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食料の物価上昇率は実に8.2%。これは、支出に占める生活必需品の割合が高い低所得層をより苦しめることになる。その必需品にですらかかる消費税をゼロにすれば、逆進性の解消にもなり遍く恩恵が齎される。だが“有識者“から出てくるのはむしろ少子化対策の財源としての増税案。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『政権が進める「異次元の少子化対策」の財源負担も論争の核になっている。…国民民主党の玉木雄一郎代表は教育国債を発行し、教育、科学技術、こども家庭庁の予算を来年から倍にするとの立場』
真っ当な主張を展開する政党が一つしかないという悲劇。一つあるだけマシなのか nikkei.com/article/DGXZQO…
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『JSTは26年度末までに年3000億円の運用収益達成を目指すが、文部科学省幹部は「先立つものがなければ支援はできない」と語る』
学術研究の原資を金融市場に求めるのは本当に愚かだと思う。不確実性が高いのに研究力の向上に繋がるわけがない。国立大学法人化の見直しが先だ nikkei.com/article/DGXZQO…
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結構なことかもしれないが、それより日本国内で学ぶ日本人学生の「奨学金」という名の「学生ローン」の実態を改善する気はないのか。社会に出た瞬間から借金を背負って生きていくことはそれこそ少子化の遠因となるし、何より「奨学金」の名に相応しくない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『国民所得に占める税金と社会保険料をあわせた割合の「国民負担率」は、いまの75歳が40歳だった1988年度は37.1%だった。2023年度の見通しは46.8%』
だから少子化も解消しないわけだが、「高齢者も負担しろ」と主張する日経も間違っている。国民負担を増やすのがそもそも変。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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アトキンソン「イノベーションを促す政策は別として、賃金はマクロ政策によって決まることはありませんし、消費税廃止や政府支出によって賃金を上げることもできません。賃金はイノベーションによってのみ上がります」
彼は個々人の給与水準とマクロでの所得の話を混同してる toyokeizai.net/articles/-/666…
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『自民党で目立つのは、小渕をはじめ、党内で「絶滅危惧種」扱いすらされがちな財政規律派の面々』
令和臨調と連携する時点でお里が知れるが、この超党派会議は有体に言えばもっと緊縮して日本を徹底的に破壊したい人たちの集まり。それに85人も集まることが恐ろしい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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｢まずは日本人が働きたいと思う職場づくりをしていくことに尽きる…選択肢の多いアジアの若者が、日本人が集まらない職場で働きたいと思うわけがない」
これはすべてにおいて言えることだと思う。わが国の政治は自国民を蔑ろにしすぎている。今こそ「日本ファースト」が必要 toyokeizai.net/articles/-/667…
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「脱炭素政策は良心的な気持ちから始まったものなのかもしれないが、その作用は先進国の製造業をぶっ壊す方向に働くことになる。そしてそれは、世界的なインフレをもたらし、世界中を貧しくすることにもつながる」
本当にそう思う。脱炭素は金持ちの道楽にすぎない。 gendai.media/articles/-/109…
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「資産も含めて負担能力に応じた協力を求める仕組みが要るが、それは消費税のほうが優れている」
少子化対策の財源に消費増税をしようと目論む財務省の御用新聞として日経がお膳立てをして憚らない。なぜ国民負担を増やして子供が増えると思えるのだろう？理解不能だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本は高速道路も3割が3車線以下。「日本は人口減少だから公共投資は必要最低限に」という誤った考え方が結局「必要なもの」への投資すら抑制し、結果的に非効率性とコスト高を招いている。短期的な成果ばかり求めて長期的な国土開発計画を持たないからこうなるのだろう。公共事業費はとにかく少なすぎ
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「ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている」
老朽化した道路が原因でサービスの質が低下。本当に日本は衰退途上国なのだな。国が公共投資をサボったツケはこうして結局国民に回るし悪いインフレにも繋がるのだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。