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「国債の60年償還ルールに関しても議論した。小林鷹之事務局長によると、償還ルールの変更や廃止で新財源を確保できないとの認識を多くの議員と共有したという」
償還ルール撤廃の話がこれでアッサリ消えてしまうなら自民党は本当に終いだ。一から経済を学び直せ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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十倉雅和「政府は消費税を考えないということをおっしゃっているので、『消費税を例外視することはないんじゃないですか』と申し上げている」
財務省の諮問機関の長に就任してからの彼には本当に失望している。消費増税して少子化対策になると本気で思ってるなら愚かの極みだ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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ところでこの手のプラごみ問題解決というお題目で始まったレジ袋有料化の効果検証は行われたのだったか？それとも、プラごみ全体の2%も占めないレジ袋を有料化しても意味がないことは最初からわかっていたからやらないか？こんな誰も幸せにしない政策はさっさとやめた方がいい nikkei.com/article/DGXZQO…
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新幹線などの地震対策で33年度までに約4500億円を投資。期間に若干の差はあるが従来計画の約3000億円からは実に5割増。一民間企業のJR東でさえこのような投資を行うのに、インフラに一義的な責任のある国は、老朽化したものを放置して一体何をやっているのだろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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本日発表の3月家計調査、世帯主の収入が名目でも実に1.5%の減少、特に定期収入は12ヶ月連続の実質減少。その一方で社会保険料支出などの「非消費支出」は11ヶ月連続で増加し10万円に迫る勢い。結果として可処分所得は6ヶ月連続の実質減少。政府が国民から所得を吸い上げ過ぎ。
stat.go.jp/data/kakei/sok…
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「経済困難や地域の不安定さが高まるにつれてアフリカからの移民流入は増え続け、それを抑えようとするEUとのあつれきが生じる。欧州移民問題は解のない難題になりつつある」
日本で“移民推し“をする人はこの欧州の惨状を見て何も思わないのだろうか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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人権侵害が横行している新疆ウイグル自治区で生産し、デザイン等の盗用を平気で行い、毎日のように大量の新商品を販売する中国企業に対しては何も言わずにやれSDGsだのESGだのといったいどの口が言うのか、と思わされるいわゆる“意識高い系“の人が少なくないよな。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「2022年全体で、所得が下位5分の1に属する世帯にとってのインフレ率は、上位5分の1の層にとっての率より2割高かった」
コストプッシュインフレは低所得層に対してより大きな打撃となり、中間層を没落させる。日本でも同じことが言える。最適な対策は消費減税。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『増税を支持しない人に理由を聞くと「今以上の税負担に国民が耐えられない」が48％で最多』
つまり「防衛力強化には反対しないがもうこれ以上負担できない」ということ。これが嘘偽りなき国民の声。耳を傾けない政治家に存在意義はあるか？少子化対策の議論でも本質は同じだ 47news.jp/9290977.html
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「23年度は食品だけで22年度に比べ1世帯あたり2万6000円の負担増となる見込み」
食品を含む生活必需品の値上げは、その支出割合が高い低所得層に対してより大きな打撃となる。岸田首相は「分厚い中間層の実現」ということを言っていた時期もあった、それなら消費減税すべきだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「過剰に手厚い支援策をとったが、産業育成には全くつながらなかった」
むしろ中国のパネルメーカーへの盛大な支援策となった皮肉。その生産の一部が新疆ウイグル自治区で担われていることも考えればわが国は人権侵害に加担したとも言えないか。“SDGs“はどうなった？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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大阪のカジノは来場者の実に7割を国内客と見込んでいる。その運営を外資系企業が担う以上、実態は国内から海外への富の移転となる。これこそ真の問題と思うが、ほとんど焦点が当たっていないように感じる。国際展示場は作れば良いがそこにカジノが要る理由がわからない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「危機を乗り切るには機械化や自動化を徹底し、無駄な業務を効率化するしかない」
だからその投資を妨げてきたのが長期のデフレと低成長。今もなお、最終消費者である家計が節約に走っている以上、早晩賃上げの機運は沈むリスクがある。政府による積極投資がまだまだ必要。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「考えてもみてほしい。国民の負担が46.8％ということは、365日のうち、171日を税金のために働くということだ」
岸田政権が間違っているのは各種支援策そのものではなく、支援方法として効率のよい減税を選ばないことも含めてその“財源“を国民負担に因ろうとしているところ。 gendai.media/articles/-/109…
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最大の少子化対策は「財源には限りがある」との誤った財務省理論から脱却して真っ当な経済政策を行うことだろう。“財源“を国民に求めて国民負担を増やし続ける限り子供も、そしてそれに先立つ結婚も増えはしない。現役世代が将来に希望を持てなければ将来世代は生まれない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「これまでの国の少子化対策は、東京しか見てこなかった」
その結果若年層も東京に集まるようになり、地方の過疎化がますます進み、少子化にも拍車がかかる悪循環。東京一極集中は、災害大国の日本では日本人の生存確率も下げるので良いことは何もない。政府は無策すぎる。 diamond.jp/articles/-/322…
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「与党が増税方針を何とか見直したくて防衛財源の他の選択肢を深掘りするなら、向き合うべきは恒久的な歳出削減のはず」
恒久的な歳出削減とは即ち恒久的な国力の低下容認ということで国防には真っ向から反する考え方となる。将来に国を残すための支出に国債を否定するのは変 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「言語系統の教育科目において、いわゆる思考力を鍛えている例は多々あります。言語は思考なのです」
昨今重要視される「論理的思考力」や「深い洞察力」は母国語によって育まれるもの。義務教育中は中途半端な英語学習よりも日本語能力の強化の方がよほど大事ということ。 toyokeizai.net/articles/-/669…
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「再エネ資源に乏しい自国の立ち位置を説明することもなく、日本が誇るハイブリッドをはじめとする優れた各種省エネ技術をアピールすることもなく、ただただ海外の目を気にし、カーボンニュートラルと決めたからキミたち頑張ってねと民間に無理難題を押し付けるだけの政府」 president.jp/articles/-/689…
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「自由記述からは、親の経済状況で希望する教育を受けることをためらう現実も見えた」
結局のところコレなのだ。子供の貧困とは即ち親の貧困。今を生きる世代の負担減なくして将来世代の幸福はないし将来世代そのものが生まれない。子供を言い訳にした増税などもってのほか。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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『次の未知なる危機では、効果のある対策に財源を集中投下することが欠かせない。その余力を確保するためにも、財政をいち早く「平時モード」に戻すことが必要』
そうして平時に緊縮財政を続けた結果有事の対応力が低下したんだろ。コロナ禍から何も“教訓“を得ていない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『財務省が目指すのはただひとつ、「増税」である。'24年以降、防衛費増額のために法人税、所得税、たばこ税の３つを上げることが決まっているが、これは序章にすぎない』
これを国民も見透かしているから消費は抑制するし少子化にも歯止めがかからないことがなぜわからぬ？ gendai.media/articles/-/109…
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教員の負担減が急務であることは言うまでもないが、そのために必要なのは授業以外の雑務時間の削減、そして何より働きに見合った給与の支給であるのに、それらの点をスルーしてあえて“デジタル化“に解を見出そうとしていることが滑稽でしかない。これは完全に国策ミス。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『前提条件として「現状で増税や国債の発行で財源を捻出することは想定していない」と明言した』
なぜ国債発行を増税と同列の「国民負担」と誤認したまま頑なに改めようとしないのだろう。歳出削減も保険料負担増も結局国益に資さない。財務省の方を見て政治をするなという話 nikkei.com/article/DGXZQO…
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企業が価格転嫁できないのは最終消費者である家計の購買力が弱いから。4月からはまた健康保険料が値上がりしたうえに、政府はことあるごとに“財源確保“のための増税を示唆する。これでは需要は伸びないし価格転嫁などできるはずない。最大の支援策は転嫁Gメンではなく消費減税 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。