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公職に就く者の給与カットはわかりやすいがこれで溜飲を下げたところで国民は1ミリも豊かにならない。この手の「身を切る改革」のツケが今回のコロナ禍における保健所のパンクに代表される行政の大混乱なのだから、私たち国民もいい加減にこれを支持するのはやめるべきだ。 kobe-np.co.jp/news/sougou/20…
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豊田章男「自動車業界に携わるサイレントマジョリティはEVを将来の唯一の選択肢とすることに疑問を抱いている。選択肢を狭めるべきでないという主張について、最近は各国の政府関係者、メディア、業界関係者にも受け入れられるようになってきたが2年前は私一人だけだった」 wsj.com/articles/toyot…
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地方と東京では世帯あたり輸送需要量に5倍の格差があるとの調査結果もある。走行距離に応じた課税は地方への負担増となることはサルでもわかる。さらに比較的高級なEV車等への補助金は続けるというのであれば自動車政策は完全に富裕層優遇となる。何が「地方創生」だ白々しい nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本で唯一の自然科学研究所である理研が、国立にもかかわらず、人材育成のためクラウドファンディングで支援を募るというこのディストピア感。わが国はいったい何をやっているのだろう。「科学技術立国」「人への投資」が聞いて呆れる。民間に求める前に国がやることがある。 riken.jp/pr/news/2023/2…
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消費増税は、97年、14年、19年と3度行われたが、いずれも必ず経済を落ち込ませた。普通、3度も失敗したら何かおかしい、間違っていたと気づくはずでしょう。本来なら失敗するまでもなく愚策だと気づくべきですが。それなのに「今さら下げられない」とか言うのは論理破綻だし、全く国益にかなわない。
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「事業者から『変更が大変だから、消費税減税はやらないで欲しい』との声は聞いたことがありません。多少手間がかかっても、減税により消費が上向くことを望んでいます。そもそも、引き上げはできるのに、引き下げはできないのはおかしい」
御意。「聞く力」こそデタラメだ。 nikkan-gendai.com/articles/view/…
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経済成長の結果として税収が増えることではなく“増税“それ自体を目的化する岸田政権の思想の根幹は完全にザイム真理教であることがこれでハッキリした。税収はすでにバブル期越え、国民負担率は48%に達するというのにまだ国民を苦しめ足りないという。そりゃ支持率も下がるわ nikkei.com/article/DGXZQO…
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いや、自国経済すら牽引できない首相が「世界を牽引」と言ったところで一笑に付されて終わるだけでしょう。本当に世界を牽引したいと思うのであれば、まずは「日本化」と揶揄されるまでに停滞してしまった日本経済を立て直すのが道理。PB黒字化目標への固執など論外。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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坂上忍「先々のことを考えてね、子供世代にツケを回すやり方をホントやめて欲しいんですよ」
先々のことを考えて、こういうウソのバラマキを本当にやめてほしい。いま支出しないことは将来に弱った日本を残すことを意味し、それこそが本当の意味での「将来世代へのツケ」だ。 news.yahoo.co.jp/articles/884d2…
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若者の車離れに始まり、今度は「博士離れ」と来た。まるで若者が悪いかのような言い草。だが、国立大学法人化以降1500億円も減らされた運営費交付金や、博士課程を卒業しても3割が非正規雇用の現実は見て見ぬふりか？それを後押ししたのは緊縮を是とした日経を含むメディアだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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鈴木財務相「（60年償還ルールの見直しは）国債に対する信用に影響してくる」
それでは、同様のルールを適用していない日本以外の先進各国は信用を失っているというのか？こんな破茶滅茶な理屈が許されていいの？「防衛費増額のために増税」の方がよほど信用を失くすだろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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散々「エビデンスに基づく政策運営」だのと言っておきながら、都合の悪いデータについては「試算していません」で逃げようとするのは許されて良いのか？物価上昇で消費税収が増えれば当然減税を求める声が高まることを嫌気しているのが見え見え。国民より財務省優先の政治は変 nikkan-gendai.com/articles/view/…
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これは前にも書いたが、いま年収200万〜400万の人が500万〜600万円になれば単純計算で所得税の納税額は約1.5兆円増える。そういう経済にするのが政治家の仕事じゃないの？だいたい、増税を求める政党が「福祉の党」とか悪い冗談だろ。頼むから日本国民を置き去りにするなと。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本の火力発電は世界最高効率。これを米中印に適用した場合、日本の総排出量を上回るCO2の削減効果があるという。これはもっと知られて良いし日本の強みでもある。化石燃料は悪ではない。「国破れて脱炭素あり」となっては無意味。日本は日本のやり方がある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「小型炉は経済合理性が見通せないからダメ」と言う河野太郎だが、彼が目指しているのは「無理だと言われているものもちょっと頑張って手を伸ばしてみようと思える社会」なのではないの？「ただし僕が認めたものに限る」のであればそれは独裁と変わらなくなってしまうのでは。 #日曜報道THEPRIME
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「手取りはざっと27万円～29万円です。2人以上の世帯の消費支出が約28万1000円ですから（令和3年5月分／総務統計局家計調査）、家族を養うにはあまりにカツカツな金額」
少子化の根本的な原因は男性の育休が足りないことでも女性活躍が進まないことでもない。給料が安すぎる gentosha-go.com/articles/-/377…
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同様→動揺
重ね重ね申し訳ありません。
気象庁のR2予算は555億円です。遡って調べたところ、
H17 719億円
H22 620億円
H27 587億円
R2 555億円
と、あろうことか徐々に減らされています。あり得なくないですか？ この国の緊縮は病気もいいところです。あまりにひどい。
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「パンデミックで困っている人を助けるために、短期的に債務が積み上がることは正しい。財政健全化の達成時期は後ろ倒しになっているが、経済の回復を見届けてから対策を止めるべきだ」
為政者は、これが遠回しに「コロナ増税など論外」と非難されていることに気づけ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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高市早苗「現在の高水準の福祉を維持するためには消費税のような安定財源が必要不可欠。仮に減税したら買い控えが起きるし、次に引き上げる時は駆け込み需要等も発生し、事業者が混乱する」
高市氏は国家観等、評価できるところも多いが、この財源論に関しては1ミリも評価できない #日曜討論
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鈴木財務相「防衛省も自己改革と合理化を」
なかなか笑わせてくれる。自己改革が必要なのは、いつまでも「財政赤字＝悪」との誤った財政観に囚われたまま国益は二の次であらゆる税金の税“率“を上げることにだけこだわり続ける財務省ご自身の方でしょう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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『岸田首相は2021年の総裁選で「消費税は今後10年間は上げない」と宣言した。その舌の根も乾かぬうちに発言を撤回することは、いくらなんでも節操がなさすぎる』
だから自分で直截には言わずに甘利氏に言わせたのだろう。いずれにせよ税の目的を理解せず貨幣観・国家観もない gendai.media/articles/-/104…
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97年比で「給与総額」自体は15.6兆円増えたのに、社会保険料の増額等で手取りはわずか2.8兆円増、しかも消費増税のせいで実際に使えるお金はむしろ6.5兆円減。これは完全に政府の失策なのに企業に対して「賃上げしろ」はない。景気後退真っ只中の消費増税すら撤回できないのか president.jp/articles/-/617…
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「給与は週休2日の場合の8割に下がる。…週休3日制導入と同時に、副業も解禁する」
一民間企業がこれを導入することをどうこう言うつもりはないが、政府が国策としてこれを推進しようとすることは間違っている。普通に8時間働いたら普通の生活ができる社会を作る努力をすべき nikkei.com/article/DGXZQO…
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出世払いだろうが何だろうが、将来の返済が必要な時点でそれは「学生ローン」であって「奨学金」ではない。どうしても日本人学生への“投資“をしたくない政府、片や「人への投資」を名目に外国人留学生は10年後までに40万人の受入を目標と。何かおかしくないかね。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ドイツはガスにかかる付加価値税を19%から7%へと大幅に引き下げ。24年3月まで。「国民が困っている時には減税」、こんな簡単なことがなぜわが国政府にはできないのか。消費税収は約20兆円、これを半減でもできれば単純に10兆円が国民に還元されることになる。やらない理由なし nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。