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「気がつけば給与からの天引き額が増えている」
もうずっとこんなことが続いている。たとえば年収700万円の手取額は、02年に587万円だったものが17年には537万円へと50万円も減少したとの調査結果もある。これでは経済が活性化するはずもないし、少子化が解決するはずもない nikkei.com/article/DGXMZO…
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「コロナ禍による積立金の枯渇を受け、来年度以降の料率引き上げは避けられないとみられる。料率を本来の水準に戻すと、月収30万円の場合、労働者の負担は月900円、企業は月1050円それぞれ増える見込み」
民間の負担を増やしてどうするんだよ。なぜ誰もおかしいと思わないの mainichi.jp/articles/20210…
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「優先順位としてもっと大事なのは資産所得を増やすことではなく、働く人の9割を占める給与所得者の所得を上げること」「そもそも資産所得を上げるといっても、それは現在、一定額以上の資産を持っている人でなければやりようがない」
この当たり前を理解できない首相。悲惨 diamond.jp/articles/-/302…
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ノーベル賞受賞者に「研究がしたい」と言わせてしまうことを、特に為政者は恥じるべきだ。研究者が本来の研究ではなく研究費獲得に奔走しなければならない現状が、日本の研究力低下の最大の要因の一つになっている。大学ファンドに10兆円を投じる前にやるべきことがある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「水道事業の所有・管理主体となった民間事業者、つまり大企業や投資ファンドは、水道インフラの維持・管理といった地道な作業には目もくれず、目先の利益を向上させるマネーゲームにのめり込んでいった」
インフラを民営化すれば程度の差こそあれ必ずこうなる。教訓にすべき president.jp/articles/-/640…
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結婚した夫婦が産む子供の数は約2人前後で大きく変わっていないので、日本の少子化の大きな原因は非婚化である。内閣府の調査では、未婚者に対する支援として最も必要と回答されたのは「給料を上げて、安定した家計を営めるよう支援する」こと。景気を良くせよ、ということ。 news-postseven.com/archives/20220…
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このロジックで言えば、従業員約9700人でおよそ2800億円の負債を抱えている日経は社員一人当たり約2900万円の“借金“を抱えているのだから、このような経営は“持続不可能“で彼らの経営は“信じ難き放漫財政“ということになるのだが。「経済新聞」のくせになぜこれがおかしいとわからないのかがわからない
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黒田日銀総裁「日本が金利を引き上げられないという見方はちょっといかがか…上げられないとかそういう意味ではなくて、経済・物価に対して最も適切な金融政策、金利を考えると、今引き上げる必要はないし、適切でないということ」
御意。日本の救いは日銀がまともであるということ、今はまだ。 twitter.com/bank_of_japan_…
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「償還ルールをやめても国債残高は変わらないからダメ」と言う稲田朋美は「政府債務残高は当然に増えていくもの」という国際常識に無知であることを晒している。01年比で英国は約6倍、米国は約5倍になっている。政府債務残高とは貨幣発行の記録に過ぎない。緊縮財政派の主張は綻びが見えすぎる。 twitter.com/dento_to_souzo…
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日本はまさにこの30年余り“脱成長“してきたわけだが、人々の生活は豊かになるどころかますます苦しくなり、「貧すれば鈍する」と言うべき事案が増え、人々は治安が悪化したと感じるようになった。斎藤幸平氏が提唱する「脱成長」に私は1ミリも賛同できない。それは亡国の道だ gendai.media/articles/-/105…
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黒田日銀総裁がなぜか発言の撤回にまで追い込まれているが、哀れとしか言いようがない。いま日本の家計が相次ぐ生活必需品の値上げで苦しんでいるのは、ひとえに少なくとも20兆円の需要不足がある中でたった2.7兆円の補正予算しか組まない政府のせいなのに、日銀がなぜかスケープゴートにされている。
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「日本は04年の国立大学法人化で政府が大学に配る運営費交付金を毎年1%減額したうえで大学の裁量を増やし競争を促したが、研究力は低下した」
国立大学法人化は、その立役者でさえ「失敗だった」と認める天下の愚策だった。この是正なくして“科学技術立国”は絵に描いた餅だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『「5000円案」への批判の強さに、自公にも動揺が広がった』
この想像力の欠如っぷりが、今に始まったことではないが、昨今の政治において致命的であると折に触れて感じている。その根底には「限りある財源の中でどう政策を打つか」との発想がある。諸悪の根源は貨幣観の誤認 mainichi.jp/articles/20220…
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新浪剛史「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」
労働者をコストとしてしか見ていない。こういう経営者が経済財政諮問会議の民間議員に名を連ね、予算を含めたわが国の経済政策に大きな影響力を持っていることは国益に著しく反すると言うほかない。 jiji.com/jc/article?k=2…
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これを提案しているのは財務省の諮問機関である財政制度等審議会だ。雇用保険の対象になれば労使共に負担増となる。即ち「非正規社員であっても正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにする」というのは建前で、国民負担を更に増やす政策ということだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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きのうのスピーチで岸田首相は「国際共同研究及び若手研究者の人材育成を強化するための約500億円の基金創設」と「国際頭脳循環の中核的な拠点となる『グローバル・スタートアップ・キャンパス構想』の設立」を表明しているのだが、まずは国内の研究者にカネを出せよと。 kantei.go.jp/jp/101_kishida…
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・8割が中国製、うち半分が新疆ウイグル製の太陽光パネル義務化はジェノサイドへの加担義務化
・一般市民に財政的負担を強要することになる
・水害時の感電・漏電の危険性
人道に反しエコですらないものを「義務化」するのはどう考えてもおかしい。 gendai.media/articles/-/100…
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文通費の支給は法律で定められているので、日割りにしたいなら黙って法改正すれば良い。それをわざわざ世論を煽動して国民に政治家を憎ませ、両者を分断するかのような手法で行う必要はない。このようなやり方が選ばれることも、これが好まれる世論にも絶望を禁じ得ない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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こういう一見尤もらしい主張が一番タチが悪い。増税による国力の低下は抑止力の低下に直結し有事を呼び込む。自衛隊に“守ってもらう“ような事態を防ぐという抑止の考え方が全く欠落している。さすが元財務官僚らしい主張だがこういう人を持て囃すメディアもどうかと思う。 sponichi.co.jp/entertainment/…
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韓国版NASAではエンジニアに年収3000万円を支払うこともあると。片やJAXAは、博士課程を卒業して10年の実務経験があっても760万円。JAXAは民間からの引き抜きが止まらず人材不足に陥っているとも囁かれる。「人への投資」を政府が本当にやらなければ日本は落ちぶれていくだけ koreajoongangdaily.joins.com/2023/03/02/bus…
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小黒一正「消費税率を２％引き上げれば、6兆円程度の財源を得ることができる。これを財源として、出産育児一時金を子ども一人当たり500万円程度に引き上げてはどうか」
だから異次元の増税では少子化はますます加速するだけだとなぜわからない？もはや有“害“識者のレベルだわ tkfd.or.jp/research/detai…
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イエレン「今は財政出動をするのに最適の時だ。いま投資することで米国の長期的な成長が担保される。われわれはむしろこれらの投資を『しない』ことの機会コストこそ心配すべきだ」
同じ「財務大臣」でありながらどうしてこうも違ってしまうのか。日本にこそ彼女が必要だ。 finance.yahoo.com/news/infrastru…
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『政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく、単に「割ってみただけの数字」…「国の借金が大変だ！」というのは、日本政府の最大のウソでありデマ』
御意。政府財務省が日本国民を欺いている状況は看過できない。国民の側も、能動的に正しい情報を得に行くべき diamond.jp/zai/articles/-…
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小林鷹之「わが国で博士号取得者が減少し続けている要因は在学中の生活の経済的見通しが十分でないこと」
だから政府が給与を払えばいいでしょう。博士課程在籍者数を7.5万人、毎月20万円払うとしても年間わずか1800億円。博士課程はお金をもらって通うのが国際標準。 sankei.com/article/202112…
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今行われている財務金融委員会において、麻生財務相が「消費税の引き下げは考えていない」「プライマリーバランスを放棄する考えはない」「借金を返していく姿勢がなければ市場で国債が売られる」と発言している。
まさに亡国的な発言。この考え方をどうにかして転換させない限りわが国に未来はない。
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。