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一部メディアが「国葬」に反対するのは高齢者だけで、若者は賛成している、という言説を流しています。
しかし安倍元首相が何度も訪れ、選挙第一声を行った事もあった福島では、18～19歳の100％が「国葬」に反対し、20代でも「反対」が上回っています。
若者が『国葬』に賛成」は事実ではありません。
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73歳の方が、深夜勤務のアルバイトで過労死しました。
本人は勤務要請が増えて困っていましたが、会社は「自ら時間増を望んだ」などと「自己責任」を主張しています。
儲けのためなら高齢者もこき使う日本社会の異常さを象徴しています。
働き方を根本から変えないと、同様の事例は今後も起きます。
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しんぶん赤旗日曜版で、中辻京都大学名誉教授が、厚労省が企画してネットで蔓延した「PCR抑制論」のおかしさについて、明快に説明しています。
日本でこれだけ被害が拡がったのは、新型コロナウイルスとともに「PCR検査抑制デマ」までもが「感染拡大」してしまったのが大きな原因と思っています。
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コロンビアで、コロナ禍を理由に、大企業や富裕層の特権は維持しつつ庶民だけ増税する動きがありました。それに対し、市民が5日連続で抗議行動を行い、その結果、大統領は計画撤回に追い込まれました。
市民の抗議行動を中傷するマスコミも見受けますが、現実はこのように、抗議行動で政治は動きます。
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アニメーターの西位輝実さんが、インボイス中止を訴えています。
インボイス導入の結果、若いアニメ関係者が業界を去ってしまっては、今の50代が引退した時に「世界に冠たるアニメコンテンツ」が日本で作れなくなります。
アニメを始めとする日本の文化を守るために、インボイスは中止させるべきです。
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トレンドに山添議員の「線路立ち入り」が入っていました。
その内容については、山添議員本人が詳しく説明しています。
昨年11月3日に起きた「軽犯罪法違反」がなぜ10ヶ月以上経った選挙前に書類送検された理由がについて、警察は説明すべきなのでは、と思いました。
twitter.com/pioneertaku84/…
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ジャーナリストの鈴木エイト氏が赤旗に登場し、安倍元首相や萩生田政調会長と統一協会の関係について語っています。安倍氏との関係についてや、現役信者が萩生田氏との関係を証言した事などを分析しています。統一協会と自民党のズブズブぶりはあまりにも異常です。全ての関わりを明らかにすべきです。
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昨日の発表で、コロナ死者が400人/日を超えました。この3年近くで最悪の事態です。
しかしながら、公共放送であるNHKのトップページは「お笑い」です。
「新型コロナ特設ページ」にもこの重大なニュースは掲載されていません。
公共放送の名を返上すべきです。
#NHKはコロナ禍を報道せよ
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コロナ5類化は、政府にとっては、「医療費支出を減らせる」などのメリットがあります。
だからこそ、一刻も早く5類にしたいのです。
一方、市民には「コロナ対策後退」「感染したら多大な自己負担」とデメリットしかありません。
#コロナ5類移行に反対します
#PCR検査と治療薬提供の拡充を求めます
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今から81年前の12月8日に、大日本帝国は、「自存自衛」を目的として、真珠湾にある「敵基地」を攻撃しました。
現在、自公政権が進めている「反撃能力」を行使したわけです。
その結果、多くの命が失われ、日本で暮らす人の生活も破壊されました。
こんな「能力」は絶対に保有してはなりません。
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日経が「財政破綻確率」なる言葉を持ち出して消費税増税プロパガンダをしていました。
しかし、消費税が導入・増税された31年間、「消費税のおかげで財政が好転した」などという事はありません。
一方で、消費税増税のせいで中小業者や家計が破綻した事例は多々あります。
「駄記事」の典型例ですね。
187
関西の自治体3市が、パソナに受注したワクチン業務人数で虚偽報告がありました。10億円を返還請求するとのことです。
役所の業務委託でパソナが問題を起こしたのはこれだけではありません。そのような企業に、委託を続ける事自体が問題です。大阪維新府政はその典型例です。
twitter.com/koredeiinoka/s…
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吉村知事が酒類提供の店舗を批判しています。そんなに酒類提供をやめさせたければ、マスコミ相手にパフォーマンスするのでなく、酒類提供を停止した店舗に手厚く補償すればいいだけの話です。
なお、大阪の感染拡大が酷いのは、維新の無為無策のせいであり、酒類提供店舗のせいではありません。
189
このツイート、間違いだらけです。
誤…人権侵害のおそれがあります。
正…人権侵害です。
誤…良識ある行動をとり
正…人権侵害は絶対にしてはなりません。
法務省人権擁護局がこんな低レベルの発信をするから、差別扇動発言（ヘイトスピーチ）が無くならないのです。
twitter.com/MOJ_JINKEN/sta…
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本日発表されたコロナ死者は520人でした。またもや史上最多を更新です。
救急車も枯渇し、医療崩壊も進んでいます。
しかし、自公政権が何ら対策をしていないので、街の雰囲気は緩んでいます。
このままでは、ますます多くの命が奪われます。
政治による人災でもあると言わざるを得ません。
191
「五輪が開幕したのだから、これからは選手を応援しよう・大会を楽しもう」という言説が流されています。しかしそれは、戦前の社会大衆党が「戦争が始まった以上、協力しよう」と大政翼賛会に加わったのと同じ考えです。開会した結果、より危険性が増しました。必要なのは今からでも中止させる事です。
192
コロナ禍において、世界で61の国・地域が付加価値税・消費税を減税しました。しかし、直前で消費税増税し、コロナとのダブルパンチで経済を悪化させた日本は、いまだに減税していません。
その理由は、自民・公明が減税を拒否しているからです。
自公政権を倒せば消費税も減税できます。
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インボイス制度が実施されると、負担増に加え、個人情報を公表サイトに晒されます。
誰もが個人事業主の氏名、登録番号にとどまらず、任意で登録する住所や屋号、通称、旧姓なども公開されます。
こんな事をやっているのは日本だけです。事業主の権利を侵害するインボイスは中止させるよりありません。
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「自分は冗談のつもりで言った」という言い訳があります。本人がどんなつもりで言おうと、相手が、それを冗談と認識せず、ましてやそれによって精神的に傷ついたり、恐怖を感じたりすれば、それは断じて冗談として認められません。もちろんこれは「ネタとしてネットに書き込んだ」にも当てはまります。
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肌着禁止という校則は人権侵害です。
こういう下劣な校則を作る時の建前に「服装の乱れは心の乱れ」などという言葉が使われますが、心が乱れているのは、こんな校則を作る学校側です。
千葉市にも下着の色を指定するなど異常な校則があります。人権侵害の校則はなくし、生徒の意見も取り入れます。
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小池都知事は「稼げる東京」という言葉を多用しています。稼ぐためには、都民生活より企業の儲けを優先せざるをえません。
デベロッパーを儲けさせる五輪選手村のたたき売りや、ベネッセを儲けさせるスピーキングテストなどがその典型例です。
「稼げる東京」が進めば進むほど、都民生活は悪化します。
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電気代・ガス代・食料品・トイレットペーパーなどが相次いで値上げされます。
一つ一つの値上げ額は少額でも、生活必需品も多く、家計には大きな打撃となります。
その結果、消費が冷え込み、経済は悪化します。
消費税減税・再度の一律給付金など、生活を守るための政策を実行すべきです。
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滋賀県の甲良町で、窓口負担ゼロのPCR検査が来月から始まります。
政治が動けば、無料のPCR検査が可能なのです。
そして、新型コロナを抑え込み、ゼロコロナを実現させるためには、このように検査の徹底が必要です。
千葉市でも「いつでも、誰でも、何度でも、無料のPCR検査」を実現させます。
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風呂なし物件に住む若者が増えたのは、銭湯好きが増えたから、という印象操作記事を日経とテレ朝が流していました。
しかし、内風呂があっても銭湯に行き、その雰囲気を楽しむことは可能です。
事実は、「低賃金などの貧困化により、風呂なし物件に住まざるを得なくなった人が増えている」です。
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消費税25％にすれば、北欧型の福祉社会が実現できる、などという言説を見ました。
しかし、日本はこれまで消費税率を上げ続けましたが、社会保障が大幅に後退しています。
自公政権にとって、消費税は法人税率などを下げる財源でしかないのです。
消費税25％がもたらすのは、さらなる格差拡大です。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。