大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(リツイート順)

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共産主義の対義語に「民主主義」を挙げる人がいますが、これは誤りです。 共産主義の対義語は資本主義です。 資本主義の総本山であるアメリカは、サウジのような「民主主義」と対極の国家と親密です。 資本主義の宿命である、働く人への搾取を克服した先にあるのが、共産主義・社会主義なのです。
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ドイツの原発が全て停止しました。11年の福島第一原発事故を踏まえての事です。 なお、ドイツの脱原発を言及すると「原発大国のフランスから電力を買っている」という人が出てきますが、それは事実と正反対です。 フランスの原発は故障続きで、ドイツから電力を買っているの、というのが事実です。
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昨日のコロナ死者数は過去最多の371人となりました。東京では医療体制のひっ迫が最悪レベルになりました。 つまり現在は史上最悪の第8波の真っ最中なのです。 徹底した検査と医療体制の強化が必要です。 #PCR検査と治療薬提供の拡充を求めます #学校園に空気清浄機を #抗原検査は陰性証明になりません
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80年前の朝日新聞は、「時代に合わせて」権力の発表した大嘘をそのまま報道しました。 大惨敗したミッドウェー海戦を、大本営発表通りに「大勝利」報道しました。 今もその体質は変わらず、権力が報道に圧力をかける時代になれば、それに合わせて媚びると宣言しています。 twitter.com/AsahiPodcast/s…
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インボイス制度は、小規模事業者やフリーランスにとっては、新たな大増税となります。アニメ業界などは、4分の1の若手が廃業を意識しています。 インボイスは当事者だけの問題ではありません。被害は日本で暮らす全ての人に及びます。 今からでも多くの声を挙げれば、中止に追い込めます。
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10日前の地震で震度6だった相馬市で、昨年の地震で被害を受けた旅館が、再度損壊しました。 既に昨年の改修などで1億以上の借金があり、これ以上借金を重ねると経営が成り立ちません。 観光業を守るには、「GoTo」でなく、このような被害を受けた業者を直接支援する仕組みを作る事が必要です。
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ウクライナ問題と憲法九条をネタにした日本共産党への維新代表の戯言としか言いようのない誹謗ツイートを見ると、改めて、維新という政党には戦争や人の命をどう思っているのかがよくわかります。 それがそのまま、圧倒的に大阪でコロナ死者が多いという現状に繋がっている事もよくわかりました。
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「デスノート」キャラデザなどの実績がある北尾勝さんが、しんぶん赤旗で、インボイスにより、日本のアニメ産業がなくなると語っていました。 自公政権はフリーランスの負担軽減策を検討などと言っていますが、それは焼け石に水です。 インボイスそのものを中止しなければ、問題は解決しません。
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コロナ禍を口実に緊急事態条項を憲法に加えようと自民党が画策しています。 しかし、緊急事態条項がない現憲法下においても、PCR検査抑制デマ・アベノマスク・GoTO・オリパラ強行開催など、コロナ対策に失敗した自公政権が緊急事態条項を発動したら、より酷い事を行います。 緊急事態条項は不要です。
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「ひるおび」八代デマに便乗したのか、所沢市議会で自民議員が悪質な反共質問を行ないました。副市長が「市政に関係するものとは思われないので、市の見解は特段ありません」と答えるほど、質問の体をなしていないものでした。日本共産党市議団が削除を求めましたが、副議長が却下したのは残念です。
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一日あたりのコロナ死者数がまた最多記録を更新しました。 救急車も連日のように飽和状態になっています。 しかし、自公政権は対策強化をまともに行いません。国会では維新のコロナ対策費を防衛費に流用する案に肯定的な答弁をしてました。 これでは命と健康は守れません。 #岸田さん何人死なせるのか
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ある教員の方は、前の晩23時半に退勤し、翌朝6時に出勤しました。 こんな勤務を続けては心身とも持ちません。教員は5月以降になると、メンタルや体の不調で休職が増えるそうですが、4月からこんな働き方をさせていれば当然そうなるでしょう。 教員数を増やし、勤務時間の上限を規制すべきです。
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消費税は全額が社会保障のために使われます。 #絶対信用してはいけない言葉選手権
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杉尾議員が答弁に根拠がない事を指摘して、「答弁は信用できない」と言いました。すると、高市大臣は「信用できないなら質問しないで」と言いました。 大臣としてすべきことは、根拠のある、信用できる答弁をすることです。 それをせず、質問を拒否するのは、民主政治の否定です。辞職すべきです。
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先日の国会で、インボイスで電気料金が値上げされる問題で、政府は「年間58億円」と答弁しました。しかし、経過措置が終わった7年後には年間580億円になります。 ただでさえ高い電気料金がさらに上がるわけです。 皆で声を挙げてインボイス制度を中止させる必要があります。 twitter.com/koredeiinoka/s…
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声優の岡本麻弥さんに、「消費税を納税しているのは消費者でない」という判例を提示しろ、などと絡んでいる輩がいました。 その判例は33年前に出ているのですが…。 消費税は預かり税ではありません。したがってインボイス制度賛成論者が言う「益税」などは存在しません。 twitter.com/maya_pan0203/s…
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都知事選告示直後に、毎日新聞が「世論調査」を発表しました。投票に影響をおよぼす事をわかっていて、こんな「発表」をしているわけです。 朝日新聞も「報道」を装った現職応援記事を書いていました。 大阪もそうですが、商業マスコミが包み隠しもせず、首長に阿っているのは、かなり異様に感じます。
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財務省はインボイス制度は複数税率における適正課税のためと説明しています。しかし、複数税率になって2年間、課税は適正に行われています。 導入の本当の理由は低収入個人事業主から税金を搾り取る事です。最近言いだした「経過措置」も無意味です。 制度そのものを中止させる必要があります。
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日本の食料自給率が下がり続けています。「食料は輸入すればいい」という政策によるものです。 しかし、今や「金を出せば必要な食料が手に入れられる」という時代ではありません。さらに円安の影響で食料品は高騰しています。 政策を根本から変え、農業を支援し、自給率を高めるべきです。
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家族ががんを患って手術・抗がん剤治療をしたとき、この制度のおかげで、出費を抑える事ができました。 もし、これがなくなれば、病気による家計崩壊、もしくはお金がないので治療を諦めるという事例が発生します。 高額医療負担制度をなくしてはなりません。 #高額医療負担制度廃止案に反対します
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石巻市でインボイス延期を求める意見書が採択されました。各会派と対話し、意見も取り入れながら協力を広げましたが、公明会だけは反対しました。 かつては「消費税は悪だ」というポスターを作ってましたが、小規模個人事業主から消費税をむしりとるインボイスを推進する党になってしまったようです。
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7年前、安保法制(戦争法)に反対するSEALDsが大きな影響力を発揮していた頃、勝共連合がそれに対抗する学生組織を立ち上げ、平井自民党広報本部長代理がFBで称賛していました。 自民党と勝共連合・統一協会がいかにズブズブかが非常によくわかります。 裏で何があったかを明らかにすべきです。
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「ミヤネ屋」で元TBSの吉川美代子氏が、日本共産党が長年、統一協会の反社会的行為を追及し続けてきた事も知らず、「パフォーマンスぽい」などという事実誤認の発言をしました。 本気で言っているのなら、無知が過ぎると言わざるを得ません。また、「ミヤネ屋」は訂正放送を流すべきです。
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6月にまた電気代値上げです。 それだけでも生活に響くのに、10月にインボイス制度が導入されると、さらに電力会社は値上げをします。 値上げ額は、2023年度は緩和措置もあり58億円ですが、7年後には年間580億円になります。 日本で暮らす全ての人の生活を悪化させるインボイスは中止させるべきです。
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読売・朝日・産経の政治部長がBSフジの番組で対談しました。 その内容は、自公政権に対するまともな批判はなく、政権を持ち上げるために三人え媚びへつらう内容でした。 政府の掲げる軍拡やその財源として増税することも容認しています。 権力監視を放棄した商業マスコミの存在価値が問われています。