大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(リツイート順)

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野党の話を何一つ聞かずに政治を行う、というのは民主政治の否定であり「独裁政治を行う」と宣言しているのと同じです。 この10年の自公政権で、「独裁的な政治になる」と警告されていましたが、山際氏の発言はそれを体現しました。 このまま自公政権が続けば、さらに独裁化が進みます。
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高市早苗大臣が閣僚辞任を拒否しました。 しかし、3月3日の予算委員会で総務省文書を巡る「捏造でなければ閣僚・議員辞職でよいか」という質問に「結構」と高市大臣は答弁しています。 論点をずらそうと懸命ですが、この答弁と、文書が捏造でないことが判明した以上、高市市は辞職するよりありません。
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自公政権が、「リスキング(学び直し)をした人に賃上げをする」と宣伝しています。 こんなのは給与を決める企業の「リスキングが足りないから賃上げしない」で終わってしまう話です。 これは「賃上げ政策」とは言えません。中小業者の支援とセットの最賃引き上げをしなければ、給与は増えません。
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日本演出者協会副事務局長の秋葉さんが、インボイスが演劇界においてどのような影響を及ぼすかについて語っています。 演劇で働く方は免税業者のままになり、その結果、劇団は事務負担が増えるうえにチケット代を上げざるをえなくなり、業界は衰退します。 インボイス制度を中止させるよりありません。
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イギリス水道民営化の問題点は、岸本聡子杉並区長著「水道、再び公営化!」で学びました。 水道民営化問題、再公営化の経緯、世の中を変えるための市民運動など、大変参考になりました。 ぜひお読みください。 shinsho.shueisha.co.jp/kikan/1013-a/
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防衛省が世論誘導工作の研究に着手したと共同が報じました。中国やロシアの「情報戦」が日本でも必要だと判断したそうです。 ロシアは、政府の情報操作で、今でも多くの人があの侵略戦争が正しいと信じ込んでいます。 それと同じ状況を日本でも作りたいわけです。 実現したら80年前の再来がおきます。
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この冬は史上最多のコロナ死者数でした。若い世代でもコロナで命を落としたり、重篤な後遺症に苦しんでいる人はたくさんいます。その状況で、「最後のイベント」などという非科学的・非論理的な理由で「マスク外し」を要求するのは異常です。国会で自公政権に阿る誤った見識を語るのはやめるべきです。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
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インボイス制度が導入されたら、年収300万円のアニメーターが課税業者になった場合、1ヶ月分の所得が消費税で消えてしまいます。 これでは生活できません。多くの廃業者が出て、アニメ業界が苦境に陥ります。他の業界も同様です。 文化を守るため、インボイスは中止させるべきです。 #STOPインボイス
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「国葬」を行う事がなぜいけないかを、永山教授が解説しています。 数年前の、中曽根元首相の葬儀の時も、学校が弔意を示すことが事実上強制されました。 また、そもそも戦前の国葬は身分制と軍国主義を前提としたもので、民主政治・平和主義とは相容れません。 国葬は中止すべきです。 #国葬反対
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年末年始の1ヶ月でコロナで命を奪われた人は1万人を越えました。この3年で最悪の死者数です。 それを受けて自公政権が行ったのは、「コロナの5類化=コロナ対策に使う税金の大幅削減」でした。 市民の命を守る気のない政府は不要です。 #PCR検査と治療薬提供の拡充を求めます tokyo-np.co.jp/article/224204
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安倍政権は、5%だった消費税率を10%まで増税しました。さらに、円安に誘導する「アベノミクス」を実施しました。 その結果、輸出大企業などは利益を増やし、それを財界人は「経済を好転させた」などと評しました。 しかし、一般市民は増税と円安による物価高で苦しみ続け、経済は暗転したままです。
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#国葬反対は理屈じゃねえんだよ というタグがトレンド入りしていました。 タグの成立経緯はわかりません。しかし、「国葬」は憲法違反です。法律もなければ国会でも審議されていません。一方、「国葬」を進める自公政権などの理屈は全て支離滅裂です。 「国葬」反対は理屈で進めるべきものです。
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京都市が、高層建物建設の規制緩和において、パブコメの「賛成」を水増しして発表した疑惑が指摘されています。 市長が「約7割が賛成」と言いましたが、発表では「賛成」は50.2%でした。 景観を壊す高層建物建設を進めるために、事実を歪めたとした大問題です。 市の担当者の発言も極めて不誠実です。
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20世紀の頃は、「正しい情報を知りたければNHKを見る」というのが常識でした。 しかし今や、「NHKで信用できるのは、日付と時刻くらい」というほど、虚偽・隠蔽・改ざん報道を垂れ流し続けています。 わずか20数年でここまで堕ちた事に驚き呆れています。 twitter.com/nasukoB/status…
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統一協会には「カード節理」という、標的にカード借金させて献金させ、自己破産したら今度は生活保護を受給させてそこから献金をさせるというシステムが存在します。人を不幸にして金を搾り取る事しか考えていません。こんな団体は解散させるべきですし、関わった国会議員にも責任を取らせるべきです。
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保険証を原則廃止し、マイナンバーカード事実上義務化を政府は進めようとしています。 しかし、現時点で実際に健康保険証として使われているのは0.5%です。 それを強権的に押し付ける自公政権のやりかたは異常です。 廃止すべきは保険証でなく、情報漏えいなど危険性が高いマイナンバーカードです。
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神宮外苑再開発の事業者が出した環境影響評価書に、ユネスコの諮問機関である日本イコモスが「虚偽」であると指摘しています。 指摘の通りであれば、再開発で、取り返しのつかない環境破壊が起きてしまいます。 まずは工事を中止して指摘を確認し、結果によっては再開発計画自体を白紙に戻すべきです。
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自公、立・維・国が軍事費増額に賛成しています。その財源は増税か国債、ただし法人税は対象になっていません。 つまり、消費税増税などで金をむしり取って軍拡するつもりです。 軍事費を増やしても国の安全が守れない事は、77年前に立証させています。 増税による軍事費増は百害あって一利なしです。
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2021年の法人企業所得金額は過去最大でした。しかし、法人税納税額は1990年の3分の2程度です。 その間、法人税は減税され続け、その穴埋めとして消費税増税が行われました。 大企業がいくら儲けても経済は良くなりません。 働く人の給与を増やし、負担を減らすことが経済を好転させるために必要です。
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マイナンバーカードを保険証として使うと、資格確認システムの不備により、様々なトラブルが発生しています。 一方、従来の保険証ではそのような問題はありません。 安全な健康保険証を廃止して、危険なマイナ保険証に統一するのは誤りです。中止すべきです。 #保険証廃止の閣議決定に抗議します
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これまで、日本で暮らす多くの人が、消費税の減税、賃上げ、学費値下げなどを求めて来ましたが、自公政権はそれを一切聞きませんでした。 聞かないのは「野党の話」だけでなく、日本で暮らす多くの人の話です。 山際担当相は、気に入らない話は何一つ聞かない、という自公政権の本音を語ったわけです。
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自公維の軍拡について、ロシアや中国の脅威に対抗するためだ、という言説が流されています。 しかし、90年前の侵略戦争でも、建前は「米・中・ソの脅威から自衛するため」でした。 他国を口実に軍拡するのは日本で暮らす人を守るためではありません。 #新しい戦前にしないことは私たちの責任
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90年前の大日本帝国は、「中国の暴虐を抑えるため」「自存自衛のため」という名目で戦争の準備を行い、実行しました。 その結果、、最後は国中が焼け野原となりました。 そして今も、「中国が」「国を守るため」と同じ理由で戦争の準備をしています。 その末路がどうなるかは歴史が証明しています。
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自公政権は軍拡の理由として「中国の脅威が増大」などと言っています。しかし、ここ数年で、中国が日本に対して軍事的脅威を増やした、などという事はありません。 軍事費増の理由は、アメリカの命令と、軍需産業との癒着利権です。 我々の安全のためではありません。 nikkan-gendai.com/articles/view/…
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防衛費倍増のための増税に関すして発した「国民の責任」が大きな批判を呼びました。それを受けて、自民党サイトの「国民」を「われわれ」に書き換えたとのことです。 何ら意味は変わっていません。だいたい、批判の本質は「軍事費倍増」と「増税」です。それすら理解できないのが今の自公政権です。