151
気象庁が大雨などの特別警報や噴火警報の緊急速報メールを12月末で廃止しようとしています。
理由は「システム更新に3億円かかるから」です。
今の軍事費5兆円は倍増させるのに、緊急速報メールへの3億円は出せないというのが自公政権です。
住民の安全を守る気などない、という事がよくわかります。
152
インボイス制度が導入されたら、漫画業界で働く2割の人が廃業を検討すると回答していました。
その結果、優れた才能の持ち主が漫画界を去ってしまう危険性があります。
もちろん、小説・音楽など、他の文化でも同様でしょう。
文化を破壊する制度を導入させてはなりません。今からでも止められます。
153
インボイス制度が導入されると、税負担増のみならず、事務手続きも煩雑になります。
「マクロスΔ 絶対LIVE!!!!!!」副監督などの実績を持つヤマトナオミチさんは、それによりアニメーターは減少するだけでなく、作品の質が低下すると語っています。
百害あって一利ないインボイスは中止させるべきです。
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「デスノート」キャラデザなどの実績がある北尾勝さんが、しんぶん赤旗で、インボイスにより、日本のアニメ産業がなくなると語っていました。
自公政権はフリーランスの負担軽減策を検討などと言っていますが、それは焼け石に水です。
インボイスそのものを中止しなければ、問題は解決しません。
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4年前に運転手が意識を失って死傷者を出した神奈川中央バスで、またしても重大事故がありました。
極めて過重な勤務を強いており、睡眠時間が4時間というのもザラ、と現役運転手が語っています。
こんな働かせ方では、乗客の安全を守ることはできません。
運転手の働き方を根本から変えるべきです。
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読売・朝日・産経の政治部長がBSフジの番組で対談しました。
その内容は、自公政権に対するまともな批判はなく、政権を持ち上げるために三人え媚びへつらう内容でした。
政府の掲げる軍拡やその財源として増税することも容認しています。
権力監視を放棄した商業マスコミの存在価値が問われています。
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「機動戦士ガンダム」などに携わっていた植田益朗さんがインボイス反対の談話を発表しました。
導入されると、5年後に、アニメ業界で活躍するフリーランスが今の半分になり、質の低下を招くと断言していす。
アニメ業界に「君は生き延びる事ができるか」と問われる制度です。中止させるべきです。
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虚偽情報で野党を誹謗中傷していた「Dappi」発信元に自民都連が「文字起こし料」として400万円を支払っていた事が明らかになりました。それに対して取材をしたら、回答は「担当者が終日不在」でした。
ここまでズブズブなのに、自民党と無関係という事はありえまません。事実を明らかにすべきです。
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アニメーターの西位輝実さんが、インボイス中止を訴えています。
インボイス導入の結果、若いアニメ関係者が業界を去ってしまっては、今の50代が引退した時に「世界に冠たるアニメコンテンツ」が日本で作れなくなります。
アニメを始めとする日本の文化を守るために、インボイスは中止させるべきです。
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インボイス制度が導入されると、アシスタントをしている人は、ただでさえ収入が低いのに、そこから消費税を取られて生活が悪化し、漫画家への道を諦めざるをえなくなります。
アニメ業界も同様です。
これでは、日本文化が衰退します。
文化を守るためにはインボイスを中止するよりありません。
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インボイス制度が導入されたらアニメ業界で働くフリーランスの25%が廃業を検討、という調査結果を、和田副大臣は10月末の報道を見るまで知りませんでした。
こんな重大な事も知らずに導入を進めていたのです。
もはや前提は変わりました。これらの人々の生活を守るため、インボイスは中止すべきてす。 twitter.com/TAMURATAKAAKI/…
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アマゾン傘下のドライバーの家族からの投書です。朝5時前に家を出て、大量の配送をさせられ、重い荷物を運ぶキャリーも自腹購入です。
しかも、8月の報酬が手続きミスという事でいまだに支払われていません。
悪質な業務委託を厳しく制限し、働く人の生活と健康を守る仕組みを作る必要があります。
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和田内閣副大臣は、赤旗の報道で、アニメ業界のフリーランスのうち4人に1人がインボイス制度の導入により廃業の危機にある事を知ったそうです。
これまではその重大な危険性を知らずに導入しようとしていたわけです。
実態が理解できたのですから、政府は誤りを認め、インボイスを中止するべきです。
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死刑執行に関する異常な発言で葉梨法相が辞任しました。その後任の斉藤氏の「夢」は消費税15％の実現だそうです。
氏にとっては「夢」でも、日本で暮らす人達にとっては、今よりさらなる物価高を招く「悪夢」でしかないのですが…。
自民党にはこのような人材しかいない、という事がよくわかります。
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英語スピーキングテストには様々な問題があります。
試験が欠陥だらけな上に、受験生の個人情報が保護者の同意なくベネッセに渡っているという問題があります。
都教委は要望書を握りつぶすなど、都民の声を聞きません。
都教委とベネッセの癒着は異常です。試験は中止すべきです。
#ESATJは中止を
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岸本杉並区長が「ハラスメントゼロ宣言」を発表しました。
ハラスメントは、組織内の立場の上下によって発生します。
したがって、組織のトップがこのような宣言をすることは、極めて有効です。
ハラスメントが容認される組織に未来はありません。全ての組織トップが岸本区長を見習うべきです。
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三週間後に行われる予定の都立高校入試へのスピーキングテストですが、生徒から「練習しても何が間違っているか、合っているのか、回答例が何を言っているのかもわからない」という指摘があります。
試験監督はアルバイトで、マニュアルは当日配布です。
試験の体をなしていません。中止すべきです。
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アマゾンがし、過失による商品破損や、置き配後の盗難をドライバーに弁償をさせるようになりました。
ミスが生じる原因は、ドライバーの荷重負担にあります。要はこき使った上で金までむしり取るわけです。
創業者が月に行けるほど莫大な金があるのですから、それをドライバーのために使うべきです。
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農家の9割は免税業者です。インボイス制度が導入されれば、廃業が増え、我々の食卓に悪影響が及びます。
なお、西位さんが指摘している「否定的な反応」の多くは「消費税は消費者が払っている」という誤解に基づいています。それが誤りなのはリンク先の記事を読めば明白です。
zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/…
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自民の萩生田氏が、山際氏の党コロナ対策本部長就任に対し、「コロナ対策で失政があったわけではない」と言いました。
自公政権のコロナ対策は、PCR検査抑制・感染爆発期に医療削減など、最悪の失政続きで、その結果、今年の死者は史上最悪なのですが…。
これが失政だと理解できないのは異常です。
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安倍政権は、5%だった消費税率を10%まで増税しました。さらに、円安に誘導する「アベノミクス」を実施しました。
その結果、輸出大企業などは利益を増やし、それを財界人は「経済を好転させた」などと評しました。
しかし、一般市民は増税と円安による物価高で苦しみ続け、経済は暗転したままです。
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税収が過去最高の68兆円超となりました。
3年前に消費税を10％にした「効果」です。
その結果、中小業者は納税に苦しみ、増税に伴う価格高騰で消費者も苦しんでいます。一方で自公政権は「財源がない」などと言って福祉や社会保障を削っています。
市民を苦しめる税制は改め、消費税を減税すべきです。
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8月に政権交代したコロンビアで、エネルギー価格上昇で大儲けした石油企業に増税をして、それを財源に貧困対策を行う、という法案が国会で可決しました。
儲けている所から取って、市民生活に役立てるという、あるべき税金の使い方が実現されました。
政治を変えれば生活は良くなるのです。
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自民・麻生太郎氏が義務教育は小学校まででいい、などと講演したそうです。
「未曾有」を「みぞうゆう」と読む程度の学力しかなかったにも関わらず首相になったのだから、こんな発言をするのもある意味当然です。
知性も教養も欠如しているこういう政治家のせいで、日本の教育は衰退する一方です。
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防衛費は、日本の安全を守るために使われていると多くの人が思っています。
しかし、少なからぬ防衛費が、米軍が使えないことを認めた「ガラクタ兵器」であるグローバルホークやオスプレイを購入して、米軍需産業を儲けさせているだけです。
軍事にいくら税金を注ぎ込んでも日本の安全は守れません。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。