126
演劇は、俳優だけでなく、多くの職種の人達で成り立っています。その人達の多くは、年商1,000万円以下の個人事業主です。
そして、インボイス制度が導入されたら、2割近くが廃業を検討すると回答しています。
これでは演劇界が立ち行かなくなります。
文化を壊すインボイスは中止するよりありません。
127
政府・与党はインボイス制度で当初3年間の税率を下げるなどの「激変緩和措置」を発表しました。しかし、その内容は、税負担が増える事には変わりなく、事務手続きは当初より煩雑になり、該当する事業主から総スカン状態です。
「緩和」では意味がありません。さらに声を挙げ、中止に追い込むべきです。
128
今から81年前の12月8日に、大日本帝国は、「自存自衛」を目的として、真珠湾にある「敵基地」を攻撃しました。
現在、自公政権が進めている「反撃能力」を行使したわけです。
その結果、多くの命が失われ、日本で暮らす人の生活も破壊されました。
こんな「能力」は絶対に保有してはなりません。
129
多くの人のインボイス制度反対の声を恐れた自公政権は、「負担軽減対策」を打ち出しました。
これが実施されても免税個人事業主の生活は悪化します。そして、3年経てばさらなる増税です。
こんな対策は無意味です。
インボイス制度そのものを中止するよりありません。さらに声を挙げれば実現可能です。
130
生活保護利用者は大学進学できません。この規定は1963年にできました。当時は国立大の学費は年間12,000円、返済不要の奨学金も充実していました。
一般世帯にも苦労している人がいるから、と改善に反対していますが、ならばそちらにも支援すればいいのです。
誰でも学べるようルールを変えるべきです。
131
1950年に日本共産党が分裂し、その分派が暴力革命をしようとしたのは事実です。
しかし、その問題は65年前に解決しています。
にも関わらず「日本共産党は暴力革命の方針に変更なし」などと閣議決定する自公政権は、事実を正しく認識する能力がありません。
悪政・失政を繰り返すのも当然です。
132
自公政権が発表したインボイス対策は
▽納税額を売上税額の2割に軽減
▽1万円未満の課税仕入れインボイス不要
です。
結局、納税額は増えますし、事務手続きの煩雑化も発生します。3年後にはまた増税です。
さらに大きく声を挙げ、インボイス制度を中止に追い込まないと個人事業主の生活は守れません。
133
この10年で大企業の内部留保は57.3％増、額にして200兆円近く増えました。
しかし、給与は7.9％しか増えておらず、実質賃金で見ると、月あたり2万円減っています。
働く人を犠牲に大企業優遇を続けた結果、内部留保が増え、生活が悪化したのです。
内部留保に課税し、それで賃上げを行うべきです。
134
小池都知事は「稼げる東京」という言葉を多用しています。稼ぐためには、都民生活より企業の儲けを優先せざるをえません。
デベロッパーを儲けさせる五輪選手村のたたき売りや、ベネッセを儲けさせるスピーキングテストなどがその典型例です。
「稼げる東京」が進めば進むほど、都民生活は悪化します。
135
多くの建設現場で、「一人親方」と呼ばれる年商1,000万円以下の個人事業主が下請けとして働いています。
既に1割が廃業を検討しています。
現時点では上位企業から対応は求められていません。
それが始まれば、廃業は増えるでしょう。
建設業界を維持するためにも、インボイスは中止すべきです。
136
日本のジェンダー平等など対する反動（バックラッシュ）は1990年代から顕著になりました。
「失われた30年」の開始と同じです。
そして、その反動をさらに悪化させたのが安倍政権や維新府市政でした。それと同時に格差は拡がり、生活は悪化しています。差別推進と格差拡大・生活悪化は連関しています。
137
「SPY×FAMILY」でシルヴィア・シャーウッドを演じている甲斐田裕子さんが、インボイスが声優業界にもたらす悪影響について語っています。
多くの人が挙げた反対の声に圧された自公政権が打ち出した小手先の「対策」は無意味です。
声優業界を守る最善の方法は、インボイス制度を中止することです。
138
イギリス水道民営化の問題点は、岸本聡子杉並区長著「水道、再び公営化！」で学びました。
水道民営化問題、再公営化の経緯、世の中を変えるための市民運動など、大変参考になりました。
ぜひお読みください。
shinsho.shueisha.co.jp/kikan/1013-a/
139
イギリスで水道の完全民営化を行った結果、水道料金が上がり、水道供給の質が下がりました。その結果、困窮している市民は、風呂やトイレの水を節約して凌いでいます。
一方、経営者は大儲けし、年収1億円以上が続出しています。「民営化するとサービスが向上する」が大嘘である事が立証されています。
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大企業の内部留保が過去最高の505兆円となりました。
この10年間、企業の売上は9.9％しか増えていないのに、内部留保は57.3%増です。
一方、賃金は7.4％しか増えず、物価高で実質賃金は下がり続けています。
働く人を搾り取って積まれた内部留保に課税をして、それを賃上げの原資に使うべきです。
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コロナ禍による収入源で、高校生の学費滞納、さらには退学が増えています。運送会社に勤務している親が収入大幅減とか、解雇されて再就職したが賃金が下がった、などの事例が報告されています。コロナ禍により、学びを絶たれる高校生が存在する、という事は許されません。政治の責任で救済すべきです。
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杉田水脈政務官は、過去に酷い差別発言を何度もしています。しかも、指摘されても開き直っています。
そして、岸田首相は「人事は適材適所だ」と答弁しました。
差別者を政務官にするのが「適材適所」という事は政権として差別を容認するという態度表明であり、最低最悪です。
mainichi.jp/articles/20221…
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日本の食料自給率が下がり続けています。「食料は輸入すればいい」という政策によるものです。
しかし、今や「金を出せば必要な食料が手に入れられる」という時代ではありません。さらに円安の影響で食料品は高騰しています。
政策を根本から変え、農業を支援し、自給率を高めるべきです。
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維新の馬場共同代表が国会で「新型コロナ感染収束後にコロナ対策費を軍事費に回す」よう質問し、岸田首相も同意しました。「感染収束後」と言っていますが、感染は増えています。そして、コロナ対策が特に酷いのは維新府政です。住民をコロナから守る気がないからこんな事を国会で言えるのでしょうね。
145
自公、立・維・国が軍事費増額に賛成しています。その財源は増税か国債、ただし法人税は対象になっていません。
つまり、消費税増税などで金をむしり取って軍拡するつもりです。
軍事費を増やしても国の安全が守れない事は、77年前に立証させています。
増税による軍事費増は百害あって一利なしです。
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文芸・美術の6団体がインボイス制度反対の共同声明を出しました。
反対の声に気圧された自公政権は、「3年間だけ、税負担を減らす」などという、「対策」を発表しましたが、それは「3年後に廃業しろ」と言うのと同じです。
さらに反対の声を挙げ、インボイス制度そのものを中止させる必要があります。
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本日行われる中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）を受けさせられる中学生の方が反対署名を立ち上げました。
内容も運営も問題だらけですし、運営しているベネッセに個人情報を提供させられます。
実施日になってしまいましたが、都立高校の入試に使わせないようにすることは今からでも可能です。
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虚偽情報で野党を誹謗中傷していた「Dappi」の発信の77％が平日昼間だった事が、ツイッター社の情報開示で明らかになりました。これにより、ワンズ社の「1社員がテレワーク中などに勝手にやっていた」という弁明は崩壊しました。事実を洗いざらい話すべきですし、商業マスコミももっと追及すべきです。
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インボイス反対の声の大きさに圧された自公政権が「対策」を発表しました。
それをNHKが無批判で報じた上に、「客が支払った消費税」などと虚偽情報まで流していました。
こんな「対策」で個人事業主やフリーランスの廃業は防げません。
さらに声を挙げ、インボイスを中止させる必要があります。
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政治家なら日本代表チームを応援すべきだ、という言説を見ました。
政治家に必要なのは、住民のために適切な政治活動をするかであり、スポーツでどの代表チームを応援するかなど、何の意味もありません。
また、この言説を見て真っ先に思い出したのは、80年前の「聖戦に協力しないのは非国民」でした。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。