大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(新しい順)

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戦前には警察での拷問殺人がありました。 それもあって憲法36条に「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」とあります。 それを岡崎警察署員は破りました。関わった人間は懲戒免職にし、署長も責任を取るべきです。そして二度と起きないよう抜本的な改革を行うべきです。
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来年度予算で社会保障が1,500億円圧縮されます。 医療体制の拡充を行わず、高齢者の医療費を増やし、コロナの雇調金を減額するなど、医療や生活が削られます。 その一方で、増税して防衛費を二倍にしようとしているわけです。こんな政治が続けば続くほど、日本で暮らす人々の生活は悪化します。
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千葉市長時代、学校エアコン設置要望を無視し続け、市民の声に圧されて設置したら、その電気代と称して子ども医療費を倍増させた知事が、給食の黙食撤廃について発言しています。子どもの健康を考えない政治を行い続けた人物ですから、この発言にも同じ意図があるのでしょう。 chibanippo.co.jp/news/national/…
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日本俳優連合が、インボイス制度を巡る声明を出しました。国税庁からは俳優さんが課税か免税かを峻別する必要があると言われ、公取委からは独禁法違反の排除命令が出ると言われると、矛盾に困惑しています。 矛盾を解消する方法は、インボイス中止よりありません。さらに声を挙げれば止められます。
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コロナ新規感染者が4ヶ月ぶりに20万人を超え、一日で357人の命が奪われました。 そんななか、自公政権は、コロナ対策に充てた746億円を軍事費に転用する事を決めました。 コロナ対策よりも、高額兵器購入を優先しています。 自公政権が日本で暮らす人の安全を守る気がない事がよくわかります。
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インボイス制度反対で多くの人が声を挙げた結果、流れが変わりつつあります。 超党派の議員連盟が発足し、担当副大臣も当事者の話を聞かざるを得なくなりました。 しかし、自公政権が打ち出した緩和措置では税負担も手間も増えるので効果はありません。 さらに声を挙げ、中止に追い込むべきです。
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維新市議が市議団の政務活動費の口座で不明瞭な出入金を繰り返していました。 これに関して維新は「議員辞職するので党として処分しない、口外しない」「辞職後、会派としての調査はしていない」という対応でした。 こんな党に市民生活に役立つ改革などできるわけがありません。 #もう維新はいらんねん
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日経が吉村大阪府知事について「新型コロナ対策で全国から注目を集めた」と評しました。 確かに、最悪の死者数・「大阪ワクチン」などの政策は全国から呆れられました。 それを、あたかもコロナ対策に成功したかのように印象付ける記事に仕上げています。 ここ数日、日経の異常さが際立っています。
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日経の朝刊を見たら、防衛費について、「識者」の、この分野をさらに増やすべき、という談話を載せていました。一方、雇用保険の給与天引き額引き上げについては、「財源が枯渇しているから仕方ない」という論調でした。こんな新聞の記事を真に受けると日本経済が理解出来なくなるなるなと呆れました。
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ベネッセが実施した都教委の英語スピーキングテストの実態が明らかになりました。 試験監督をした方が「待機していた後半組の教室で隣の前半組の回答が聞こえました。単語だけでなく、文章も聞こえました」と証言しました。 こんなのは試験ではありません。都立高入試の採点に使うのはやめるべきです。
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自公政権はマイナンバーカードと健康保険証との一体化を進めようとしています。 それに際して、カード申請の補助や代理受け取りの「柔軟化」を検討していますが、実現したら、なりすましや不正取得の危険性が高まります。 失政のゴリ押しのために、個人情報保護を緩めるのは百害あって一利無しです。
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日経新聞が、風呂なしアパートに住む若者が増えた事について「シンプルに生きたい」だの「銭湯で地域の触れ合い」などと理由をこじつけています。 しかし、安アパートにしか住めない最大の理由が経済界が続けた低賃金であることは明白です。 日本経済について歪めた情報を発信するのはやめるべきです。 twitter.com/nikkei/status/…
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反撃能力(=敵基地攻撃能力)の閣議決定を、バイデン大統領が「日本の貢献を歓迎する」とツイートしました。 国務長官も手放しで喜んでいます。 日本で暮らす人から税金を搾り取ってアメリカの兵器を買う決定ですから、大喜びするのも当然です。 「反撃能力」が誰のためのものかがよくわかります。
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反撃能力(=敵基地攻撃能力)閣議決定の元となった「有識者会議」の内容は議事録は非公開です。開示請求しても、真っ黒に塗りつぶされたものしか出てきません。 日本で暮らしている人の税金を使う事なのですから、情報を公開するのは当然です。 それが出来ないほど酷い内容の議事録なのでしょうね。
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インボイス制度が導入されると、あるシルバー人材センターは現在の納税額が23万円のところが1,474万円納税しなければならなくなる、という試算があります。 もちろん、アニメーターなどの個人事業主・フリーランスも同様に増税です。 中止させるよりありません。今からでも声を挙げれば可能です。
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国がLGBT差別を行っているロシアで、日本で言うところのBL小説がベストセラーになっています。 それに対し、政府が圧力をかけて図書館で閲覧制限を行ったり、権力に阿る有名人が作品を攻撃しています。 LGBTへの差別を公認する国はいずれも独裁的です。日本のLGBT差別もそれに通じる危険性があります。
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防衛費をいくら増やしても日本で暮らす人の安全度は高まりません。戦争に巻き込まれる危険性が増えるだけです。80年前がそうでした。 ましてや、その財源として増税されれば、ただでさえ物価高で苦しいのに、生活が一層悪化します。 防衛費を減らして減税すべきです。 #増税と大軍拡に反対します
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愛知県岡崎署で「便器に顔を突っ込ませる」という殺人事件が発生しました。これはどう見ても、拷問による殺害です。 憲法36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」と厳しく禁じています。 それに違反した以上、関わった輩は全て懲戒免職したうえで、厳罰に処するべきです。
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73歳の方がエネオスのスタンドで、契約日数の倍の勤務を強いられて過労死した事件の裁判が行われています。 雇用契約先である派遣会社のみならず、運営会社のエネオスも、「ワンオペ」前提の業務委託をしていたという問題があります。 経費削減のために人の命を軽視するような経営はやめるべきです。
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防衛費倍増のための増税に関すして発した「国民の責任」が大きな批判を呼びました。それを受けて、自民党サイトの「国民」を「われわれ」に書き換えたとのことです。 何ら意味は変わっていません。だいたい、批判の本質は「軍事費倍増」と「増税」です。それすら理解できないのが今の自公政権です。
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政府やマスコミの「消費税は社会保障のため」は事実ではありません。 消費税は法人税等の引き下げなどのためのものである事は、この33年間の実態を見れば明白です。 そしてインボイス制度の目的の一つに、さらなる消費税増税があります。 それを防ぐためにも、インボイスを中止させる必要があります。
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物価高で、世界全体で実質賃金が下がっています。日本も、7ヶ月連続で下落中です。 その対策として、ドイツやフランスは年に3回も最賃引き上げを行いました。また、100近い国・地域が付加価値税を減税しました。 日本も、年複数回最賃引き上げと消費税減税を行い、実質賃金低下を止めるべきです。
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最近5年間で約5万6,541人分のマイナンバー(個人番号)情報が漏洩したり、情報が入ったUSBなどが紛失しています。 漏洩の理由も初歩的ミスに近いものばかりです。 こんな管理が杜撰なものに、様々な個人情報を紐付けられたら安心して暮らせません。 マイナンバー制度は廃止すべきです。
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インボイス制度導入に際する「『益税』の是正」という主張は明らかな誤りです。 消費税を納めているのは消費者でなくて事業者であるという確定判決も出ています。 1千万人以上いる個人事業主から税を搾り取るというのがインボイスの正体です。 より多くの声を挙げればまだ止められます。
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防衛省が世論誘導工作の研究に着手したと共同が報じました。中国やロシアの「情報戦」が日本でも必要だと判断したそうです。 ロシアは、政府の情報操作で、今でも多くの人があの侵略戦争が正しいと信じ込んでいます。 それと同じ状況を日本でも作りたいわけです。 実現したら80年前の再来がおきます。