176
インボイス制度とは、年間売上が1,000万円以下の免税業者に対し、課税業者になるか、取引先企業から切られるかの二択を迫るものです。
課税業者になれば一ヶ月分の所得を失う人も出ます。
これでは、文化や経済に大きな悪影響を及ぼします。
インボイスは中止させるべきです。今からでも止められます。
177
自公政権は、介護ロボットなどの導入を理由に介護士削減を行おうとしています。
介護ロボットといっても鉄腕アトムやドラえもんが来るわけではありません。
今の技術で介護士の代役などでるわけがありません。
サービスは低下し、介護士の負担も増えます。
介護士の待遇を上げ、人数を増やすべきです。
178
日本で活動している声優さんは約1万人です。インボイス制度が導入されれば、そのほとんどの方が影響を受け、収入が減ります。
そうなれば、若い声優さんやこれから目指そうとしている方々の芽が摘まれます。
業界や文化を守るためにもインボイスは中止すべきです。今からでも止められます。
179
インボイス問題について書くと、「消費者が納めた消費税を預かっている」などといった事実誤認のリプがつきます。
政府やマスコミのプロパガンダの効果もあるのでしょう。
しかし、消費税を納めているのは消費者でない、という確定判決も出ています。
消費税は「預り金」ではありません。
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2021年の法人企業所得金額は過去最大でした。しかし、法人税納税額は1990年の3分の2程度です。
その間、法人税は減税され続け、その穴埋めとして消費税増税が行われました。
大企業がいくら儲けても経済は良くなりません。
働く人の給与を増やし、負担を減らすことが経済を好転させるために必要です。
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「消費税を納税しているのは消費者で、事業者はそれを預かっている」というのは、32年前の地裁判決にあるように明らかな誤りです。
消費者が払うのは物品やサービスの対価だけです。
納税しているのは事業者です。そしてインボイスは売上が少ないため免税となっている事業者に重税を課す制度なのです。
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インボイスが導入されると年間売上300万円の人が13万円の増税になる事を国会で田村貴昭議員に問われた鈴木財務相の答弁は「ご心配は承知している」でした。
苦しくなるのは知っているが、何も対応しないと言っているわけです。こんな政権では個人事業主の生活はもちろん、文化も地域経済も守れません。
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インボイス制度は、小規模事業者やフリーランスにとっては、新たな大増税となります。アニメ業界などは、4分の1の若手が廃業を意識しています。
インボイスは当事者だけの問題ではありません。被害は日本で暮らす全ての人に及びます。
今からでも多くの声を挙げれば、中止に追い込めます。
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インボイス制度に登録をすると、年の売上額に関わらず、消費税が課税されます。年収300万円のアニメーターの方だと、一ヶ月分の所得が税金で取られるという試算もあります。
これでは、業界も文化も壊れます。
急いでインボイス登録をする必要はありません。
反対の声を挙げれば止めることもできます。
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自公政権は軍拡において国民負担増を当然視しています。その財源は消費税を12％に増税したり、現役世代の医療費窓口負担額を今の倍にして賄われます。
軍事費を増やしても日本で暮らす人の安全が守れないのは、80年前に証明されています。
軍需産業とそれに繋がる政治家が儲けるのが軍拡の目的です。
186
アメリカで、第3四半期決算で莫大な利益を得た石油会社に適切な課税をすべき、という声が広がっています。
戦争などによる原油高で市民が苦しむ中で挙げた利益です。
日本の石油会社も同様で、原油高で生活が苦しんだ市民を横目に莫大な利益を挙げています。
こちらにも適切な課税をすべきです。
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内部留保は過去最高の484兆円です。国家予算の4年分以上です。
それが役員報酬と株主配当にまわりました。
一方、この10年、内部留保の増大と反比例して、働く人の実質賃金は下がり、生活は劣化しました。
内部留保に課税し、それを賃上げに回すよう、政治を変える必要があります。
188
岸田内閣の物価対策をマスコミは、家庭の電気代やガス代が安くなるかのように報じています。
しかし、この「対策」は、あくまでも事業者に補助金を出すものです。ガソリン高対策で石油会社だけが儲かった二の舞になりかねません。
直接支給もしくは消費税減税を行わなければ家計負担は軽減されません。
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自公政権の10年で消費税は二度増税され、5％が10％になりました。同時に、福祉や社会保障も削減されました。
現役世代の雇用保険料も値上げされ、国民年金は負担が高い上に支給は減らされています。
日本はすっかり重税国家かつ、低福祉の国になってしまいました。
これもすべて政治によるものです。
190
アニメ業界では、アニメーターも声優さんもスタジオ経営者も、全てインボイスに反対しています。
それだけ、業界にいる若い人を苦しめ、未来を壊す制度なのです。
もちろん、アニメに限らず、様々な文化を破壊します。
インボイスは導入させてはなりません。今からでも皆で声を挙げれば止められます。
191
フリーアニメーターの25％がインボイスが導入されたら「廃業する可能性がある」「廃業することを決めている」と回答しました。そう答えた人の8割が30代以下です。声優さんの調査結果もほぼ同じです。
これでは、未来がありません。
インボイスは中止させるよりありません。今からでも止められます。
192
消費税増税の結果、福祉や社会保障は削られ続けました。
一方、増税された消費税を「財源」にして、法人税や減税が行われました。
また、輸出大企業は消費税率が上がれば上がるほど還付金が増えます。
消費税が社会保障のため、というのは嘘です。
大企業や金持ちを優遇するための税金なのです。
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インボイス制度は、アニメーター・街のピアノ教室など、少ない収入で文化を担っている方々の生活を破壊します。
同時に、個人事業主以外にも様々な悪影響を及ぼします。
生活と文化を守るためにも、インボイス制度は導入させてはなりません。
#私がSTOPインボイスの声をあげる理由
#STOPインボイス
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インボイス制度が実施されると、年間売上300万円のアニメーターなどの事業主は1ヶ月分の所得が消費税に消えます。
教室の先生・シルバー人材など、地域の文化や生活を支えている人々にも大きな影響が出ます。
その結果、インボイス登録と無関係な市民にも被害が及びます。
中止させるよりありません。
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山田博文名誉教授が、日本は半世紀ぶりに、不況と物価高が併存するスタグフレーションに突入していると指摘しています。
これも、自公政権の誤った経済政策が招いたものです。
大企業儲け優先の政治から、普通に暮らす人の生活を最優先にする政治に変えないと、このスタグフレーションは止まりません。
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「生活保護受給者は、働かないでいい暮らしをしている」という嘘情報が執拗に流されています。
しかし、「食費は月1万円弱で野菜も食べれない」「最低限度の生活もできない」というのが現実です。
この10年、生活保護引き下げと同時に、働く人の生活も悪化しています。
この2つは連動しているのです。
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最賃を引き上げると中小企業が困る、という言説が流されています。
しかし、世界では最賃引き上げとセットで、中小企業支援を行うのが当たり前になっています。
日本の中小企業支援は低すぎます。
日本でも中小企業支援と同時に全国一律最賃1,500円を実現すべきです。
twitter.com/emil418/status…
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イギリスのトラス首相が2ヶ月で辞任に追い込まれました。
就任時に発表した、富裕層への大幅減税などの金持ち優遇政策に対し、多くの人々が、デモ・スト・座り込みなどで反対を表明した結果です。
このように、選挙がなくても、市民が声を挙げれば、悪政を止めることはできます。日本でも可能です。
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このツイート、間違いだらけです。
誤…人権侵害のおそれがあります。
正…人権侵害です。
誤…良識ある行動をとり
正…人権侵害は絶対にしてはなりません。
法務省人権擁護局がこんな低レベルの発信をするから、差別扇動発言（ヘイトスピーチ）が無くならないのです。
twitter.com/MOJ_JINKEN/sta…
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インボイス制度は「税率変更を伴わない消費税増税」です。
その結果、個人事業主はもちろん、消費者にも悪影響を及ぼします。
フリーライターの小泉さんは、実施されれば一か月分の生活費がなくなると訴え、26日にインボイス反対集会を計画しました。
多くの声が挙がれば、インボイスは止められます。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。