176
コロナ禍において、世界で61の国・地域が付加価値税・消費税を減税しました。しかし、直前で消費税増税し、コロナとのダブルパンチで経済を悪化させた日本は、いまだに減税していません。
その理由は、自民・公明が減税を拒否しているからです。
自公政権を倒せば消費税も減税できます。
177
沖縄県知事選で落選した佐喜真氏ですが、政治資金規正法違反疑いで告発されていました。
後援会に個人できる寄付の上限を超えた300万円を報告書に記載し、指摘を受けたら、うち150万円は「借入金」に訂正しました。極めて悪質です。
知事になっていれば沖縄県民に多大な迷惑をかけていたでしょう。
178
今から81年前の12月8日に、大日本帝国は、「自存自衛」を目的として、真珠湾にある「敵基地」を攻撃しました。
現在、自公政権が進めている「反撃能力」を行使したわけです。
その結果、多くの命が失われ、日本で暮らす人の生活も破壊されました。
こんな「能力」は絶対に保有してはなりません。
179
コロナ禍のなか、アマゾン創業者は資産を707億ドルを増やしました。それと同時期にアマゾンで働く2万人が新型コロナにかかりました。現場の安全管理をせず、ひたすら儲けに突き進んだ結果です。
コロナ禍において、新自由主義の歪みがこのような形で可視化されています。
180
12日に高崎で行われた山添議員の演説会で、街宣右翼が交差点に居座って、45分も妨害し続けました。
その結果、路線バスの運行にも支障が生じましたが、警察は、これを取り締まり・排除せずに放置し続けました。
10ヶ月前の「線路横断」で書類送検したことと比べると、警察の対応の公正さが問われます。
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共産主義の対義語に「民主主義」を挙げる人がいますが、これは誤りです。
共産主義の対義語は資本主義です。
資本主義の総本山であるアメリカは、サウジのような「民主主義」と対極の国家と親密です。
資本主義の宿命である、働く人への搾取を克服した先にあるのが、共産主義・社会主義なのです。
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日経が「財政破綻確率」なる言葉を持ち出して消費税増税プロパガンダをしていました。
しかし、消費税が導入・増税された31年間、「消費税のおかげで財政が好転した」などという事はありません。
一方で、消費税増税のせいで中小業者や家計が破綻した事例は多々あります。
「駄記事」の典型例ですね。
183
昨日、日本共産党へ離党届を提出しました。
今後は組織に属さない身となりますが、これまで同様に、資本主義を超克し、誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない社会が実現する事を目指して行動・発信をしていきます。
引き続き、よろしくお願いいたします。
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杉尾議員が答弁に根拠がない事を指摘して、「答弁は信用できない」と言いました。すると、高市大臣は「信用できないなら質問しないで」と言いました。
大臣としてすべきことは、根拠のある、信用できる答弁をすることです。
それをせず、質問を拒否するのは、民主政治の否定です。辞職すべきです。
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新型コロナの5類移行を一言でまとめると「コロナにかかった時の医療費が激増する」です。
アメリカでは高すぎる医療費のため、市民の4割近くが治療を見送り、命が奪われています。
日本でも同じ事が起きてしまいます。
市民の命を守るため、5類化は中止すべきです。
#コロナ5類移行に反対します
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マイナンバーカードを保険証として使うために、厚労省はオンライン資格確認を義務化ます。
病院は70万円の負担になりますが、国からの補助金は40万円です。
廃業を検討している医療機関も多く、その分医療が不便になります。
病院にも患者にも負担が生じるマイナカード保険証義務化はやめるべきです。
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ウクライナ問題と憲法九条をネタにした日本共産党への維新代表の戯言としか言いようのない誹謗ツイートを見ると、改めて、維新という政党には戦争や人の命をどう思っているのかがよくわかります。
それがそのまま、圧倒的に大阪でコロナ死者が多いという現状に繋がっている事もよくわかりました。
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「国葬」の理由は「6回にもわたって勝ち抜いたから」だそうです。それは、自民党にとっての功績であり、納税者への功績ではありません。自民党葬で十分です。
しかも、その「勝ち抜き」を支えたのは反社会カルトの統一協会という事をかなが得れば功績ですらありません。
mainichi.jp/premier/politi…
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昨日の発表で、コロナ死者が400人/日を超えました。この3年近くで最悪の事態です。
しかしながら、公共放送であるNHKのトップページは「お笑い」です。
「新型コロナ特設ページ」にもこの重大なニュースは掲載されていません。
公共放送の名を返上すべきです。
#NHKはコロナ禍を報道せよ
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演劇は、俳優だけでなく、多くの職種の人達で成り立っています。その人達の多くは、年商1,000万円以下の個人事業主です。
そして、インボイス制度が導入されたら、2割近くが廃業を検討すると回答しています。
これでは演劇界が立ち行かなくなります。
文化を壊すインボイスは中止するよりありません。
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関西の自治体3市が、パソナに受注したワクチン業務人数で虚偽報告がありました。10億円を返還請求するとのことです。
役所の業務委託でパソナが問題を起こしたのはこれだけではありません。そのような企業に、委託を続ける事自体が問題です。大阪維新府政はその典型例です。
twitter.com/koredeiinoka/s…
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「五輪が開幕したのだから、これからは選手を応援しよう・大会を楽しもう」という言説が流されています。しかしそれは、戦前の社会大衆党が「戦争が始まった以上、協力しよう」と大政翼賛会に加わったのと同じ考えです。開会した結果、より危険性が増しました。必要なのは今からでも中止させる事です。
193
コロナ禍を口実に緊急事態条項を憲法に加えようと自民党が画策しています。
しかし、緊急事態条項がない現憲法下においても、PCR検査抑制デマ・アベノマスク・GoTO・オリパラ強行開催など、コロナ対策に失敗した自公政権が緊急事態条項を発動したら、より酷い事を行います。
緊急事態条項は不要です。
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本日発表されたコロナ死者は520人でした。またもや史上最多を更新です。
救急車も枯渇し、医療崩壊も進んでいます。
しかし、自公政権が何ら対策をしていないので、街の雰囲気は緩んでいます。
このままでは、ますます多くの命が奪われます。
政治による人災でもあると言わざるを得ません。
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ドイツの原発が全て停止しました。11年の福島第一原発事故を踏まえての事です。
なお、ドイツの脱原発を言及すると「原発大国のフランスから電力を買っている」という人が出てきますが、それは事実と正反対です。
フランスの原発は故障続きで、ドイツから電力を買っているの、というのが事実です。
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コロンビアで、コロナ禍を理由に、大企業や富裕層の特権は維持しつつ庶民だけ増税する動きがありました。それに対し、市民が5日連続で抗議行動を行い、その結果、大統領は計画撤回に追い込まれました。
市民の抗議行動を中傷するマスコミも見受けますが、現実はこのように、抗議行動で政治は動きます。
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「SPY×FAMILY」でシルヴィア・シャーウッドを演じている甲斐田裕子さんが、インボイスが声優業界にもたらす悪影響について語っています。
多くの人が挙げた反対の声に圧された自公政権が打ち出した小手先の「対策」は無意味です。
声優業界を守る最善の方法は、インボイス制度を中止することです。
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インボイス制度が導入され、年商300万円のアニメーターの1ヶ月分の収入が消費税に持っていかれます。
そうなれば業界は衰退します。
アニメに限らず、街のピアノ教室など、地域文化を支える人達の廃業も増えます。
こんな酷い制度はより多くの声を挙げて中止に追い込むべきです。
#インボイス制度反対
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消費税25％にすれば、北欧型の福祉社会が実現できる、などという言説を見ました。
しかし、日本はこれまで消費税率を上げ続けましたが、社会保障が大幅に後退しています。
自公政権にとって、消費税は法人税率などを下げる財源でしかないのです。
消費税25％がもたらすのは、さらなる格差拡大です。
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賭け麻雀がバレて辞職に追い込まれた黒川氏の処分が非常に軽かった理由について、晴山名誉教授の解説が掲載されていました。
閣議決定そのものが違法であり、それを正当化するために、こんな結果になった事がわかりやすく述べられています。
日に日に政権の異常さが増している事を改めて感じました。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。