大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(いいね順)

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最賃を上げると中小企業がやっていけなくなる、などという言説が流されています。 しかし、今の最賃では働く人がやっていけないのです。 政府の責任で、最賃を上げても中小企業がやっていける仕組みを作るべきなのです。 なお、最賃悪影響論を否定した研究がノーベル経済学賞を受賞しています。
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昨年の5月5日に「大阪モデル」が発表され「通天閣の電飾」などを行いました。 さらにイソジンだのマスク会食だのと間違いを続けた結果、「大阪」という言葉は、コロナ対策失敗の代名詞みたいになりました。 為政者はもちろんですが、それを持て囃し続けたマスコミも反省・検証すべきですね。
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インボイス制度について、一番影響を受る免税事業主にも、ほとんど周知されていません。 実施されたら、フリーランス・アニメーター・街の教室など、様々な人の負担が増え、登録をしなければ、取引から排除される可能性が高くなります。 業界や文化を守るためにも、インボイスは延期・中止すべきです。
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肌着禁止という校則は人権侵害です。 こういう下劣な校則を作る時の建前に「服装の乱れは心の乱れ」などという言葉が使われますが、心が乱れているのは、こんな校則を作る学校側です。 千葉市にも下着の色を指定するなど異常な校則があります。人権侵害の校則はなくし、生徒の意見も取り入れます。
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死刑執行に関する異常な発言で葉梨法相が辞任しました。その後任の斉藤氏の「夢」は消費税15%の実現だそうです。 氏にとっては「夢」でも、日本で暮らす人達にとっては、今よりさらなる物価高を招く「悪夢」でしかないのですが…。 自民党にはこのような人材しかいない、という事がよくわかります。
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コロナ禍に対し東京都は「感染拡大防止金」という制度を作りました。しかし、申請しても2ヶ月経っても振り込まれない事例が多々あり、潰れてしまった店もあります。 この間、TVは首長が派手な発表をする度に大々的に報じていましたが、本当に報じるべきはこのような政策の検証結果ではないでしょうか。
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ピアノの先生が、「野党の主張に賛同できない事も多々あるが、インボイス制度が導入は阻止しなければならないので今回は野党に投票する」と言ってました。 授業料で生活している人は消費税で年商のほぼ一割が減収になります。街の文化を潰すようなインボイスは、政権交代で廃止させるよりありません。
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この冬だけで1万人以上の命が奪われました。今は最悪のコロナ感染拡大状況です。 にも関わらず、自公政権は「5類移行」「屋内マスク不要」を進めようとしています。 コロナ対策に使う税金を節約できれば、その結果、さらに多くの命が奪われても構わない、という考えです。 #コロナ5類移行に反対します
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消費税は全額が社会保障のために使われます。 #絶対信用してはいけない言葉選手権
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千葉市が強行したパラリンピック学校連携観戦で、引率の教員が感染した事が明らかになりました。 にも関わらず、千葉市は観戦を継続の方針とのことです。 千葉市は長年、学校にエアコンをつけず、つけた年からは子ども医療費を倍にしました。 子どもの健康を害する事に執着しているとしか思えません。
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首脳会談した菅首相が大統領に会食を要求したら、ハンバーガーが出てきました。このコロナ禍で昔のような「会食」はもはやできない、というのが世界の常識ですが、自公政権にはその常識がないことを象徴する写真です。会食を要求された米政府はさぞ呆れたのではと思いました。 twitter.com/POTUS/status/1…
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インボイス制度を中止・延期する意見書を採択した地方議会が、176自治体に広がりました。 インボイスに反対する声が、地方議会を動かし初めています。 電気代値上げなど、日本で暮らす全ての人に悪影響を及ぼす制度です。 さらに地方議会に働きかけ、反対を増やし、中止させるべきです。
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「機動戦士ガンダム」などに携わっていた植田益朗さんがインボイス反対の談話を発表しました。 導入されると、5年後に、アニメ業界で活躍するフリーランスが今の半分になり、質の低下を招くと断言していす。 アニメ業界に「君は生き延びる事ができるか」と問われる制度です。中止させるべきです。
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一部メディアが「国葬」に反対するのは高齢者だけで、若者は賛成している、という言説を流しています。 しかし安倍元首相が何度も訪れ、選挙第一声を行った事もあった福島では、18~19歳の100%が「国葬」に反対し、20代でも「反対」が上回っています。 若者が『国葬』に賛成」は事実ではありません。
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吉村知事が酒類提供の店舗を批判しています。そんなに酒類提供をやめさせたければ、マスコミ相手にパフォーマンスするのでなく、酒類提供を停止した店舗に手厚く補償すればいいだけの話です。 なお、大阪の感染拡大が酷いのは、維新の無為無策のせいであり、酒類提供店舗のせいではありません。
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小池都知事は「稼げる東京」という言葉を多用しています。稼ぐためには、都民生活より企業の儲けを優先せざるをえません。 デベロッパーを儲けさせる五輪選手村のたたき売りや、ベネッセを儲けさせるスピーキングテストなどがその典型例です。 「稼げる東京」が進めば進むほど、都民生活は悪化します。
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ある教員の方は、前の晩23時半に退勤し、翌朝6時に出勤しました。 こんな勤務を続けては心身とも持ちません。教員は5月以降になると、メンタルや体の不調で休職が増えるそうですが、4月からこんな働き方をさせていれば当然そうなるでしょう。 教員数を増やし、勤務時間の上限を規制すべきです。
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ジャーナリストの鈴木エイト氏が赤旗に登場し、安倍元首相や萩生田政調会長と統一協会の関係について語っています。安倍氏との関係についてや、現役信者が萩生田氏との関係を証言した事などを分析しています。統一協会と自民党のズブズブぶりはあまりにも異常です。全ての関わりを明らかにすべきです。
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滋賀県の甲良町で、窓口負担ゼロのPCR検査が来月から始まります。 政治が動けば、無料のPCR検査が可能なのです。 そして、新型コロナを抑え込み、ゼロコロナを実現させるためには、このように検査の徹底が必要です。 千葉市でも「いつでも、誰でも、何度でも、無料のPCR検査」を実現させます。
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トレンドに山添議員の「線路立ち入り」が入っていました。 その内容については、山添議員本人が詳しく説明しています。 昨年11月3日に起きた「軽犯罪法違反」がなぜ10ヶ月以上経った選挙前に書類送検された理由がについて、警察は説明すべきなのでは、と思いました。 twitter.com/pioneertaku84/…
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最近5年間で約5万6,541人分のマイナンバー(個人番号)情報が漏洩したり、情報が入ったUSBなどが紛失しています。 漏洩の理由も初歩的ミスに近いものばかりです。 こんな管理が杜撰なものに、様々な個人情報を紐付けられたら安心して暮らせません。 マイナンバー制度は廃止すべきです。
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10日前の地震で震度6だった相馬市で、昨年の地震で被害を受けた旅館が、再度損壊しました。 既に昨年の改修などで1億以上の借金があり、これ以上借金を重ねると経営が成り立ちません。 観光業を守るには、「GoTo」でなく、このような被害を受けた業者を直接支援する仕組みを作る事が必要です。
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毎年年末に池袋で行っている炊き出しの利用者が史上最多になりました。 じわじわと生活が苦しくなり、一食でも節約したい、という方が増えていると主催者が述べています。 日本全体が貧しくなっています。 政治を変えて賃上げと物価高対策を実現させないと、さらに日本の貧困化が進んでしまいます。
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デジタル庁のサーバーが不正アクセスで1万3千件の迷惑メールを送信しました。セキュリティの管理体制はどうなっていたのでしょうか。昨年も、初心者レベルのミスでメールアドレス流出を2度やらかしています。 このような杜撰な組織に、市民の個人情報に関する政策などを行なわせるべきではありません。
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インボイスが導入されると、シルバー人材センターは一センターあたり1,500万円の負担増になります。 センターで活動している人はもちろん、仕事を委託している団体にも大きな負担が発生します。 もちろん、若い世代の個人事業主もインボイスで負担増になります。 インボイスは中止すべきです。