大野たかし(@koredeiinoka)さんの人気ツイート(いいね順)

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派遣・中抜きで五輪を利用して大儲けしているパソナ会長の竹中平蔵氏が尾身会長の五輪発言に対し「ひどい」と怒りました。 しかし、竹中氏が儲ければ儲けるほど、日本で暮らす人に迷惑がかかります。それだけに、ぜひとも竹中氏が「ひどい」と嘆息する事態が、今後もさらに増えればと思っています。
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2022年の国民負担率(租税と社会保障負担率の合計)は、56.9%になります。50年前は24.9%でしたから、この半世紀で倍以上になったわけです。 日本より負担率の高い国は、福祉が充実しています。 それに対し、日本はこの半世紀で福祉を削り続けました。 一方的にむしり取る自公政権は異常です。
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見出しに「首相言い間違え連発」となっていますが、この発言は「言い間違え」などという生易しいものではありません。 緊急事態宣言を発出したかどうかすら、理解できていないわけです。 このコロナ禍のなか、自分が何をやっているのかすら理解できない首相など論外です。 明日にでも退陣すべきです。
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選挙投票日になると ・政治家は投票率の高い高齢者世代を意識して政治をする ・白票でも意思表示になる という言説が必ず流されますが、いずれも事実ではありません。 若い世代を苦しめている政党・政治家は高齢者も苦しめています。そして、白票で投票率が下がれば大喜びして勝利宣言します。
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20日前まで、「マスクを外せ」と宣伝していた厚労省が、第8波において、「重症化リスクの低い人は自宅療養」だの「なるべく救急車を呼ぶな」などと発信しています。しかも推奨する検査は抗原検査です。 一連の動きを見ていると、一人でも多くコロナに感染させて命を奪おうとしているとしか思えません。
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「呪術廻戦」の総作画監督などで活躍しているアニメーターの西位輝実さんが全国商工新聞に登場して、インボイスの問題点を指摘しています。 「免税業者」であるアニメーターにとっては、多額の消費税負担に加え、様々な事務手続きも負担になります。 文化を守るためにもインボイスは中止すべきです。
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日本で活動している声優さんは約1万人です。インボイス制度が導入されれば、そのほとんどの方が影響を受け、収入が減ります。 そうなれば、若い声優さんやこれから目指そうとしている方々の芽が摘まれます。 業界や文化を守るためにもインボイスは中止すべきです。今からでも止められます。
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同人作家の配偶者に「共産党がコミケ弾圧や表現規制に舵を切ったのでは」と問われました。詳細を説明して納得してもらい、「だいたいコミケを弾圧するなら、4年前の8月にサークル参加した自分を10月に公認候補にするわけない」と言ったら、「衆院選出てたっけ?」と言われ、ちょっとがっくりきました。
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あるシルバー人材センターは、インボイス制度が導入されると、現在の納税額23万円が1,474万円と70倍以上の増税となります。 そうなれば、組織が維持できなくなり、公共サービスが劣化します。 事業者だけでなく、あらゆる人の生活が悪化するインボイスは中止すべきです。 #インボイス増税反対
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かつて関西のテレビ局や商業新聞などがさんざん「発信力がある」と持ち上げていた橋下元市長の公務員たたきツイートが、叩かれた公務員労組の方のツイートよりRTが取れなかった事に、時代の変化を感じました。 あと、この「発信力」という言葉の定義を見直す必要があるのでは、とも思いました。
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インボイス制度が導入されると、アシスタントをしている人は、ただでさえ収入が低いのに、そこから消費税を取られて生活が悪化し、漫画家への道を諦めざるをえなくなります。 アニメ業界も同様です。 これでは、日本文化が衰退します。 文化を守るためにはインボイスを中止するよりありません。
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戦時中、大本営発表を流し続けた新聞社は、敗戦するやいなや、「軍部に踊らされていた」などと自らを被害者であるかのように振る舞いました。 しかし、実際は政府と一体化して戦争を推進し、金儲けしていたのです。 朝日記者のツイートなどをみると、当時も今も変わらない事がよくわかります。
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日本俳優連合が、インボイス制度を巡る声明を出しました。国税庁からは俳優さんが課税か免税かを峻別する必要があると言われ、公取委からは独禁法違反の排除命令が出ると言われると、矛盾に困惑しています。 矛盾を解消する方法は、インボイス中止よりありません。さらに声を挙げれば止められます。
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「日本共産党は公安の監視対象」などと国会質問する議員がいます。しかし、霊感商法の統一協会(当時)は、第一次安倍政権時に重点監視対象から外されました。その後、直近の5年だけで50億以上の被害を出しています。 「公安の監視対象」の判定基準はそのようなものなのです。 twitter.com/fishcurry1963/…
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インボイス制度反対で多くの人が声を挙げた結果、流れが変わりつつあります。 超党派の議員連盟が発足し、担当副大臣も当事者の話を聞かざるを得なくなりました。 しかし、自公政権が打ち出した緩和措置では税負担も手間も増えるので効果はありません。 さらに声を挙げ、中止に追い込むべきです。
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創業者が宇宙旅行をしたアマゾンの利益の源泉には、働く人を徹底して酷使する経営があります。トイレを2分以内に済ませないと懲戒を受ける危険があるなど、機械以下の扱いを受けています。 マスコミは経営者の宇宙旅行をもてはやしますが、その「燃料」が働く人から搾り取られていることは報じません。
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この一ヶ月で1万人以上の方がコロナで亡くなる、史上最悪の自体になっています。しかし、政府は、マスク不要論が浮上するなど、感染を拡げるような「対策」ばかり行っています。これでは、命と健康は守れません。政治を変えるべきです。 #PCR検査と治療薬提供の拡充を求めます nordot.app/98691466677744…
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「狼少年」は嘘を放置した結果、最後は狼に家畜が食べられてしまいます。今の日本も、政治家の嘘に対して「ああ嘘付いてるね、別にいいけど…」と放置するようにマスコミなどが誘導しています。嘘がまかりとおると、大きな被害が訪れるというのが歴史の教訓でもありますが、それが活かされていません。
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自民は「ドブ板」で地域に入るが、野党はやらないから勝てない、などと朝日新聞の記者が書いていました。その「ドブ板」の結果、今日、広島で再選挙が行われているのですが…。なお、日本共産党の議員は、困った人の悩みを直接聞き、解決しています。取材能力がないから、それを知らないのでしょうね。
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ネット番組で玉木氏と橋下氏が対談しました。玉木氏が国民民主党の考えを述べると、橋下氏は「維新もそういう考え方だ」と応じました。 これで「一私人」とするのは無理があります。にも関わらず、氏を「中立的なコメンテーター」という形で出演させるTVは報道機関として異常です。
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消費税導入から32年がたちました。消費税の目的として「社会保障のため」という言葉が何千回も使われました。しかし、消費税導入以降、社会保障は悪化する一方です。 一方で、法人税は大幅に減税されました。 消費税の目的が富裕層を優遇し、その分、一般市民から金を奪うものであった事は明白です。
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スペイン政府が物価高対策として、低所得層への支援金、食料品付加価値税の減税、国鉄定期代の半額を延長などの措置を発表しました。予算は約1兆4,200億円です。 防衛費ばかり増額し、その財源と称して増税をしようとする自公政権と対照的です。 住民にとってどちらの政府が有益であるかは明白です。
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大規模PCR検査を行うことが、感染を抑え込むために必要です。抑え込めば「自粛」は不要になり「経済を回す」事ができるようになります。 一刻も早く、「いつでも、誰でも、何度でも、無料でPCR検査」を実施し、「自粛」が不要の社会にすべきです。 千葉市から実現させます。 #検査で防ごうむやみな自粛
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インボイス登録者の個人情報DLし放題が中止になりました。それが実現しても、インボイス導入によるアニメーターなどの負担増問題は何一つ解決されていません。 西位輝実さんご指摘のように、これで幕引きを図ろうという意図を感じます。 インボイス中止を実現させねば、根本的な問題は解決されません。 twitter.com/NishiiTerumi/s…
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東京五輪・パラリンピック組織委員会が、週刊文春や毎日新聞に対し、異常な言論統制を行っています。さらには、中継音声から五輪反対を主張する市民の声を消すなどという情報操作まで行っています。 五輪を機に情報統制を進めようとしているとしか思えません。東京五輪の存在意義すら問われます。