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嘘や改ざんを用いて野党を誹謗中傷していたアカウント「Dappi」の発信元だったワンズクエスト社は「従業員が勝手にやった」と裁判で主張しています。
しかし、4月に発信元だと判明してから半年間、「Dappi」は投稿を続けていました。
会社側の説明には無理があります。本当の事を裁判で語るべきです。
77
小西議員が、安倍政権下で行われた放送法の解釈変更において、当時の礒崎陽輔首相補佐官が圧力をかけた内部文書を公表しました。
安倍政権下で報道の自由度が下がったのは、このような行為によるものです。
政治家が報道に圧力をかけるのは、民主政治を破壊する行為です。徹底的な事実解明が必要です。
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インボイス反対の声の大きさに圧された自公政権が「対策」を発表しました。
それをNHKが無批判で報じた上に、「客が支払った消費税」などと虚偽情報まで流していました。
こんな「対策」で個人事業主やフリーランスの廃業は防げません。
さらに声を挙げ、インボイスを中止させる必要があります。
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清水議員が新型コロナに感染しました。PCR検査だと10日かかるため、抗原検査で判明しました。それでも入院ができず、4日後にやっとホテル隔離となりました。幸い軽症ですみましたが、一歩間違えれば命に関わるところでした。希望者が即時にPCR検査を受けれる体制が必要です。千葉市から実現させます。
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野党を中傷する虚偽投稿を続けてきた「Dappi」ですが、発信元のワンズクエスト社は「一従業員が私的にやったこと、当事者を特定して懲戒処分した」と主張しています。
しかし、その「処分」後も「Dappi」は嘘情報を流し続けていました。
こんな事はありえません。会社は本当の事を話すべきです。
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税金の本来の目的は、富の再分配です。したがって、金持ちからたくさんの税を取り、そうでない人からは必要最小限の税を取るのが当然です。
しかし、新自由主義の日本では、一般市民から重税をむしり取り、大企業や大金持ちは優遇税制で低税率となっています。
これでは格差が拡がる一方です。
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今日の三大紙夕刊の四野党共通政策合意の記事ですが、朝日は一面下、毎日は第二社会面のベタ記事で、いずれも自民総裁選の次という扱いでした。また、讀賣は無視でした。このように野党の事をまともに取り上げず、しかも他人事みたいに「野党の存在感が薄い」などと書くほど、自公政権に阿っています。
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カジノは、多くの人をギャンブル中毒者にして、本人や家族の生活を破綻させて利益を得る、というのがビジネスモデルです。
儲かるのは一握りの投資家や経営者、それに繋がった政治家だけです。
日本で暮らす人の生活を守るためにも、カジノを作らせてはなりません。
#カジノより大事なもの
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インボイス制度に登録をすると、年の売上額に関わらず、消費税が課税されます。年収300万円のアニメーターの方だと、一ヶ月分の所得が税金で取られるという試算もあります。
これでは、業界も文化も壊れます。
急いでインボイス登録をする必要はありません。
反対の声を挙げれば止めることもできます。
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インボイス制度が導入されると、あるシルバー人材センターは現在の納税額が23万円のところが1,474万円納税しなければならなくなる、という試算があります。
もちろん、アニメーターなどの個人事業主・フリーランスも同様に増税です。
中止させるよりありません。今からでも声を挙げれば可能です。
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インボイスに関して、既に600以上の会社が「免税業者とは取引しない」と回答しています。
したがって、免税であるアニメーター・街の教室の先生・フリーランスなどの方々は、課税業者になって収入を減らす選択を半ば強要されます。
そのような人々の生活を守るために、インボイスは中止すべきです。
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虚偽情報で野党を誹謗中傷していた「Dappi」の投稿者の月給が110万円だった事が裁判で明らかになりました。
いち社員の給与ではありません。社長や専務クラスだったと考えるのが自然です。
ワンズクエスト社はまともな回答をしていません。
嘘で多くの人を騙した責任を取り、事実を全て話すべきです。
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連合加盟の組合が研修等で使っている施設の元理事長と統一協会との関わりが判明しました。
しかし、芳野会長は施設と統一協会の関係について問われ、「調べるつもりはない」と答えました。
これでは、調べたら都合の悪い事実が判明するのでは、と疑わざるをえません。きちんと調査を行うべきです。
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パソナ会長の竹中平蔵氏が「『医療ムラ』を解体しないと、日本は良くならない」と言いました。
小泉内閣の総務相として、派遣法改悪など、働く人を守る仕組みを解体して大儲けした氏が、今度は医療で儲けるつもりなのでしょうか。
なお、「解体」の結果、日本で暮らす過半数の人が不幸になっています。
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テレ朝が「ホワイトすぎる職場を去る若者が急増」という番組を流しました。しかし、記事のどこにも、「ホワイトすぎるから辞めた人」は出てきません。
こんなものは「報道」ではありません。
テレ朝が悪質違法企業に媚びへつらう報道姿勢である事だけはよく解りました。
news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
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「敵が攻めてきたらどうするか」という主張があります。しかし、攻めてきたのに対し、いくら軍隊が活動しても、多数の一般市民は命を奪われます。
安全を守るためには、軍拡を主張するのでなく、戦争をさせない努力で「敵がせめてこない」を実現させる事を目指す山添議員のような政治家が必要です。
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マイナンバーカードを健康保険証にするシステムが起動しなかったり、患者から提示された保険証とシステム上の情報が一致しないなど。トラブルも多発しています。
これで保険証をなくしてマイナカードにしたら、保険診療を受けられない人が多発します。
マイナカードの健康保険証化はやめるべきです。
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昨日のNHKスペシャルが、「大本営発表」を題材にしました。
しかし、国会答弁を切り貼りして、論破されている首相が、あたかも野党を論破しているように見せかけたり、「日曜討論」に自民党しか出さなくなった今のNHKはまさしく「大本営発表」です。
現在の劣化を糊塗するための番組としか思えません。
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先日、映画を見に行ったのですが、冒頭にCOCOAの広告が流れていました。
新型コロナ対策に何一つ役に立たなかったのですが、未だに多額の税金を使って広告を流しているわけです。
当然ながら、間に入った広告代理店は大儲けしたわけです。
「税金の無駄」の象徴だと思いました。
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愛知県岡崎署で「便器に顔を突っ込ませる」という殺人事件が発生しました。これはどう見ても、拷問による殺害です。
憲法36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」と厳しく禁じています。
それに違反した以上、関わった輩は全て懲戒免職したうえで、厳罰に処するべきです。
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神奈川県弁護士会が「国葬」に法的根拠が存在しない事を明らかにしました。
政府の理屈は成り立たない上に、憲法の観点からも問題があります。
政治とは法律に基づいて行うべきものです。勝手な解釈で多額な税金を使う事は許されません。
「国葬」は中止し、悼みたい人だけで催しを行うべきです。
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インボイス制度が実施されると、年間売上300万円のアニメーターなどの事業主は1ヶ月分の所得が消費税に消えます。
教室の先生・シルバー人材など、地域の文化や生活を支えている人々にも大きな影響が出ます。
その結果、インボイス登録と無関係な市民にも被害が及びます。
中止させるよりありません。
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多くの建設現場で、「一人親方」と呼ばれる年商1,000万円以下の個人事業主が下請けとして働いています。
既に1割が廃業を検討しています。
現時点では上位企業から対応は求められていません。
それが始まれば、廃業は増えるでしょう。
建設業界を維持するためにも、インボイスは中止すべきです。
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柏市にある児相エアコン故障から半年が経ちました。執務室は34度です。子どもたちも落ち着いて寝ることができません。県知事は「手をこまねいているわけではない」と言いましたが、対策予算を計上していません。市長時代に学校にエアコンを設置せず、多くの子どもを苦しめたのと同じ事をやっています。
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日経新聞はどの時代にも「日本は規制が多すぎる。緩和しなければ成長しない」と言い続けています。
その間、小泉改革だの、安倍岩盤規制改革など、規制は大幅に緩和されましたが、その結果がこの体たらくですが、今年もまた同じことを言っています。
経済を理解できない新聞だと改めて思いました。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。