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大阪モデルが間違っているかそうでないかを、まさか市長さんが私のツイートによって判断されるとは思いませんでした。
思わず吹き出してしまいましたが、政策の検証は、さすがにもっと慎重かつ論理的にやったほうがいいのではないでしょうか。
「大阪モデル」によほど自信がないのだな、と思いました。 twitter.com/gogoichiro/sta…
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かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。
そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増加します。
国庫負担率を元に戻し、保険料引き上げはやめるべきです。
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消費税免税の個人事業主に取引先からインボイス発行を求める事例が出ています。
しかし、インボイス事業者にならない事による取引停止や価格切り下げは独禁法上問題になるおそれがあります。
早急に登録する必要はありません。
そして、世論と運動の力によってインボイス中止する事はまだ可能です。
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日経新聞が、風呂なしアパートに住む若者が増えた事について「シンプルに生きたい」だの「銭湯で地域の触れ合い」などと理由をこじつけています。
しかし、安アパートにしか住めない最大の理由が経済界が続けた低賃金であることは明白です。
日本経済について歪めた情報を発信するのはやめるべきです。 twitter.com/nikkei/status/…
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「戦前」の次に必ず来るのは「戦時中」です。そうなると、日本で暮らす人々の命・健康・財産が失われ、いい思いをするのは軍需産業だけ、という結果になるのは、歴史が証明しています。
自公維は、その最悪の歴史を再現しようとしています。二度と「戦前」にしてはなりません。
#新しい戦前
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三菱電機でセクハラ被害を会社に訴えた女性社員が、報復で「追い出し部屋」に入れられました。
会社は女性トイレに監視カメラをつけ、複数の女性社員のトイレ出入りの比較データをその社員に見せていました。
やっている事が変質者みたいです。情報漏えいや不正検査が頻発するのも当然だと思いました。
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朝日が、立憲と共産の候補が一緒に演説した時に「距離が数m空いていた」という「共闘不発」を印象づける写真を載せました。
しかしこれは、ソーシャルディスタンスを取っていただけの話です。さらに演説終了後に両候補者はグータッチで激励し合った事を書いていません。
事実を歪めた悪質な記事です。
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サカイ引越は「サカイ、安い」という広告を流していました。
その「安い」の正体は、基本給が6～8万円で、過労死ライン越え120時間以上の残業が常態化、という「安い給料」の事でした。しかも、それに声を上げた社員の仕事を減らし、手取り15万円に減らしています。
社員の酷使で儲けているわけです。
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都立高校入試で、教委とベネッセと共同で作成した英語スピーキングテストが行われる予定です。
採点者は時給1,400円のアルバイトで、研修は1時間程度のWEB講座受講です。試験監督の育成計画書を都に請求したらほぼ黒塗りのものが提出されました。
公正な採点ができるとは思えません。中止すべきです。
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インボイス制度が導入されると、非課税個人タクシーを社用で利用した場合、経費で落ちなくなります。
そのため、財務省などは課税と非課税を提灯の色で分けようとしています。
これでは、非課税個人タクシーはやっていけません。
インボイス制度の酷さを象徴しています。導入は中止すべきです。
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中国電力が安倍元首相のパーティ券を購入していました。
中国電力の収益は、電気料金という公益性の高いものが原資です。そのため、電力会社は半世紀前から政治献金を「自粛」するというのが建前でした。
しかし制度の抜け穴を利用して、公共料金の一部を自民政治家に流していたというのが実態でした。
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生活が苦しい人が、役所に相談したら、食費の月額を聞かれ、「親子三人で1万5千円」と答えたら、「削れませんか？」と言われたそうです。
1日3食が500円でも極めて少ないのに、さらにを削れ、などと言うのはあまりにも非常識です。
このような発言が常態化しているのが今の日本の現状です。
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インボイスが実施されれば、年収200万円のアニメーターの方も、さらにそこから消費税を負担させられます。
岸田首相はインボイスを「複数税率のもとで必要だ」と繰り返しています。
ならば、複数税率をやめ、一律5％に減税すべきです。
そうすれば、インボイス導入の必要もなくなり、一石二鳥です。
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アマゾンがし、過失による商品破損や、置き配後の盗難をドライバーに弁償をさせるようになりました。
ミスが生じる原因は、ドライバーの荷重負担にあります。要はこき使った上で金までむしり取るわけです。
創業者が月に行けるほど莫大な金があるのですから、それをドライバーのために使うべきです。
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みずほ銀行の社員が、幹部の勤務態度に苦情が入ったので、注意をうながすメールを送信しました。
すると社内ぐるみの報復で執拗なパワハラ受け、懲戒解雇されました。
社内の意思決定が正常ではありません。
システム担当社員を6割リストラして、大規模システム障害を連発したのも当然だと思いました。
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インボイス制度が導入されたら、街にある教室の先生・フリーランス・クリエイターなど、売上1千万以下の個人事業主への増税と事務負担増が発生します。
それにより、経済・文化に大きな悪影響を及ぼします。
今からでも多くの人が声をあげ、政治を動かせば阻止できます。
#インボイスまだ止められる
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捏造がバレた後のNHKの対応が酷すぎます。「不適切な字幕」だの「デモ参加の確認が取れなかった」だのと「謝罪」の内容でまた印象操作を続けようとしています。
事実は「NHKが五輪反対デモ参加者に金銭が出ていると視聴者を騙すための捏造番組を流した」です。
#NHKの捏造報道に抗議します
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赤旗日曜版がスクープした「安倍晋三後援会による『桜を見る会前夜祭』にサントリーが酒類を無償提供した」がやっとTVでも報じられました。
しかし、日テレもTBSも、通信社が発した記事をコピペしただけで、独自取材もしていません。
報道の自由度が下がり続ける日本マスコミの酷さがよくわかります。
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安倍政権が導入した教員免許更新制が廃止される見通しになりました。教員に負担をかけ、退職が増えて教員不足になるという百害あって一利ない制度でした。
日本共産党は導入当初から廃止を主張していました。
なお、性犯罪教員に対する免許再交付拒否はこれとは別問題です。こちらは推進すべきです。
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ドイツが4月に原発を全廃します。ロシアの侵略戦争により、当初の予定より1年延びはしましたが、脱原発となりました。
原因は福島第一原発事故です。
にも関わらず、当事者である日本は脱原発どころか、老朽原発の運転延長を決めてしまいました。
ドイツを見習って即座に原発を全廃すべきです。
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アメリカの空港清掃員が、ストライキを行ない、その結果、時給を2割引き上げる成果を勝ち取りました。日本円に換算すると時給450円増です。
日本もかつてはストライキを含めた闘いで賃上げを勝ち取ってきましたが「労使協調」となってから給与が下がり続けています。
闘わなければ給与は上がりません。
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戦前には警察での拷問殺人がありました。
それもあって憲法36条に「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」とあります。
それを岡崎警察署員は破りました。関わった人間は懲戒免職にし、署長も責任を取るべきです。そして二度と起きないよう抜本的な改革を行うべきです。
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山口県教育委員会が各県立学校に、葬儀日に弔意表明をせよとの通知を出しました。これは憲法に抵触し、教育基本法にも違反しています。
個人で弔意を示すのとは全く違います。
先日は選挙で自民を県庁ぐるみで応援した事が発覚しましたが、山口県は自分たちが自民党の一部だと思っているのでしょうか。
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現金給付だと貯蓄にまわる可能性があるが、クーポンなら全て消費にまわる、という主張があります。
しかし、毎月20万円消費している家に5万円分のクーポンを配っても、現金で15万、クーポンで5万使って5万円を貯蓄すれば結果は同じになります。
クーポン導入のために詭弁を弄するのはやめるべきです。
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500万円の軽貨物ドライバーの所得は200万円です。インボイス制度導入で課税業者になれば、25万円の増税となり、所得の1割以上が吹っ飛びます。
その結果、廃業者が増え、ネット通販を支える宅配システムが劣化します。
個人事業主のみならず、全ての人の生活を不便にするインボイスは中止すべきです。
誰もがストレスなく生活し、搾取・格差・差別・ハラスメントのない、資本主義を超克した社会が実現する事を目指しています。
かつて日本共産党の公認や推薦で選挙に出ましたが、2023年2月に離党しました。現在は会社員です。
趣味は相方との散歩や買い物・アニメ・漫画・将棋です。
アイコンの似顔絵は相方が描いてくれたものです。