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東日本大震災では、聴覚障害のある人々にとって、音声だけ流す防災無線は役に立たず、視覚障害のある人々に、張り紙での情報は役に立たないことも分かった。どちらも当たり前のことなのだが、この教訓を生かしての対応策は考えられているのだろうか。
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大学は「国家の須要」に応じる研究と教育を行なっている、その結果、学者の本務として政府の外交方針への批判は有りえると論じたのが「国家・政府識別論」。結果として処分は撤回され文部大臣は辞職。詳しくは寺崎昌男『日本近代大学史』(2020, p.131〜136)。
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→大学入試は、大学で学ぶための基礎力を見るのだから大学側が主体となって実施すべきもの。しかし今回の改革で共通テストは「学習指導要領へ強く引き寄せられ、大学との距離は遠くなった」との荒井氏の指摘は重い。
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大学共通テストのダブル日程は2種類の試験問題が等価にはなりえず、追試は旧センター試験問題を使う。第二日程の会場は不明。願書に日程希望を書く欄もない。混乱必至。受験生の身になって何とかして欲しい。→
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政府は1980年代の臨教審以来「グローバル化なのに日本人の英語は民間試験で世界最下位」と言い続け、英語教育改革を断行して３０年以上。未だに成果が上がっていないとしたら、改革の方向や内容が間違っていないか見直したら？
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2022年度用に新設の「現代国語」は実用的な評論や企画書などを扱い小説は入れないはず。しかし「現場のニーズが高く不合格を覚悟」で小説５作品を載せた教科書が検定を合格し大手を抑えて最多の採用。学習指導要領に従った他の教科書会社は憮然。
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都立高入試についての要望書はマスコミで報道されましたが肝心な点が理解されていないので、大津由紀雄・慶大名誉教授が「要望書の読み方」を緊急発表。リンクをお読み下さい。 iizuna-shoten.com/column_book/ge…
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「話す」という言語行為は複雑なので点数化が難しい。それを厳密であるべき入試に使おうとするのが問題。CEFRは入試に使われるとは想定されていないのに基準が曖昧なままA2レベルを求めるなど、受験生にとって迷惑。テストをすれば英語が話せるようになるわけではない。
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共通テストの日程を二回に増やしたのは受験生救済が理由でしたが、各校は対応に苦慮し、教員は仕事が増えた上に手続きを間違えないか神経をすり減らし、受験生は不安でいっぱい。浪人はもっと不安。救済策になっていないのを文科省はどうするつもりなのでしょうか。
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日本学術会議は、総理大臣所管ですが「政府から独立」している特別な機関。会員(council member)と連携会員(member)は、公務員とはいえ非常勤なので月給など出ない。会議出席の手当だけ。提言の作成、修正、査読は無給。それでも、専門家の責任として必要な提言は行っています。
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→『センター試験をふり返る』で荒井克弘・元大学入試センター試験 研究統括官は、大学入試改革が「高大接続」と銘打って始まりながら内容を審議しないまま、最初から「センター試験廃止」ありきで進められ、大学も高校も受け身であったと述べている。→
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安倍首相辞任。ひっきたいさんが拙著で語っていました。「中学に入ってから高校卒業まで、総理大臣、ずっと安倍さんでした」。初めて経験する新たな総理大臣が、ひっきたいさんたち若者の期待に応えてくれますように！
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日本の英語教育は遅れていると多くの政財界人が批判しますが、この３０年間、話す英語に特化して改革してきた結果が現状です。どうしたら、これが理解されるでしょうか。
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保護者、教員、法曹界…英語スピーキングテスト入試活用反対広がる 2万3600筆の署名を都教委に提出：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/212792
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『10代と語る英語教育〜民間試験導入延期までの道のり』(ちくまプリマー新書)が８月10日に発売です。１０代の３人がなぜ民間試験導入に反対し、どう行動したかの語りを軸に、大学入試改革のこれまでと、現在の検討状況を解説しました。
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コロナが終息しなければ大学は後期もオンライン授業かも。教員はかなり苦労するのだけれど、学生はどの授業もレポートばかりだと不満。でもレポートなしでは単位取得にならない決まり。コロナ危機なのだから文科省は縛りをゆるめ、大学に任せられない？
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理由は「不公平な入学者選抜が行われる可能性が高いこと」「円滑な試験運営ができない可能性が高いこと」の2点です。１０月１９日(水)午後１時から都庁で記者会見を予定しています。
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#選択的夫婦別姓制度 には岸田政権も逃げ腰。当事者にどれだけ不都合や不便があるか、私自身も多く経験している。同姓か別姓か夫婦が選択できるようにするのは、個人の尊厳と多様な社会の前提。別姓にしたら家族が壊れるわけではない。
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ジャパンタイムズ紙は「爆発的感染拡大」を'explosive' outbreak
(3.28,'20)と英訳しており、#overshoot は使っていません。
#オーバーシュート が和製英語で、海外の新型コロナ報道では使われていないのを知っているのでしょう。
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#都立高入試 に導入された
#英語スピーキングテスト で受験生の評価を修正。録音用マイクの不具合で「解答なし」とされたが内蔵マイクでは解答があった。本格実施を延期してシミュレーションをしようと提言したのに、やっぱり起きた機器不具合...
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大学共通テストの志願票に日程を選ぶ欄がないのは致命的欠陥。解決策は、第二日程を追試にして、本来の受験日である第一日程だけに絞ること。思いつきで日程を増やしたら却って受験生の不利益になるのが分かったのだから撤回するしかない。
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ノーベル物理学賞受賞の益川敏英・京大名誉教授が７月２３日逝去。戦争を体験した世代として反戦と護憲を貫き、権力に屈しない科学者。英語嫌いで「読む」の1技能しかできないと公言。『科学者は戦争で何をしたか』を刊行、防衛省助成による大学での軍事研究を危惧していた。
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大谷翔平選手の英語をテレビで批判したコメンテーターがinsensitive だったと謝罪したニュースですね。この発言は無神経だけでなく無知ignorant。仕事で通訳者に仲介してもらうことは全く問題ない。そもそも言語間の距離を考えれば日本語話者にとって英語は難しい。
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それにしても、新学習指導要領で重視している「論理的思考力」。なぜ論理的思考が重要なのか、コロナ禍での五輪開催をめぐる議論で良く分かった。今こそ大人が論理的に考えて議論すべきでは？
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学術会議の会員210人と連携会員約200０人が支給されるのは、1回の会議出席につき手当が19600円。「提言」を公表前に読んでコメントする査読は無給。国立大学教員は手当を辞退。予算不足になると会議開催数を減らしたり、手当や旅費を辞退するなど四苦八苦です。
異文化コミュニケーションの視点から言語教育と通訳翻訳について研究。主著は『歴史をかえた誤訳』『通訳者と戦後日米外交』『英語教育論争から考える』『英語教育の危機』『子どもの英語にどう向き合うか』『１０代と語る英語教育』『通訳者たちの見た戦後史ー月面着陸から大学入試まで』『異文化コミュニケーション学』など。