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明日、NHK「視点・論点」で、大学入学共通テストへの英語民間試験導入について話します。
Eテレ１０月１６日 (水)１３時５０分から１４時。総合テレビ１０月１７日( 木)３時５０分から４時。
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日本の英語教育は遅れていると多くの政財界人が批判しますが、この３０年間、話す英語に特化して改革してきた結果が現状です。どうしたら、これが理解されるでしょうか。
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ジャパンタイムズ紙は「爆発的感染拡大」を'explosive' outbreak
(3.28,'20)と英訳しており、#overshoot は使っていません。
#オーバーシュート が和製英語で、海外の新型コロナ報道では使われていないのを知っているのでしょう。
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学生支援対策は必要。忘れてならないのは大学院生の窮状。今、図書館や実験室が使えず研究が出来ない。学会が開催されないので研究発表の場がない。
学位取得はどうなるのか。→
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『10代と語る英語教育〜民間試験導入延期までの道のり』(ちくまプリマー新書)が８月10日に発売です。１０代の３人がなぜ民間試験導入に反対し、どう行動したかの語りを軸に、大学入試改革のこれまでと、現在の検討状況を解説しました。
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国語学の大野晋先生曰く「は」と「が」の違いは一年間の授業が必要なくらい難しい。「昔々お爺さんとお婆さんがいました。お爺さんは山へ」で分かるように、初出は「が」、既知になると「は」になる、いう区別を教えられました。
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文法ミスの前に… 政策ミスです。
#Yahooニュースのコメント news.yahoo.co.jp/profile/commen…
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go to トラベルは、文法というか語法が変。「旅に出よう」と言いたかったのだろうけど、英語はtravel, trip, journeyなどを旅の目的や長さなどで使い分けるので複雑。英語を話す力をつけると政府がいくら意気込んでも、これじゃ、ぶち壊し。
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コロナが終息しなければ大学は後期もオンライン授業かも。教員はかなり苦労するのだけれど、学生はどの授業もレポートばかりだと不満。でもレポートなしでは単位取得にならない決まり。コロナ危機なのだから文科省は縛りをゆるめ、大学に任せられない？
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専門家の意見を無視して開始したGo Toトラベルでコロナ感染が拡大、Go To ホスピタルになって病院は危機。大学入試改革も専門家の意見を無視して強行し破綻した。同じことの繰り返し。
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安倍首相辞任。ひっきたいさんが拙著で語っていました。「中学に入ってから高校卒業まで、総理大臣、ずっと安倍さんでした」。初めて経験する新たな総理大臣が、ひっきたいさんたち若者の期待に応えてくれますように！
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中学から高校とずっと安倍政権だと語った大学一年生は、こう続けました。「もう政治ってのはむちゃくちゃなもんだって思わされてる世代なんですよ」。拙著では彼の絶望感も説明。政治家の責任は重い。若者が希望を持てるよう、政治への信頼を回復する努力をして下さい。
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大学共通テストの志願票に日程を選ぶ欄がないのは致命的欠陥。解決策は、第二日程を追試にして、本来の受験日である第一日程だけに絞ること。思いつきで日程を増やしたら却って受験生の不利益になるのが分かったのだから撤回するしかない。
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共通テストの日程を二回に増やしたのは受験生救済が理由でしたが、各校は対応に苦慮し、教員は仕事が増えた上に手続きを間違えないか神経をすり減らし、受験生は不安でいっぱい。浪人はもっと不安。救済策になっていないのを文科省はどうするつもりなのでしょうか。
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大学共通テストのダブル日程は2種類の試験問題が等価にはなりえず、追試は旧センター試験問題を使う。第二日程の会場は不明。願書に日程希望を書く欄もない。混乱必至。受験生の身になって何とかして欲しい。→
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日本学術会議会員任命を首相が拒否した件について、法政大学の田中優子総長がメッセージを発しています。学術への政治介入が最終的に国民の利益を損なうことを丁寧に説いています。 hosei.ac.jp/hosei/daigakug…
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政治家やマスコミが学術会議について調べもせず、会員は非常勤なのに、公務員として多額の給料や退職金を得ているなどの誤報を流しているのは遺憾です。会議に出席すれば出る手当は微々たる額なのを、学術会議は公表して誤解をとくべき。→
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→日本学術会議の施設も使えないことがあり、無料で借りられる大学施設を探したりの苦労もあります。東京で開催の場合は交通費は都内在住者には出ないし、通常の会議では文字通りの手弁当。学者は優遇されてるなんて、どこの話？と連携会員は思います。
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日本学術会議には、会員(executive member)と連携会員(member)がいて協働しています。専門分野の広さを反映して分科会の数も多いので、一人ずつの手当は僅かでも総額は多くなり、予算不足で会議開催数を制限された年もありました。→
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連携会員制度を作ったのは、会員だけでは多種の分野を網羅出来ないからだと聞いています。例えば私が連携会員になった当時、英語教育専門家は私以外にいませんでした。予算削減の為に会員や連携会員の人数を減らすと、こぼれてしまう分野が増えます。
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日本の大学１５０年の歴史で、学問の自由が初めて議論になったのは日露戦争の頃。外交政策に反対した教授を政府が休職処分にした事件に対し、帝国大学は「政府」と「国家」を区別する論理を展開(寺崎昌男『日本近代大学史』東京大学出版会)→
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大学は「国家の須要」に応じる研究と教育を行なっている、その結果、学者の本務として政府の外交方針への批判は有りえると論じたのが「国家・政府識別論」。結果として処分は撤回され文部大臣は辞職。詳しくは寺崎昌男『日本近代大学史』(2020, p.131〜136)。
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NHKに出演した菅総理は日本学術会議会員任命拒否について「説明できない」。なぜ？「政府の組織で私が任命すれば公務員になる」は不正確。非常勤で会議出席手当しか支給されないことを知らない？会員が推薦しても研究業績の審査があるのを知らない？思い込みでなく調べて下さい。
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学術会議の会員210人と連携会員約200０人が支給されるのは、1回の会議出席につき手当が19600円。「提言」を公表前に読んでコメントする査読は無給。国立大学教員は手当を辞退。予算不足になると会議開催数を減らしたり、手当や旅費を辞退するなど四苦八苦です。
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菅総理はNHKで、学術会議は特定の大学に偏っている、地方の大学や民間を入れるべきと主張。でも任命拒否された6人には、地方の大学教員、私立大学教員、女性教員がいます。この方たちは、どういう理由で会員として認められなかったのですか？
異文化コミュニケーションの視点から言語教育と通訳翻訳について研究。主著は『歴史をかえた誤訳』『通訳者と戦後日米外交』『英語教育論争から考える』『英語教育の危機』『子どもの英語にどう向き合うか』『１０代と語る英語教育』『通訳者たちの見た戦後史ー月面着陸から大学入試まで』『異文化コミュニケーション学』など。