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学生支援対策は必要。忘れてならないのは大学院生の窮状。今、図書館や実験室が使えず研究が出来ない。学会が開催されないので研究発表の場がない。
学位取得はどうなるのか。→
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日本学術会議には、会員(executive member)と連携会員(member)がいて協働しています。専門分野の広さを反映して分科会の数も多いので、一人ずつの手当は僅かでも総額は多くなり、予算不足で会議開催数を制限された年もありました。→
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ノーベル物理学賞受賞の益川敏英・京大名誉教授が７月２３日逝去。戦争を体験した世代として反戦と護憲を貫き、権力に屈しない科学者。英語嫌いで「読む」の1技能しかできないと公言。『科学者は戦争で何をしたか』を刊行、防衛省助成による大学での軍事研究を危惧していた。
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コロナが終息しなければ大学は後期もオンライン授業かも。教員はかなり苦労するのだけれど、学生はどの授業もレポートばかりだと不満。でもレポートなしでは単位取得にならない決まり。コロナ危機なのだから文科省は縛りをゆるめ、大学に任せられない？
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政府は1980年代の臨教審以来「グローバル化なのに日本人の英語は民間試験で世界最下位」と言い続け、英語教育改革を断行して３０年以上。未だに成果が上がっていないとしたら、改革の方向や内容が間違っていないか見直したら？
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「話す」という言語行為は複雑なので点数化が難しい。それを厳密であるべき入試に使おうとするのが問題。CEFRは入試に使われるとは想定されていないのに基準が曖昧なままA2レベルを求めるなど、受験生にとって迷惑。テストをすれば英語が話せるようになるわけではない。
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東日本大震災では、聴覚障害のある人々にとって、音声だけ流す防災無線は役に立たず、視覚障害のある人々に、張り紙での情報は役に立たないことも分かった。どちらも当たり前のことなのだが、この教訓を生かしての対応策は考えられているのだろうか。
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米国務省は世界の主要言語を英語話者にとっての難しさで分類している。英語母語話者にとって「超むずかしい言語」は、日本語、コリア語、中国語。言語文化が違うから。それを考えたら日本人は英語をよく頑張っている。
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大学は「国家の須要」に応じる研究と教育を行なっている、その結果、学者の本務として政府の外交方針への批判は有りえると論じたのが「国家・政府識別論」。結果として処分は撤回され文部大臣は辞職。詳しくは寺崎昌男『日本近代大学史』(2020, p.131〜136)。
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菅首相の国会答弁「学術会議の多様性を念頭に任命除外した」結果的に地方の大学、私立大学、女性の研究者が外された。国民に説明できないような理由があったのでしょうが、「多様性」という言葉は、少数の意見や権利を尊重することを意味します。
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大学共通テストのダブル日程は2種類の試験問題が等価にはなりえず、追試は旧センター試験問題を使う。第二日程の会場は不明。願書に日程希望を書く欄もない。混乱必至。受験生の身になって何とかして欲しい。→
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それにしても、新学習指導要領で重視している「論理的思考力」。なぜ論理的思考が重要なのか、コロナ禍での五輪開催をめぐる議論で良く分かった。今こそ大人が論理的に考えて議論すべきでは？
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共通テストの日程を二回に増やしたのは受験生救済が理由でしたが、各校は対応に苦慮し、教員は仕事が増えた上に手続きを間違えないか神経をすり減らし、受験生は不安でいっぱい。浪人はもっと不安。救済策になっていないのを文科省はどうするつもりなのでしょうか。
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#都立高入試 に導入された
#英語スピーキングテスト で受験生の評価を修正。録音用マイクの不具合で「解答なし」とされたが内蔵マイクでは解答があった。本格実施を延期してシミュレーションをしようと提言したのに、やっぱり起きた機器不具合...
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今年度の共通テストを利用した大学は、一件あたり
７５０円の手数料を入試センターに納めた。センター試験から１８０円の値上げだが、来年は1200円、第３回以降は１５00円に倍増。大学によっては約２千万円の支出増となり、コロナ禍で経営難の大学財政を直撃する。
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日本の大学１５０年の歴史で、学問の自由が初めて議論になったのは日露戦争の頃。外交政策に反対した教授を政府が休職処分にした事件に対し、帝国大学は「政府」と「国家」を区別する論理を展開(寺崎昌男『日本近代大学史』東京大学出版会)→
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→『センター試験をふり返る』で荒井克弘・元大学入試センター試験 研究統括官は、大学入試改革が「高大接続」と銘打って始まりながら内容を審議しないまま、最初から「センター試験廃止」ありきで進められ、大学も高校も受け身であったと述べている。→
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『10代と語る英語教育〜民間試験導入延期までの道のり』(ちくまプリマー新書)が８月10日に発売です。１０代の３人がなぜ民間試験導入に反対し、どう行動したかの語りを軸に、大学入試改革のこれまでと、現在の検討状況を解説しました。
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理由は「不公平な入学者選抜が行われる可能性が高いこと」「円滑な試験運営ができない可能性が高いこと」の2点です。１０月１９日(水)午後１時から都庁で記者会見を予定しています。
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菅総理はNHKで、学術会議は特定の大学に偏っている、地方の大学や民間を入れるべきと主張。でも任命拒否された6人には、地方の大学教員、私立大学教員、女性教員がいます。この方たちは、どういう理由で会員として認められなかったのですか？
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→難しい漢語を避けた「やさしい日本語」での情報発信を試行錯誤している自治体も出てきたし、NHK放送研究所では「やさしい日本語」でのニュース報道を研究している。
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明日、NHK「視点・論点」で、大学入学共通テストへの英語民間試験導入について話します。
Eテレ１０月１６日 (水)１３時５０分から１４時。総合テレビ１０月１７日( 木)３時５０分から４時。
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文科省の研究所によれば全論文数では昨年に続き中国が世界一位。中国は学術研究に力を入れているようで、研究に専念できる環境が整い大学院も多いと聞く。日本では博士号を取得しても研究職ポストが得られないので大学院進学を諦め企業に就職してしまう。この現状は残念。
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都立高入試についての要望書はマスコミで報道されましたが肝心な点が理解されていないので、大津由紀雄・慶大名誉教授が「要望書の読み方」を緊急発表。リンクをお読み下さい。 iizuna-shoten.com/column_book/ge…
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ジャパンタイムズ紙は「爆発的感染拡大」を'explosive' outbreak
(3.28,'20)と英訳しており、#overshoot は使っていません。
#オーバーシュート が和製英語で、海外の新型コロナ報道では使われていないのを知っているのでしょう。
異文化コミュニケーションの視点から言語教育と通訳翻訳について研究。主著は『歴史をかえた誤訳』『通訳者と戦後日米外交』『英語教育論争から考える』『英語教育の危機』『子どもの英語にどう向き合うか』『１０代と語る英語教育』『通訳者たちの見た戦後史ー月面着陸から大学入試まで』『異文化コミュニケーション学』など。