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日本学術会議は、総理大臣所管ですが「政府から独立」している特別な機関。会員(council member)と連携会員(member)は、公務員とはいえ非常勤なので月給など出ない。会議出席の手当だけ。提言の作成、修正、査読は無給。それでも、専門家の責任として必要な提言は行っています。
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日本の英語教育は遅れていると多くの政財界人が批判しますが、この３０年間、話す英語に特化して改革してきた結果が現状です。どうしたら、これが理解されるでしょうか。
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大学共通テストの志願票に日程を選ぶ欄がないのは致命的欠陥。解決策は、第二日程を追試にして、本来の受験日である第一日程だけに絞ること。思いつきで日程を増やしたら却って受験生の不利益になるのが分かったのだから撤回するしかない。
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保護者、教員、法曹界…英語スピーキングテスト入試活用反対広がる 2万3600筆の署名を都教委に提出：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/212792
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学術会議の会員210人と連携会員約200０人が支給されるのは、1回の会議出席につき手当が19600円。「提言」を公表前に読んでコメントする査読は無給。国立大学教員は手当を辞退。予算不足になると会議開催数を減らしたり、手当や旅費を辞退するなど四苦八苦です。
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日本学術会議会員任命を首相が拒否した件について、法政大学の田中優子総長がメッセージを発しています。学術への政治介入が最終的に国民の利益を損なうことを丁寧に説いています。 hosei.ac.jp/hosei/daigakug…
異文化コミュニケーションの視点から言語教育と通訳翻訳について研究。主著は『歴史をかえた誤訳』『通訳者と戦後日米外交』『英語教育論争から考える』『英語教育の危機』『子どもの英語にどう向き合うか』『１０代と語る英語教育』『通訳者たちの見た戦後史ー月面着陸から大学入試まで』『異文化コミュニケーション学』など。