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沖縄の人々の精神的なシンボルであった首里城の正殿が全焼してしまいました。悲しみにくれておられる全ての方々に心からお悔やみを申し上げます。私もこの報に触れて呆然としました。一刻も早く再び復元され、ウチナーンチュのみなさんの涙が止まりますよう祈っています。
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緊急事態宣言下で時短要請に従う飲食店には一律６万円の協力金が出ることになった。これで小さなお店は喜ぶだろう。しかし大きなお店ほどこれではやっていけず、潰れてしまいかねない。なぜ時短による売上高の減少額に比例する協力金にしなかったのか。今からでも遅くはない、変えるべきではないのか。
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政府も自治体もまともな対策を取らず東京でコロナ感染が爆発的に増えて緊急事態宣言が再発令されるという国家的な危機に際して、通常国会が開かれないことが最大の国家的な危機ではないか。国会を開かずに緊急事態と言っても誰もまともに緊急事態とは思わないのではないかと懸念する。
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感染症の権威の岩田健太郎先生のお話を伺った。コロナは地球上の最大級の脅威で、感染が増え始めたときにいかに減らすかが大事で、総理が「逼迫していない」などと呑気なことを言う場合ではないと。ウィズコロナ戦略はあり得ない、ゼロコロナ戦略で行くべきだが、日本にはヴィジョンがないとも。
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政府は宮古海峡を中国海軍の艦艇がしばしば航行するので、沖縄本島に地対艦ミサイルの配備を検討していると言う。宮古海峡は公海で航行は自由だ。どうやら米国が困るからと米国を忖度したようだ。既に宮古島にはミサイル配備は決定している。お金があるなら福島などで困っている日本人に使うべきだ。
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沖縄の伊計島の砂浜に米軍ヘリUH1が不時着して2日後、今度は読谷村の廃棄物処理場にAH1ヘリが不時着した。この一年だけでも7回米軍機が沖縄で事故を起こしている。北朝鮮よりも現実的な脅威だとの住民の声は尤もだ。彼らの不安と怒りの矛先は米国より軟弱外交の日本政府に向けられているのだ。
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厚労省の役人が不正な抽出調査と認識しながら、総務省に虚偽の申請をし、本来の全数調査に近づけるデータ補正を密かに始めたことを「隠蔽行為」と言わなければ、何を隠蔽行為というのか。こんな報告書を書いた特別監察委員会は恥ずかしくないのか。それとも安倍首相からご褒美でも期待しているのか。
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伊吹元議長が新型肺炎の感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の実験台」と述べたことの最大の問題は、自民党は緊急事態においては議会を飛ばして内閣総理大臣に権限を集中させる憲法改正を考えており、議長経験者がこの程度の問題で議会を飛ばして良いと、議会を軽視しておられることだ。
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城南信金の吉原相談役からソーラーシェアリングの話を伺いました。畑や水田の上にソーラーパネルを設置することで、作物を育てながら太陽光発電できるのです。しかもそのほうが作物が良く育つという結果がでたのです。一挙両得で農家への所得補償は不要となり、原発も不要となるのです。
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トランプ大統領は中国ウィルスと中国を批判した。一方、東大の卒業式で総代の武漢出身の鄭翌君が、新型感染症を例に国や地域を隔てて医療を論じることは不可能と述べ、納得の行かない批判を受けても冷静で思いやりのある行動を心掛けたいと答辞した。批判より国を超えてウィルスに対し協力することだ。
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慰霊祭に出席するために韓国に来て、ソウルの龍山から木浦まで300キロほど出る電車に乗っています。驚いたことに全てネットでチケットを予約するので改札口がないのです。先日、一人当たりのGDPで韓国に抜かれた日本ですが、いつの間にか日本はデジタル社会でも韓国に相当抜かれています。
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日本国憲法では政教分離がなされ神道と国家が切り離されたが、かつては教育勅語などで国家神道が国民を縛り、選民意識からアジア蔑視で侵略戦争を招いた。今、憲法改正論者の中には教育勅語を評価しようとする者や、中国・韓国嫌いが多く、防衛費倍増まで叫ぶ勢いだ。いつか来た道に戻らぬことを願う。
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日経によれば、学生のバイト先が休業で、或いは親の仕送りが減って、授業料を払わなければならない時期に、大学をやめなければならないかと苦しんでいる学生が13人に1人いると言う。一律10万円も有難い方々も多いと思うが、苦学生やパートのような切実な方々に迅速に手当てすることが肝要ではないか。
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年明け最初の東証大発会は一時700円安でスタートした。安倍政権のなりふり構わぬ買い支えにもかかわらず２万円を割った。メディアはアップルショックと他国に責任転嫁しているが、気になるのは2円以上円高になったことだ。トランプは日本の円安株高誘導策を問題視しているのだ。今年は日本が狙われる。
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フィリピンのドゥテルテ大統領はアセアン首脳会議の前に、南シナ海問題はそのままにしておいた方が良いと発言された。実に正しい判断である。中国とアセアンとの間で南シナ海行動規範を作る状況が強まってきた。以前から申しているように当事者間で解決すべきで日米がちょっかいを入れる問題ではない。
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福田財務次官が辞任の記者会見で、セクハラ疑惑を否定するふてぶてしい態度を示した。そこで被害はテレ朝社員と報道局長が記者会見。報じるべきと女性社員が相談したが、上司は本人が特定され二次被害はまずいと拒否していた。そうではなく、テレ朝が財務省から睨まれるから困ると考えたのではないか。
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現職の大統領が選挙の投票に不正があるとイチャモンをつけるなんてどこの国だ、選挙監視団でも付ける必要があったのではないかと思ったら、実に欧州安保協力機構（OSCE）が国際選挙監視団を派遣していたのには驚いた。これがパックスアメリカーナを誇っていた国の民主主義の現実なのか。
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なぜ希望の党は民進党からの離党者だけを受け入れ、独自に戦えば良かったのに、民進党との合流を求めたのか。やはり小池知事は選挙に勝ち一気に首相にまで上り詰めたいと言う権力欲に溺れてしまったのではないか。東京周辺では勝利できる、民進党を中に入れれば地方も勝てると。急いては事を仕損じる。
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今朝から米国や韓国の方が来られて、トランプ大統領が北朝鮮を先制攻撃するのではないかと質問していました。北朝鮮が核実験をしミサイルを発射するのは米国に振り向いてもらいたいため。米国は北との対話に応じるべきで、先制攻撃したら北のミサイルは日本の米軍基地を狙う。先制攻撃はノーと答えた。
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石破茂さんは大事な安全保障に関して、極めて微妙で難しい議論をとても丁寧に理論的に話された。すべて官僚の作文を読み上げている方とは全く異なり、持論を展開された。私はとても好感を持った次第だが、この方が総理に選ばれなかったところに自民党の限界があるように思う。
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中国のミサイル発射を厳しく非難するのも当然だが、岸田首相は尹韓国大統領とは違い、ペロシ議長と会談する選択をしたのだから、今回の訪台のような危険で稚拙なパフォーマンスはするなと伝える姿を世界に見せるべきだっただろう。アメリカに対してきちんとモノを言える日本にならなければならない。
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つまり、安部首相はこの法案について「国民の理解」を得ることにすでに失敗しているということです。
今後は、まず参議院で、より一層徹底した審議を通じて、安易に自衛隊を海外での武力行使に駆り出させようというこの法案の本質を暴露し、大きな世論を盛り上げこれを廃案にすることをめざすべきです
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昨日、舟山さん、行田さん、谷岡さんの三人の参議院議員が離党届を出しました。
三人とも国民思いのとても優れた方々です。このような優秀な議員が離党を望んだ
ことについて、執行部には反省の色がないと伺いました。だから、党を離れたく
なるのだというのに。
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防衛費の増額を増税で賄う方針を決める際、岸田首相が「今を生きる国民の責任」と発言したのではなく、「今を生きる我々の責任」であったと自民党が修正した。でもよく考えたら「我々」=「国民」と言っている。そうではない。敵を作る失政が防衛費増額をもたらしている。「我々」=「政府与党」である。
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米国の国務、国防長官が韓国に同盟国であって扶養家族ではないと在韓米軍駐留経費の大幅負担増を要求した。日本にも同様の要求をしている。冗談ではない。米軍は日本を守るより中東派遣などの基地として米国のために存在している。日本の安全は日本で守る。負担増を飲まず、基地縮小のチャンスとせよ。
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