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安倍元総理などが主張する核共有とは、米国の核兵器を日本の領土内に置いて自衛隊がその投下に関わることだが、最大の問題は日本が投下するなと言っても米国がすると主張する場合に事実上断れないことだ。なぜなら米国は戦略核で本土や太平洋からいくらでも攻撃できるからだ。非核三原則は堅持すべし。
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日本医師会の横倉会長が、コロナのワクチンがそれまでに開発されないと一年延期された東京五輪も難しいのではないかと記者会見で話された。元々商業主義に陥って利権にまみれたオリンピック、根本から考え直す機会ではないでしょうか。そうでないと純粋に頑張っているアスリートにも可哀想だと思う。
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安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞にと推薦したと聞いた。これで米朝首脳会談が前進すれば喜ばしいことだが、ならば安倍さん、イージスアショアやF35など米国から高い武器を買う必要はないですね。私はむしろ核合意をしたイランにあげたいところだが、トランプは離脱。平和賞に相応しいかな。
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弾道ミサイル防衛のために日本政府が導入を決めたイージス・アショアのレーダーが出来上がったものでなく、未完成品であることを、日本のイージスの子と言う称号まで頂いている海自出身の防衛アナリストが一水会の講演で暴露された。現場を知らぬ軍事に無知の文官が決めるから間違うのだと一喝された。
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経産省の有識者会議が2050年に向けた提言に原発の堅持の方針で取りまとめたと言う。既得権の癒着の中で実に見苦しい結論である。脱炭素化に向けて原発が必要という。私はかつて日本は再生可能エネルギーで賄えることを数値で示した。テロとの戦いと称する首相がなぜテロのターゲットを増やすのか。
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桜前夜祭の費用を巡り、特捜部は安倍前首相の公設第一秘書を立件する方針で安倍本人にも任意の事情聴取を要請したという。問題は「記載なし」より「補填があったか」だ。政治資金規正法違反だけでなく公職選挙法違反なのだ。秘書の略式起訴で終わらせたら犯罪天国は野放しである。出来レースなのか。
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昨日は新宿御苑に約1万人の方々をお招きし「桜を見る会」を開催しました。みなさんお忙しい中、朝早くからご参加いただき、ありがとうございました。
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孫崎享氏は『朝鮮戦争の正体』の中で、朝鮮戦争で日本は憲法を破って戦争に参加したこと、警察予備隊(のちの自衛隊)の創設は法律に基づかなかったこと、多くの批判者は追放されたことなどを明らかにした。当時から今に至るまで民主主義は守られず、自由は侵され、憲法の上に米国が君臨しているのだ。
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元防衛官僚の柳澤協二さんは、イージスアショアが配備停止となったのは、ブースターが民家に落ちる危険性より、最近の北朝鮮の高速滑空弾などを撃ち落せないのが問題と述べた。そもそもトランプ大統領の言いなりで安倍首相が防衛省に十分な検討もさせないで高い装備を購入したことが問題とも話された。
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ペロシ米下院議長が台湾を訪問した。ウクライナのNATO加盟を巡って、米国はロシアの不安を無視して突っ走り、戦争を招く大きな原因となった。米国はウクライナ戦争から教訓を学ぶどころか、台湾でも同じ間違いを繰り返そうとしている。愚かだ。その米国に唯々諾々とついて行けば、日本もまた愚かだ。
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世界友愛フォーラムで孫崎享さんは、日本人は誰も信じないだろうが、台湾有事で米中が戦わば、米国は負けることを米国人はみんな知っていると話された。例えばペンタゴンで台湾有事を想定したウォーゲームで米国は18戦中18敗したとも。それを知らぬ日本の指導者たちは盛んに台湾有事を煽っている。
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海部俊樹元総理が亡くなられた。当時自民党はリクルート事件で政治不信が高まっていた。まだ自民党議員だった私は若手議員たちと海部総理にお会いし、政治改革を断行せよとバッヂを外して迫ったことを思い出す。今はその時以上に政治が腐敗しているのに、なぜ声が上がらない。目を覚まそうではないか。
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コロナ陽性者との接触を知らせるアプリCOCOAに不具合が多発しているが、原因はアプリ開発事業を委託先の業者が厚労省の1/2未満の規定を大きく超えて94%再委託していたからだった。発注者も委託先企業も能力が低すぎるのだ。不具合の原因が分からなくなる構造的な利権の匂いがする。
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最近「Hatoyama Construction Group」と称して、私の名前を悪用し海外投資を勧める詐欺商法が出回っているようです。私には、過去も現在もこれからも一切関わりがないと申し上げておきます。万が一何かお心当たりがあれば、これは正真正銘『詐欺』です。くれぐれもお気をつけ下さい。
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玉城デニー知事が就任早々に安倍首相と面談できたことは、翁長県政の時の問答無用な態度から対話に応じる姿勢に変わったとなれば喜ばしいことである。でもそうでもないようだ。粛々との言葉は使わなかったが、辺野古新基地NOの県民の意思は無視され、埋立て承認撤回には政府に有利な裁判で戦うようだ。
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河井案里参議院議員の公設秘書が運動員に違法に報酬を払ったことで有罪が確定した。今でも買収行為が平然と行われていることに暗澹たる思いだ。連座性が適用されいずれ失職となるが、潔く議員辞職されることをお勧めする。問題は与野党問わず買収行為を行なっている現職議員が後を絶たないことだ。
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アメリカで猛威をふるっているインフルエンザで1.5万人以上の方が亡くなっているが、その中には新型コロナで亡くなった方も多いのではないかと言われ始めた。もしそれが事実なら、アメリカは健康保険に入ってない人も多いし、医療費が高いので医者にかからない人が多いので、よほど深刻な問題となる。
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政府の消費税増税に伴うキャッシュレス決済時の還元率は、中小商店は５％、コンビニは２％、デパートは還元なしだそうだ。こんな不公平で複雑なやり方は不要なコストもかかり混乱を招くだけだ。選挙に勝つために姑息な手段を使うのは止めるべきだ。実質賃金が下がる中で消費税増税はすべきでない。
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久しぶりに辺野古を訪れた。90歳を超える島袋さんが基地反対のテント村に来ていた。軟弱地盤が見つかり、順調に行っても12年以上かかるのでお婆ちゃんの元気なうちに基地が完成することはない。だから自分のために反対しているのではないのだ。私心を捨てた彼女たちの島を愛する行為に頭が下がる。
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コロナの第4波が急拡大し変異株への対策も打てない政府の無策が続いている。そこに北朝鮮が東京五輪への不参加を決めた。悪性ウィルスから選手を守るためと言う。一方、NHKは五輪反対の声を消して聖火リレーを放映した。人の命を削ってもオリンピックをやらなければならないのか。
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前回も述べたが、河井夫妻の買収事件で、多くの議員や首長経験者がお金を貰っている、即ち収賄の容疑を認めているのに、彼らは立件されないのか不思議である。司法取引がされているのか。今どきこんなと思われる大規模な買収で、もし受け取った側が無罪となれば、このような買収は今後も続くであろう。
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安倍首相は事業規模108.2兆円の経済対策を行うと胸を張った。1人あたり約百万円か、なかなかと一瞬思ったが、政府のお金を呼び水として民間が拠出する分が42.7兆円、納税の猶予が26兆円の見込みで、また融資で返さねばならない財投が12.5兆円あり、差し引くと27兆円しかない。これではとても不十分だ。
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さらに、それと来年の参院選を連動させて、どこの政党であれ、この法案を「違憲」とする候補者に投票して安倍政権の改憲策動を完全に封じ込めることが必要です。
追い込まれているのは安倍政権です。新国立競技場を「国民の声に耳を傾け」として見直すなら、この天下の悪法も直ちに廃案とすべきです。
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二階幹事長が「政治とカネ」について、随分ときれいになってきていると述べられたが果たしてそうか。もしそうなら、自民党トップが河井案里氏の選挙に出したと言われる1.5億円、実は大半は選挙以外に回ったと言われているのはあながち嘘ではないのかも。誰のふところに入ったのだろうか。
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在日米軍が漸くコロナの感染者数を発表した。沖縄で調べた数字より少ないことが気になるが、地元の批判で方針を転換した。ただ気になるのは、米軍はロックダウン（封鎖）と言いながら、基地のメインゲートは開いたままで、車両の出入りは続いていることだ。相変わらず米軍は日本を植民地と思っている。
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