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ウクライナを侵攻したプーチン氏が最も批判されるべきであることは明白だが、ゼレンスキー氏を「勇敢なリーダー」として称賛、礼賛するのもおかしい。ゼレンスキー氏が大統領として安全保障と外交の戦略として失敗したことも、ウクライナ国民が多大な犠牲を強いられている大きな一因なのだ。
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ウクライナ語がわからず日本語訳を信じてゼレンスキーがNATOにロシアへの核攻撃を要請と書いたが、事実を確認できずお詫びして撤回する。正確にはロシアへの先制攻撃の要請であった。ただ、NATOがロシアを先制攻撃すれば、第三次世界大戦となる可能性が極めて高い。結果として核の使用が懸念される。
3
日本はクラスター弾を禁止するオスロ条約を批准している。クラスター弾はサッカー場の何面もの広さに子爆弾をばら撒くので民間人も無差別に殺戮する。米国はそのクラスター弾をウクライナに提供するという。日本はそのことを追認するのではなく反対すべきだ。米国には当たり前のことまで言えないのか。
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近々NATO首脳会議が開かれるが、ゼレンスキー大統領はNATO軍にロシアに対して核攻撃をして欲しいと要請している。そんなことをしたら、ロシアが核で反撃することは間違いなく、全面的な核戦争で人類が滅びてしまいかねない。NATOがゼレンスキー大統領の要望を受け入れないことを切に望む。
5
国際原子力機関IAEAは福島原発のトリチウムを含む汚染水の海洋放出を安全とし人や環境への影響は無視できるとした。本当なら嬉しいが出来レースのように思われる。なぜ1キロ先なら良いのか。薄めたら良いならどんな液体でも海に流せることになる。海水浴シーズンを外せなら一年中泳いでる魚はいいのか
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拓大の富坂聡先生に中国事情を伺った。台湾問題についてメディアは習近平主席が武力行使も辞さずと書き立てたが、それは周恩来時代から変わらず、むしろ平和統一を強調しており、武力行使の対象は外部勢力とごく少数の台湾独立分子と限定し、台湾戦略は「軟化」しているとのこと。事実を知ることです。
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東電はトンネルを掘り1km沖ならトリチウムを含んだ汚染水を放出しても安全だと言う。意味不明だ。10年以上タンクの中にいた汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ魚や海洋生態系への悪影響が極めて深刻だ。漁組が反対するのは勿論、中国韓国でなく日本人こそ反対すべきだ。
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慰霊の日、平和の礎に花を捧げてお参りしてきた。国籍を問わず24万以上の亡くなった方々が刻銘されている。本土は男性ばかりだが沖縄は女性名も多い。本土決戦に備え皇居などを移す松代大本営が出来るまで捨て石作戦で引き延ばされた沖縄戦。日本政府に沖縄に対する差別意識はいまだに根強く残る。
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バイデン大統領が会合で意味不明な「女王陛下万歳」と述べた問題について、孫崎享氏は、彼はスピーチ原稿はちゃんと読めるが、アドリブの部分になると失言をする。次期大統領には無理ではないかと。ロバート・ケネディJrだと全ての海外の軍隊を引き上げさせると言っているが、産軍複合体の抵抗が怖い。
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次期米大統領選に出馬を予定しているケネディの甥のロバート・ケネディJrがテレビ番組でケネディ暗殺に関する重大発言をした。ケネディ大統領はベトナム戦争をしたくなかった。米軍を完全撤退させる国家安全保障令に署名した。米軍は戦争をしたかった。そして、署名をした１ヶ月後に暗殺されたと。
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防衛費財源確保法が成立した。一言で言えば、選挙後まで増税を延ばす増税隠し法ではないか。そもそも当てにならない決算剰余金を当てにするのはおかしいし、歳出削減もどこを減らすのか。防衛費のために国有財産を売るのも失礼だ。結局はツケを将来に回すか増税になる。防衛費より教育費を倍増すべき。
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異次元の少子化対策と銘打った「児童手当」が拡充されるのは再来年の2月と言う。民主党政権時代の「こども手当」をばらまきと批判して多くの子どもたちの手当を削減し名前まで変えた。結果少子化が進み事実上こども手当へ戻していくことになる。防衛費より少子化対策を優先すれば拡充できていたのに。
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政府は対ロシアのウクライナ支援のために、米国に砲弾を提供する方向で検討していると聞いた。迂回ならば許されるとでも思っているのか。戦争に加担することは戦争を放棄した憲法９条に違反する行為ではないか。砲弾を提供すれば、ロシアは日本を完全に敵国とみなすであろう。北方領土問題は消える。
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ジャニー喜多川氏の性加害問題においてメディアは決して中立ではない。被害にあった方の言葉によれば、被害者は4桁に及ぶかもしれないと言う。ジャニーズ事務所も同様だが、メディアが報道していれば、未成年のセクハラ、パワハラの被害者の数を抑えられた筈だ。黙認は犯罪に加担したことになるのだ。
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「G7サミットは独り言を言っているようなもので、世界には何の貢献もしていない」これはマハティール元マレーシア首相の言葉である。これがG7以外の国から見たG7に対する考えなのだ。その中でもウクライナ全土からロシアが撤退しない限り終わらないと、停戦の言葉がない広島サミットは最悪と元外交官。
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孫崎享さんはUIチャンネルで、購買力平価ベースでG7のGDPは世界の40.9%、それに対して非G7の上位7か国(中国、インド、ロシア、インドネシアなど)のGDPは49.3%で２割も多い。日本では広島サミット成功などと浮かれているが、実はG7など世界が相手にしないわけだ。
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今世界が求めているのは一刻も早くウクライナ戦争を停戦にすることだ。本来G7がやるべきだったのはゼレンスキーを呼ぶならプーチンも呼んで、停戦の対話を導くことだった。G7がウクライナを支持して武器を提供すれば、さらに多くの命が奪われ、ウクライナが荒廃するだけだ。戦争で儲けたいなど論外だ。
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バイデン大統領が原爆被害者に謝罪することは期待できないとしても、せめて広島には、特に原爆資料館には核ボタンを入れないで欲しかったと友人に話したら、「それは動物愛護の集会に毛皮を着て来るようなものだ」との返事が返ってきた。言い得て妙ではないか。
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広島サミットの成否は被爆者が判断することだ。その1人サーロー節子さんは失敗と断じた。核抑止として自国の核兵器は許し対立する国の核兵器を非難するのは許されないと。あらゆる核の保有も禁ずる核兵器禁止条約に広島ビジョンは触れず。謝罪どころか原爆資料館に核ボタンを持ち込むとは言葉を失う。
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バイデン大統領は「核兵器を最終的に永久になくせる日に向け共に進んでいこう」と記帳した。ならば、広島で核兵器の先制不使用の宣言を行ったらいかがか。核保有国が皆先制不使用宣言をすれば事実上核は無くなるのだから。バイデンは乗り気だったと聞く。それに反対したのが日本政府と言うのは本当か。
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色々と物議を醸した豊田真由子氏だが、G7に関する彼女の論稿にはその通りと相槌を打ちたい。世界からは、G7、G7とあまりはしゃがないほうが良いと思われているのだ。 news.yahoo.co.jp/articles/d188e…
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岸田首相がタイム誌の表紙になった。そこには、<日本の選択>として、「岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事国家にしたいと望んでいる」と書かれている。外務省が抗議をしたようだが、世界はそう見ているのだ。本当にそんな日本にして良いのか。平和を愛する国に戻そうではないか。
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香港は大阪ほどの面積にも拘らず世界のベスト100大学に5校も入っている。日本は東大、京大の2校だけだ。その理由の一つとして給料があるようだ。香港の大学の教授は給料が東大の学長の2倍と言う。教育予算があまりにも少ない日本、子どもへもっと投資しなければますます世界に遅れをとるに違いない。
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原発の最大60年まで、原則は40年ルールが撤廃され、停止期間は除かれることになる。圧力容器は放射線にさらされ金属疲労などで劣化するので安易の延長はとても心配だ。しかし個々の判断は原発推進の経産省が脱炭素化の名目で決めるので答えは見えている。脱炭素化は自然エネルギーで十分にできるのに。
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日本はどうしてこんなに了見の狭い国になってしまったんだろう。命からがら母国を離れて日本にたどり着いた難民を難民と認めず、難民申請3回以降は強制送還可能にする入管難民法改正ならぬ改悪法が衆議院法務委員会で可決された。世界は多くの難民を受け入れているのに、人権に疎い日本が恥ずかしい。
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