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私がこの問題で結果的に沖縄県民に迷惑をかけたことは事実ですが、現実的でないことを打ち出したのではありません。国益は国民の理解によって形成されるものでしょう。非現実的だとし民意を無視することは、現政権と同じく県内移設を容認することになり、民主党の名が泣きます。
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自民党は選挙の目玉を「子ども庁」の創設にするらしい。前川喜平さんは国民を馬鹿にするのもいい加減にしろと書いている。その通りだ。民主党政権時より児童虐待が３倍、不登校が1.5倍に増え、児童生徒の自殺は昨年499人に達した。前川氏の言う通り、必要なのは真っ当な政策であり役所いじりではない。
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岸田首相の新しい資本主義での資産所得倍増は投資による倍増のようだ。4世帯に1世帯が貯金ゼロという状況でどうやって投資をする余裕があるのか。首相は最初の頃は分配による令和版所得倍増と仰っていたのに、投資では益々格差が広がるだけではないか。更に、倍増計画は年限を決めなければ意味もない。
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新型コロナウイルスの最大の問題はいかに早く感染者を見出して隔離するかにかかっている。政府は37.５度以上の熱が4日以上続いたらなどと悠長なことを言ってるが、その間の接触で感染者は幾何級数的に増えてしまいかねない。1日でもおかしいと思ったら検査ができる環境を整備することだ。
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政府は五輪の実施で都内のコロナの感染者が１日200人増えると試算した。東京の感染者が1万人増えるということだ。五輪のために死者が出るのである。そこで総務省はその期間国民に我慢を強いるテレワーク実施を求めることにしたようだ。五輪のためにテレワークか。主客転倒のような気がしてならない。
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バイデン大統領、記者会見も覇気がなくて心配したが、中国が台湾に侵攻した際に米国が軍事的に関与するかと訊かれてイエスと答えた。米中の一つの中国の約束を超えた発言で、すぐさまホワイトハウスは台湾問題は従来通りと軌道修正したが、軍事介入したらミサイルは日本に飛んでくるのだ。たまらない。
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私が名誉顧問の依頼を引き受けた香港の会社がバミューダへの法人登記をしていたことを取材で知りました。ただ経営や事業には全く関わっていません。顧問料は個人として受け取っており、適正に税務申告をしています。日中友好のために協力してくださっている企業です。ご心配をおかけしました。
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NBCの深夜アナウンサーが「NBCは例え日本人を一人残らず殺さざるを得なくとも、今夏の五輪を開催するつもりだ」と述べたと村田大使より伺った。こんな言い方をする理由は何か。そこに五輪利権があるからにほかならない。日本国民に対するこの脅迫に政府も東京も加担してはならない。
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今世界が求めているのは一刻も早くウクライナ戦争を停戦にすることだ。本来G7がやるべきだったのはゼレンスキーを呼ぶならプーチンも呼んで、停戦の対話を導くことだった。G7がウクライナを支持して武器を提供すれば、さらに多くの命が奪われ、ウクライナが荒廃するだけだ。戦争で儲けたいなど論外だ。
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トランプ大統領がイランとの核合意は最悪の合意だとして新たな制裁や将来の合意の破棄を演説した。予想されたことだ。私がイランに行ったのも挑発に乗らないでと伝えるためだった。これに対して英独仏は懸念を表明した。だが、日本の安倍首相は沈黙したままだ。なぜトランプ大統領に物も言えないのか。
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菅総理、あなたがなぜ選挙に弱いかお分かりですか。それは日本経済の屋台骨を支えて来た中小企業、中小商店のみなさんをコロナ対策で蔑ろにしてきたからですよ。なんで彼らの悲痛な叫びを無視するのですか。財務省や大企業ではなく中小のみなさんの声を聞き、今からでも早急に補償策を講じなさい。
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いまだに中国で忘れ物をしたら絶対に戻らないと信じている者がいる。先日眉山市で健康養老シンポがあり、講演して日本に帰って来て、懐中時計を壇上に忘れたことに気付いた。ところがなんと先方から、時計を忘れなかったかと連絡があった。親切な中国の方々に心から感謝を申し上げたい。
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これから翁長知事の告別式に参列してきます。事実上の追悼集会となった県民大会には7万人が集まったと聞きます。翁長知事の遺志を県民が一体となって守ろうとの意志表示です。今夜8時のUIチャンネルは、孫崎、高野両氏と翁長知事の追悼番組にする予定です。YouTubeでご覧になって頂けたら幸いです。
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北方領土問題はコーシキン教授の言った通りになってきた。共同宣言の「引き渡す」は常識的には主権を渡すことだが、1956年と今では状況が異なるのだ。プーチンとしては歯舞、色丹を引き渡しても主権を渡さなければ米軍が基地を作れないし200海里問題もないので、それならば可能性があると言うことだ。
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世界のGDPの中の日本の比率は江戸末期は3%、1988年は16%、現在は6%。ピークから10ポイントも下がって江戸の２倍程度しかない。世界の人々が日本は終わったという理由だ。アベノミクスは惨憺たる結果を残した。しかし私は敢えて言う。日本は経済成長を競うのでなく人々の幸せな国のモデルになれば良い。
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ステイホームが盛んに叫ばれているが、この時期、ステイホームしたくてもできない方々に思いを寄せることが政治ではないか。医療従事者、スーパー、ドラッグストアなどは勿論、休業を求められた中小企業の経営者は山のような書類を書いて役所詣で。役所の皆さんも疲れ果てている。補償を簡易化すべし。
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ご存知でしたか。これが今年の防衛白書の表紙です。「いざ、出陣」って、一体本気でどこかと戦争をする気なんでしょうか。戦わずして勝つ、日本にはその道しかありません。
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裁量労働制の拡大を図る政府の議論の基礎となる調査データに300箇所以上間違いが見付かった。結論に合わせるためにデータを作ったのか。科学では一箇所でもデータに誤りがあれば、議論は成り立たない。安倍首相は誤りを認めながら結論を変えないと言う。これがまかり通ったら国会の議論は死ぬ。
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安倍元総理が凶弾に倒れられた。今年は石井紘基議員が暗殺されて20年になる。どんな理由があるにせよ、人を殺めようとする行為は絶対に許すことはできない。言論の自由を封殺する行為も許してはならない。安倍元総理が一命をとりとめられ、ご快癒されますことを心から祈ります。
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岸田首相がバイデン大統領に大歓迎された。それはそうだろう。対中国を視野に敵基地攻撃能力の保有や米国製の巡航ミサイルトマホークを大量に購入することを伝えたのだから。まさに日米軍事一体化が極まったのだ。私は反対だ。日本は国益として米中対立を緩和する平和外交に徹するべきではないか。
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菅首相としては、東京五輪の開催を支持してもらいたかったでしょうが、バイデン氏は「安全・安心な開催への首相の努力を支持する」と述べただけで、開催の支援はありませんでした。それどころか、記者から「開催は無責任では」と質問され、答えられなかったそうですね。それが世界の声ですよ、菅首相。
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トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことでパレスチナを始めアラブ諸国とイスラエルの紛争に火がついたのではないかと大変に懸念する。当然アラブ諸国のみならず英仏独などEU各国も反対し、中ロも懸念を示したが、日本は米国に気兼ねして反対しなかった。どこまで従米なのか。
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何事のなければ良いがと申した昨日の慰霊の日の安倍首相の挨拶には、やはりかなりの怒号が飛んだようだ。止むに止まれぬ沖縄県民の感情の発露であろう。メディアはヤジの音量を下げていたようだが、平和を愛する人々の怒りの声に耳を傾ける政治に戻って欲しい。
youtu.be/0S20rT7rqqQ
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孫崎享氏はUIチャンネルで、日本が敵基地攻撃能力を持つことで多くの人は日本の安全が高まったと思っているが逆である、最も成功した敵基地攻撃は真珠湾攻撃であるが、その後日本は降伏した。敵基地攻撃は新たな戦いの始まりと述べた。米中覇権争いの中、米国のために日本を焼け野原にしてはならない。
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政府が景気回復は18年10月で終わっていたと発表した。景気回復基調だからと消費税を10%に上げたのは間違いでアベノミクスは失敗だったことが明らかになった。しかし西村大臣はそれを糊塗するために判定指標を見直すと述べたようだ。判定指標を見直しても国民の実感は変わらない。無駄な抵抗は止めよ。
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