ただ、一方では、サンフランシスコ市議会では全米ライフル協会を国内テロ組織に認定する決議案が満場一致で可決されたという。すなわち米国はテロ組織に政治が支配されている国ということだ。このような国に安易に価値観を共有しているとして、易々諾々と従っていて安全なのだろうか。
米国では銃乱射事件が相次いでおり、子どもの死亡率の最大が銃によるものだという。さすがに銃規制が法律化されるが21歳未満の銃購入の厳格化などにとどまり憲法に保障されている銃そのものは減らないのである。全米ライフル協会が強い政治力を発揮しているからである。皆さん価値観を共有できますか。
岸田首相の新しい資本主義での資産所得倍増は投資による倍増のようだ。4世帯に1世帯が貯金ゼロという状況でどうやって投資をする余裕があるのか。首相は最初の頃は分配による令和版所得倍増と仰っていたのに、投資では益々格差が広がるだけではないか。更に、倍増計画は年限を決めなければ意味もない。
細田議長の女性記者へのセクハラ問題をなぜか大手メディアは大きく取り上げない。なぜか。彼らが特ダネを取るために女性記者を送り込んでいるのだ。議員宿舎のロビーで記者達が議員の帰りを待っていると、中には女性記者に部屋に上がってくるように声をかけている場面も少なくないと聞いたことがある。
物価が上がってきているのを、ロシアの戦争のせいにしているが、それは一部であって本質ではない。アベノミクスの柱である金融政策によって、輸入物価が極端に上がってきているのである。国政によって国民の生活が苦しくなっているのであり、それで良いのか国民は国政選挙で態度を示すべきである。
黒田日銀総裁が「家計の値上げ許容度は高まってる」と発言して謝罪した。国民は物価以上に給料が上がることを期待しているのに、今はその逆で生活は苦しくなっている。ロシアの戦争が原因だと思っているので国民は我慢しなければならないと思っているのであって、許容しているのではないのだ。
日本はまたしても環境後進国であることを暴露してしまった。G7環境相会合で、他の全ての国は30年までに脱石炭火力発電を明記したかったが、日本だけが反対したと聞く。コストが高いと泣き言を言って太陽光や風力に全力を上げないのだから情けない。日本のせいで温暖化が進んだと言われることになる。
かつてマハティールは東アジア共同体構想を提案したが日本の加入は米国によって潰された。バイデンはインド太平洋経済枠組み(IPEF)を立ち上げ、岸田首相も参加しているが、マハティールは経済というより中国外しの政治的な意図があるとして反対した。彼のような骨のある政治家は日本にはいないのか。
日米首脳会談で岸田首相に言ってもらいたかったのは、戦争をアメリカの力で停戦させてほしいということだったが、言わなかった。米国がウクライナに武器を提供しなければ停戦になるのに、バイデンはウクライナ人が1人になろうとも戦うと言ってる。ウクライナのためではないのだ。軍産複合体のためだ。
もし国連の安保理改革ができたら、米国は日本の安保理常任理事国入りを支持するとバイデン大統領。岸田首相は得意げであったが、孫崎享さんに訊いたら、多くのアジアの国は米国の金魚の糞のような日本を入れてもしょうがない。アジアの意見を代表する国を入れたいと考えているとのこと。さもありなん。
バイデン大統領、記者会見も覇気がなくて心配したが、中国が台湾に侵攻した際に米国が軍事的に関与するかと訊かれてイエスと答えた。米中の一つの中国の約束を超えた発言で、すぐさまホワイトハウスは台湾問題は従来通りと軌道修正したが、軍事介入したらミサイルは日本に飛んでくるのだ。たまらない。
麻生太郎氏がロシアは西には行くが東に行かないと言う保証はないと述べて、北海道の侵攻を示唆した。考えて欲しい。ロシアが日本を攻撃する可能性は米ロ戦争が本格化した時だ。その時は嘉手納、横須賀などの米軍基地が狙われる。北海道にミサイルを置いても何の意味もない。米ロを戦わせてはならない。
沖縄復帰50周年の東京での式典に出席した。岸田首相は基地負担の軽減とは話されたが、誰一人玉城知事までも辺野古に触れることはなかった。逆にエマニュエル米駐日大使は、ウクライナ侵攻があり、日米の強い絆の中で沖縄の米軍基地の重要性を示唆していた。沖縄県民の皆さんは納得されたのだろうか。
安倍元首相が先日、大分で「日銀は政府の子会社である」と発言され、だから国がいくら借金をしても満期が来ても返さないで良いとの主旨のことを言われたと聞く。政府は慌てて全面否定しているが、財政規律が緩み円が暴落するのではないか心配である。誰かこの方の口を封じられたほうが宜しいかと思う。
韓国の尹新大統領と大統領に就任する前日に面談をする機会をいただいた。脱大日本主義のハングル版を差し上げた後、親しく懇談をしたが、尹氏の「無条件で韓日関係を改善する」との言葉に強い決意を感じた。最後に「韓日関係改善の先生になって欲しい」とお願いされたが、尹氏の自信の裏返しと思う。
日本国憲法では政教分離がなされ神道と国家が切り離されたが、かつては教育勅語などで国家神道が国民を縛り、選民意識からアジア蔑視で侵略戦争を招いた。今、憲法改正論者の中には教育勅語を評価しようとする者や、中国・韓国嫌いが多く、防衛費倍増まで叫ぶ勢いだ。いつか来た道に戻らぬことを願う。
安倍元総理などが主張する核共有とは、米国の核兵器を日本の領土内に置いて自衛隊がその投下に関わることだが、最大の問題は日本が投下するなと言っても米国がすると主張する場合に事実上断れないことだ。なぜなら米国は戦略核で本土や太平洋からいくらでも攻撃できるからだ。非核三原則は堅持すべし。
痛ましい知床観光船事故から1週間となる。事故直後から不審に思っていたのは、帰還時刻に帰らなかった時に事務所が何ら把握していなかったことだ。後で事務所に人がいなかったことや、無線機破損や衛星電話の不調を伺い、こんなずさんな会社の運航を海上保安署がなぜ認めてきたのか憤りを禁じ得ない。
憲法改正論者は、憲法はアメリカに押し付けられたものだから変えるべきと主張する。ところがマッカーサーは議会証言で、肝心の戦争放棄の条項に関して、「日本人(幣原首相)がこの条項を憲法に書き入れた」と述べている。憲法9条は決して米国の押し付けではないのだ。孫崎享氏とのUIチャンネルより。
中国が台湾を侵攻すれば米国は必ず台湾を防衛することを明確化せよと安倍元首相。米国が台湾を防衛したら、必ず中国は米国を攻撃する。まず狙うのは嘉手納基地など日本の米軍基地である。安倍元首相の一言で、日本上空にミサイルが雨あられのように降って来るようではたまらない。
安倍元首相は外国紙に寄稿し、米国は「中国が侵攻すれば必ず台湾を防衛する」ことを明確化すべきだと主張しています。台湾独立を間接的に奨励し、米中対立を煽る無責任な言動です。おそらく、元総理の狙いは米中間の対立を煽り、それを利用して軍拡を進めることなのでしょう。迷惑千万な話しです。
安倍元総理が郡山でウクライナ問題について「プーチンは自分の力を過信したのではないか」と語った。それを言うなら、そのプーチンと27回首脳会談を行いながら北方領土問題が全く進展しなかったことについて「安倍元総理も自分とプーチンの力を過信したのではないですか」
立憲民主党と国民民主党が選挙でどちらも略称「民主党」を使いたいと争っている。略称で票が増えるとでも思っているのだろうか、情けない。ならばどちらかが党名を民主党に戻せば良いではないか。得票数で按分されるのだから、もし自民党も略称で民主党を使いたいと言ったら殆ど自民党に取られるぞ。
猿田佐世さんは日本は対米従属(どころ)ではないと言う。例えばトランプが金正恩委員長と仲良くしようとしたことに反対したと。米国がトマホークを廃棄しようとしたら反対したと。バイデンが核の先制不使用を宣言することにも反対したと。米国の意思に逆らってでも米国に守られたい日本でありたいのだ。
この戦いはウクライナが舞台のロシア🆚米国の戦争である。ウクライナは戦場で疲弊し、ロシアは思惑通りに行かず苦戦している。両国はNATO問題などで停戦可能だが米国は戦争が長引くほど軍産複合体が利益を得て株価が上がり、プーチンの首を取れる確率も増す。誰かが米国の首に鈴をつけねば泥沼化する。