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国交省で20年以上も前から統計の不正が行われていたことが明らかになった。建設工事受注の統計で二重計上が生じていた。なぜこのような不正が続いたのか。政権のために二重計上して、受注実績を意図的に増やそうとしたのは確認できなかったとしているが、景気を良く見せるための不正ではないのか。
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海部俊樹元総理が亡くなられた。当時自民党はリクルート事件で政治不信が高まっていた。まだ自民党議員だった私は若手議員たちと海部総理にお会いし、政治改革を断行せよとバッヂを外して迫ったことを思い出す。今はその時以上に政治が腐敗しているのに、なぜ声が上がらない。目を覚まそうではないか。
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海外から持ち込まれるコロナを防いでいたら米軍基地からのは日本が手を出せない大穴が空いていた。沖縄、岩国などの基地からコロナはあっという間に広がってしまった。にもかかわらず岸田首相は基地からと断定できないと言葉を濁している。独立国なら命を守る為に厳しく米国にモノを申してもらいたい。
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コロナ感染が沖縄と岩国で急増している。間違いなく米軍基地内で発生したクラスターが市民に移ったのだ。米兵は米国で厳格な検査もせず、入管手続きなしで基地に来て、街に出て遊ぶから市民に移らない方がおかしい。米国人の中に日本は保護領との意識が今だにあるからだ。日本を独立させねばならない。
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歴史学者の半藤氏と保阪氏の対話：戦前、新聞社の幹部が軍部に酒を飲まされ親密な関係となり批判できずに戦争を止められなかった。安倍政権以降ジャーナリズムがまた国家の宣伝要員になりつつある。メディアを鵜呑みにすると、国家にうまく利用されてしまう。私たちは知恵を持たなければいけない。
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一水会の木村三浩代表がUIチャンネルで台湾有事について大変に重要なことを言われた。習近平主席が台湾は中国の一部であるというのは当然だ。なぜなら蔣介石の国民党は国共内戦に負けて台湾に逃げたのではなく、元々本省人が住んでいるところに外省人が侵略したのだからと。その通りではないか。
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大阪府と読売新聞大阪が包括連携協定を結ぶとか。詳細は分からぬが、読売が大阪府の広報誌に、大阪維新の広報誌になりはしないか。メディアは（地方）政府や政党との適当な距離感を保ち、公益性、中立性を保たねばならないのに。メディアの自殺行為である。心から心配している。
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岸田総理が北京五輪のいわゆる「外交ボイコット」を表明した。生半可な価値観を振りかざして五輪を政治利用し、米中対立を煽るだけの愚策である。東京五輪では中国が開催に協力したのに、米国と右のポピュリズムに流されることがあなたの言う国益外交なのか。大平さんや宮沢さんが泣いている。
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とうとうアベノマスク8000万枚以上が強制廃棄されることになった。検品したら約1100万枚が不良品だったから捨てるしかない。その検査などに20億円以上かけたらしい。統計的には1000枚調べれば十分なのに何たる無駄遣い。殆ど使われなかったアベノマスクに500億円かけた責任は誰が取るのか。
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世界友愛フォーラムで孫崎享さんは、日本人は誰も信じないだろうが、台湾有事で米中が戦わば、米国は負けることを米国人はみんな知っていると話された。例えばペンタゴンで台湾有事を想定したウォーゲームで米国は18戦中18敗したとも。それを知らぬ日本の指導者たちは盛んに台湾有事を煽っている。
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今の教育を根本的に変えなければいけないと、前川喜平さん、寺脇研さん、首藤信彦さん方と議論して「人新世を生きる君たちへ」と言う本を世に問いました。その書評が日本教育新聞に掲載されましたのでご覧になっていただけたら幸いです。
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日本共産党まで北京五輪で外交ボイコットを要求するに至ったとは…自民党からも主な野党からもポピュリズム的な強硬論ばかりが聞こえてくる。まるで大政翼賛会のようだ。考え方が違うからこそ、中国と話せる関係を保つことが国益なのに。岸田さん、ここで「犬の遠吠え」外交の誘惑に負けてはダメです。
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米政府は北京冬季五輪に政府関係者らを派遣しない「外交的ボイコット」を決めた。国内の人気取りに流されて価値観の違いをことさらに強調し、対立を煽るのは完全な間違い。日本政府は、日米同盟を盾に追随してはならない。今こそ、「価値観の違いを乗り越えた共存外交」の道を世界に示すべきだ。
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安倍前総理の台湾有事は日本有事で日米同盟有事発言は中国を怒らせただけでなく米国を困惑させた。米国は台湾有事でも台湾を防衛する義務はないと言っているからだ。更に尖閣は日本領発言を繰り返す安倍氏に台湾すら怒っていると聞く。台湾すらもだ。こんな下手な外交をしたら日本は孤立するばかりだ。
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林芳正外相が中国から訪中の要請を受けたことに対して、自民党の佐藤外交部会長が、間違ったメッセージを出すから行くなと釘を刺した。これは自信の無さの裏返しなのだろう。意見の相違がある時こそ指導者同士が会って意思疎通を図るのが外交である。習近平主席の来日も実現させたら良いではないか。
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安倍前総理は会合で、台湾有事は日本有事である、習近平主席よ、誤った道に踏み込むな、という趣旨の発言をした。台湾有事は日本有事はその通りだが、その時いくら米軍が味方とは言え、日本はミサイル攻撃を受け壊滅の危機となる。台湾の独立派を抑えて台湾有事にさせないことが日本の生きる道である。
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東電は福島第1原発のトリチウムを含んだ汚染水を海底トンネルを掘って沖合１キロのところに放出する計画という。１キロ先なら汚染水を流しても大丈夫と判断したのか。漁業者や地元が反対するのは当然だろう。トリチウムを除去する技術はあるのだ。まずはトリチウムを除去してから放出すべきである。
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防衛費が遂に６兆円を超えることになった。迎撃ミサイルなど高い武器を米国から購入するからだ。自民党は防衛費の倍増を掲げている。米国と協調し周辺と緊張を高め敵を作れば防衛費は嵩む。周辺に敵を作らなければ防衛費は適当ですむ。日本の未来は教育にある。防衛費ではなく教育費を倍増すべきだ。
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ドイツの新政権は核兵器禁止条約にオブザーバー参加することを表明した。日本は国内に米国の核は有していないが、ドイツは国内に米国の核を有している。それでも核兵器反対ののろしを上げたのだ。被爆国日本も米国に気兼ねせず「核の傘」の幻想に惑わされず核禁条約にオブザーバー参加するべきだ。
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文在寅大統領が北朝鮮と米国との間の休戦を終戦宣言にすることを提案した。朝鮮半島が平和に向けて一歩前進することは望ましいことである。ところが日本の政府高官は拉致問題や北の核・ミサイル開発があり時期尚早と述べたという。終戦宣言が拉致、核・ミサイル問題の解決を促進させるというのに。
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元防衛省の柳澤協二さんの話を伺った。麻生太郎副総裁が「台湾有事なら日本も防衛」などと気軽に語ったが、中国と戦争をする覚悟はあるのかと。戦争を回避することが政治の最大の使命であると。その通りで、台湾問題で米中が対立するとき、日本は戦争を回避させるために全力を尽くすべきである。
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年収960万円未満の家庭の18歳以下の子どもに10万円給付を自公が合意した。コロナ対策か教育対策か貧困対策かまるでわからない。コロナ対策であれば収入が激減した中小企業への補償。教育対策であれば民主党時代の子ども手当の拡充。貧困対策ならば子どもがいなくとも給付すべき。要は選挙対策なのだ。
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甘利明氏の後任に茂木敏充氏が幹事長に就任した。お線香配りやうちわ配りで議員を辞めた方々がいるのに、公然と後援会の方々に衆議院議員手帖や香典を配りまくっている茂木氏がなぜ平然としていられるのだろう。公職選挙法違反は明確ではないか。潔く議員職を辞すべきではないか。
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豊臣秀吉の朝鮮出兵の犠牲となられた人々の霊が安らかならんことを願い、津山市東一宮での耳塚の供養式に参列した。韓国側も北朝鮮側も代表の方が出席して下さった。日本が過去の過ちを認め韓国や北朝鮮ともより友好的な関係にならんことを心から願う。過去に目を閉じてはならない。
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高市早苗さん、天皇陛下を政治利用してはいけません。副大臣の候補が落選すると別の人を認証しないといけないので天皇陛下に迷惑がかかるから、当選させて欲しいと応援演説。総理としても靖国参拝と天皇陛下が最も心を痛めている問題に平然としているあなたに陛下を尊崇する気持ちを持って頂きたい。
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