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前川喜平さんから超党派議員で「文化の日」を「明治の日」に変える動きがあることを伺った。「文化の日」は日本を自由と平和を愛する文化の国にするために制定された。明治は教育勅語を奉読させられ、富国強兵の掛け声の下で植民地獲得のために戦争に突入していった時代だ。私は変えることに反対する。
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批判の大きかった文書通信交通滞在費が日割りになるに合わせ、議員の公の国会活動だけでなく、「国民との交流」など選挙のための飲み食いに使用することが合法化されるようだ。こんな便乗は許し難いが、最低でも国民には領収書で何に使われたかを明らかにする使徒の公開をするべきである。
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ロシアは否定しているがキーフ近郊で4百人を超えるウクライナの民間人が殺されたことが事実であれば公正に裁かれるべきだ。ウクライナ軍による東部の親ロ派の1万以上の住民の殺害も同様だ。又米軍による数十万のイラク人、アフガン人の殺害もだ。更に日本軍による南京での虐殺も米軍の原爆投下もだ。
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岸田首相が「ロシア政策を転換した。新しい秩序のもとで日米同盟を強化したい。ジョーの来日を実現したい」と述べた。新しい秩序?米国を盟主と仰いで尻尾を振る姿勢は旧態依然で1ミリも変わっていない。ファーストネームで呼び悦に入る習慣も恥ずかしい。ウラジーミルと呼んでいた首相もいましたが。
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ウクライナのゼレンスキー大統領が国会で演説すると言う。私は訊きたい。なぜ彼はロシアの侵攻を止める外交努力をしなかったのか。熱狂の先に平和はない。今、日本人に必要なのは、誰を支持する、しないと叫ぶことではなく冷静になることである。そして、如何にして平和を創るかに協力することである。
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選挙前のバラマキと公明党対策のために年金受給者に五千円配る話が出ていたが愚策中の愚策である。そもそも現役世代の賃金が下がれば年金も下がる法律を作ったのは現政権である。それは将来世代のために仕方がないことなのだ。しかも住民税非課税の低所得者層は除外という。選挙目当てとしか思えない。
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バイデン大統領は習近平主席に、中国との新冷戦を求めず、台湾独立を支持せず、中国と衝突する意思がないと表明した。習近平氏はその発言を重視すると応え、中米が相互尊重し対決を回避して平和共存することに同意した。今こそ大国の米中が協力してウクライナ情勢を解決に導く責任があると思う。
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安倍元総理は二十数回プーチンと会談して信頼関係を築いたと述べてましたね。こういう時こそ友愛精神を発揮すべきです。ウクライナに軍事的な装備品を提供するよりも、プーチンにウクライナから手を引けと訴え、返す刀でゼレンスキーにNATO加盟を諦めさせる平和外交を行うべきです。
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今回の福島県沖での地震は多くの方に3.11の再来かと恐怖を与えたことと思います。亡くなられた方にお悔やみ申し上げ被災された方々に心からお見舞い申し上げます。この地震で福島第一原発の冷却水の電源が一時停止する事故がありました。稼働していたらと思うとゾッとします。早く原発は無くさないと。
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ロシア軍がウクライナの原発を砲撃し制圧したという。とても許される行為ではない。プーチンは一刻も早く戦争行為を止めるべきだ。これで明らかになったことは、原発は戦争になれば狙われやすい施設だと言うことだ。友愛精神で戦争をなくすと共に原発は日本のみならず世界から無くさなければならない。
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ロシアのウクライナに対する核の威嚇は非難されなければならない。岸田首相は首脳電話会談で、被爆地広島出身の総理として「核による威嚇も使用もあってはならない」と強調した。その通りだ。岸田首相、それはアメリカに対しても、ですね。核に関して露はダメ、米国はいいという二重基準はいけません。
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元欧亜局長の東郷和彦さんの言葉:ロシアにとってウクライナにNATOが配備されることは、アメリカにとってキューバに核ミサイル基地が置かれるようなもので絶対に認められないことである。NATOとロシアの平和のパートナーシップは2008年のブカレスト首脳会議でNATOがウクライナ加盟に同意して崩壊した。
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私はあらゆる戦争を非難する。ロシアは一刻も早く停戦すべきだ。同時にウクライナのゼレンスキー大統領は自国のドネツク、ルガンスクに住む親露派住民を「テロリストだから絶対に会わない」として虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ。なぜならそれがプーチンのウクライナ侵攻の一つの原因だから。
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忘れられてる事実がある。東西ドイツ統一の時、嫌がるソ連を納得させるため、米独はNATOをドイツから東に1インチも拡大させないと約束した。ところが約束は破られNATOは東方拡大し遂にウクライナまで近づいた。G7側はドイツ統一の時に約束したようにこれ以上緊張を高めることはしないと言うべきだ。
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東西ドイツが統合される時、ゴルバチョフに対して西ドイツも米国もNATOの東方への拡大をさせない保証が大事と述べた。ところが統一後欧米は約束を破りNATOをどんどん東方へ拡大してきた。ウクライナのNATO加盟はロシアの脅威なのだ。この問題を棚上げすればウクライナ🆚ロシアの緊張は解けるのである。
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それにしても、スーツ規定違反で10チーム中4チームが失格となるのでは選手が可哀想。素人判断だが、着ているものが違反かどうかはジャンプの前に分かるのではないか。ジャンプの前にチェックして注意して直させれば良いではないか。見事にジャンプした後失格では、試合の興味も半減する。
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廃棄処分する筈だったアベノマスク8千万枚は欲しい人にあげることになった。その費用は10億円と言われる。20億円かけて検査して1100万枚が不良品だったので廃棄処分にしたのではなかったのか。廃棄処分は6千万円。捨てるのは無駄と言われないためだろうが、10億円かけて送付する方が無駄ではないのか。
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EUが地球温暖化対策の為に原発を推進すると言うので、小泉さん、細川さんなどと共に5人の元総理が原発無しでやるべし、やれると共同声明を出したところ、環境大臣から抗議が来た。福島の子どもたちに多発した甲状腺がんが放射線が原因とは限らないとの批判だ。医者も政治家も統計学を学んだ方が良い。
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在日米軍の基地施設外への外出制限がこの31日で終了することになる。そう米軍が決めたからと言う。基地内でのコロナ感染が無くなった訳ではない。28日にも新たに135人が感染しているのにである。それに対して日本政府は何も言えない。国民の命より米軍の自由を優先する対米従属、いい加減にしなさい。
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台湾有事が声高に叫ばれて、戦争前夜の雰囲気が醸し出されているが、台湾での昨年9月の世論調査の結果をご存知だろうか。台湾人の85%は現状維持を望んでいるのだ。すみやかに独立を望む人は5%に過ぎない。蔡総統も現状維持と述べている。有事を叫んで得をするのは武器商人と危機を煽る政権与党だ。
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防衛費が2倍になると6兆円増でロシアを大きく上回り米中に次ぎ世界で3位の軍事大国となる。この金で毎年原子力空母1隻と原子力潜水艦5隻を発注すると、10年で米海軍をしのぐほどの海軍戦力になると田岡氏は言う。これは憲法9条改正以上に実質的な平和国家日本の大転換である。許してはならない。
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自民党が防衛費をGDPの2%にする公約を掲げたことに対し、軍事評論家の田岡俊次氏に聞いた。今でも定員割れの自衛隊員を増やせず、思いやり予算をこれ以上増やすと米軍人の給料を払うことになり傭兵化となる。結局装備費6兆円増は敵基地攻撃能力の整備に使われると。そんな金があったら教育に回せ。
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孫崎享氏(UIチャンネル):コロナが米軍基地より日本に入ってきたことに対し、日米地位協定を改定せよと野党は主張するが、日米地位協定14条に「除外規定を除き、日本の法令に服さなければならない」とある。感染していない証明がなければ米兵は基地外に出られないとする法律を作ればよいのだ。