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政府の消費税増税に伴うキャッシュレス決済時の還元率は、中小商店は５％、コンビニは２％、デパートは還元なしだそうだ。こんな不公平で複雑なやり方は不要なコストもかかり混乱を招くだけだ。選挙に勝つために姑息な手段を使うのは止めるべきだ。実質賃金が下がる中で消費税増税はすべきでない。
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消費税が10月に10％に上がるための選挙対策として、政府はキャッシュレス決済時に国が消費者に最大５％還元することを考えている。そのために数兆円かかるとのエコノミストの試算も出ている。４兆円増税するために数兆円もかけていては社会保障に使うお金が残らないではないか。何のための増税か。
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CCSの実験は最初長岡で行われたが、中越地震、中越沖地震と続き長岡での実験は中止となった。その後、いわき市沖と苫小牧沖でCCSの実証実験が続けられたが、ご案内の通り東日本大地震と北海道地震が起きている。これらの巨大地震とCCS実験が無関係と言い切れるのか。少なくとも徹底検証が必要だ。
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CO2の地下貯留のCCSプロジェクトが苫小牧で行われている。大変に大きな圧力をかけてCO2を地下に埋めるのだ。しかし米陸軍の調査では、CCSの１５キロ離れた辺りで地震が頻発したという。昨年の北海道の厚真地震は正に苫小牧の隣町で起きた。CCSによって起こされた人災との指摘は無視できないと思う。
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役所は誰のために仕事をしているのか。安倍総理に媚びるために、統計の基準を変え実質賃金の大幅マイナスを見えなくした。安倍首相は賃金上昇を盛んに喧伝し、アベノミクスが功を奏していると自慢した。それは詭弁であることが判明した。国民の実感とかけ離れた政治と行政をこのまま許してはならない。
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沈みかけている日本。政治のみならず行政も司法もメディアも学界も全て堕落してしまったのはなぜか。それは日本が歩むべき哲学が欠如し、共通の善や徳を求めずに自分だけ良ければ良いという精神がはびこったからではないか。そこで研究会を始めます。古くて新しい共和主義の思想を一緒に学びませんか。
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政府は嘘と詭弁で領土問題を国民にごまかしてきたと孫崎氏。そもそもポツダム宣言で日本の固有の領土は本州、北海道、四国、九州のみとなっている。独立を回復したサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄している。国後、択捉は南千島と吉田首相。日本が主張できるのは歯舞、色丹の２島のみなのだ。
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政府は辺野古に軟弱地盤があることを漸く認めたが、既に３年前の海底ボーリング調査でマヨネーズや豆腐に例えられるとんでもなく軟弱な箇所がいくつもあることは分かっていた。しかし土砂を投入して埋め立てを既成事実化するまで隠していたのだ。１３年で２兆５千億もかかる工事は今すぐ止めるべきだ。
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政府は辺野古の埋め立て計画に設計変更が必要なことを初めて認めた。このことについて玉城デニー知事はUIチャンネルで、辺野古の埋め立て承認に対する沖縄県の撤回要求が正しかったことを政府が認めたことだと述べた。その通りだ。しかし政府は埋め立て工事をそのまま続けると言う。言語道断だ。
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途中休場した御嶽海が復帰初日で白鵬を破るという記録が出来たようだが、幕内６力士の休場は異常に多いと思う。体重が増えて膝に荷重がかかり過ぎるとか、シコが不十分とか力士に責任を押し付けているが、そもそも年６場所が多過ぎるのだと思う。４場所に戻すとか興行のあり方を見直すべきではないか。
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本日20時〜沖縄よりライブ放送する「UIチャンネル」に出演します。どうぞご視聴ください。
【沖縄から生放送！玉城デニー県知事・金秀グループの呉屋守将会長・屋良朝博さんが鳩山友紀夫と議論 】
youtu.be/Fd_C86N8T4w
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辺野古の工事を視察してきた初鹿議員から話を聞いた。彼の話では10％前後であるはずの赤土や細かい砂などの細粒分が、見たところ大量に混じっているとのこと。それでは環境に極めて良くない。防衛局は最低でももう一度土砂の検査のやり直しをすべきだ。彼は大勢の記者の割に報道が少ないとも。忖度か。
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大学の同期会で、日韓関係が最悪になってきていることに対して、韓国人は日本人を下に見ているのではないかとの意見があった。私は逆に日本人が韓国人を上から目線で見ていることが問題と申し上げた。植民地時代で行ったことを未だに謝っていないのだ。お互いに冷静になれば解決できないことはない。
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太陽光発電を推進するために設けられた固定価格買い取り制度での買取価格が18円から14円に引き下げられる。これによって、中小の事業者の太陽光発電への参入はまず不可能となる。原発を推進したい政府が、自然エネルギーを抑制するための政策である。原発のためにはお金をどんどんばらまいているのに。
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経団連の中西会長が元旦の記者会見で「国民が反対する原発は作れない。無理に作るのは民主国家でない」と述べた。原発を作ってきた日立の会長の発言だ。原発を推進する政府に挑戦する勇気に感激した。ところが圧力か忖度か、メディアは殆ど報じていない（5日に東京新聞）。UIチャンネルの高野氏より。
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皇太子殿下の学友小山泰生氏の「新天皇と日本人」に、驚愕的なことが書いてある。天皇は国政への権能がないとされるが、法律が憲法上の瑕疵があると思われたら、法律の署名と交付を拒否できるというのだ。新天皇は当然この本の内容を認めておられると思う。首相の暴走に天皇が歯止めをかけられるのだ。
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沖縄県では2月24日に辺野古移設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。ところが宮古島や宜野湾など埋め立てに賛成とみられる市長は県民投票をボイコットしようとしている。県民の最も貴重な民主的手続きを市長の判断で止めてはならない。彼らは県民投票の結果を意味無いものとしたいのだ。
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安倍首相は防衛戦略的には専守防衛は大変厳しいと、敵基地攻撃を可能とする護衛艦の空母化を決めた。私は日本が専守防衛の能力を超えた戦略を持つことに反対する。安倍政権のように周辺諸国を皆敵と考えるのではなく、いかに周辺諸国との信頼醸成を図るかが大事である。東アジア共同体が１つの答えだ。
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年明け最初の東証大発会は一時700円安でスタートした。安倍政権のなりふり構わぬ買い支えにもかかわらず２万円を割った。メディアはアップルショックと他国に責任転嫁しているが、気になるのは2円以上円高になったことだ。トランプは日本の円安株高誘導策を問題視しているのだ。今年は日本が狙われる。
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安倍政権は景気より何より株価第一主義だ。株価を維持するために信じられないことに、日銀が歯止めなく株を買っている。日経平均が2万円を割ってはならじと今年最後の日も日銀は大量に株を買った。もし株が大暴落したら、日銀は債務超過となるのだ。麻薬に手を染めたようなもので早く足を洗うべきだ。
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日本は鯨を獲りたいために国際捕鯨委員会に脱退を通告した。ガラス細工のような国際ルールから脱退するのはまるでトランプ流で、外交の自主性を発揮したとでも思っているのかも知れないが、誇れたものではない。苦しい釈明をしてはいるが、こんな問題で国際協調主義に穴を開けた代償は小さくなかろう。
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トランプ氏は自動車産業の労組の強い民主党の地盤を、アメリカファーストと叫んでひっくり返して大統領になった。今回の上院議員選挙では、その地域は再び民主党が勝利した。トランプ氏が再選されるためには、この地域をまたひっくり返さなければならない。来年アメ車が売れない日本が標的になる訳だ。
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逆に、プーチンの記者会見で、日ソ共同宣言に従いロシアが北方領土を引き渡し平和条約を締結する条件が見えてきました。それは❶政府が普天間飛行場の辺野古への移設を止める。❷クリミア問題でのロシアへの経済制裁を止める。この２つの正義を貫くことができる為政者を作ることです。
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プーチン大統領は年末の記者会見で、日本には主権があるのかと、普天間飛行場の辺野古への移設に沖縄県民が強く反対しているのに米国の言いなりになっている日本政府を批判しました。そんな政府では、北方領土を返還した際そこに基地を置きたいとの米軍の要求を拒めないでしょうと思われているのです。
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トランプが技術が米国を追い越した中国のファーウェイを目の敵にしたら、すぐさま安倍首相も追随してファーウェイを政府調達から外した。優れた企業を採用しないで損するのは誰だろう。何て馬鹿なことをするのか。トランプに気に入ろうとしても、次のターゲットは日本車と畜産であることは間違いない。
一般財団法人東アジア共同体研究所 理事長 @EastAsianCommu1、公益財団法人友愛 理事長 yuai-love.com、鳩山会館 館長 hatoyamakaikan.com