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孫崎さんとのUIチャンネル、是非YouTubeで観ていただきたい。徴用工問題について、孫崎さんは一度決めた条約だから、条約の内容と違う判断をすることを河野大臣のように暴挙と言うのなら、条約を変えることはできないではないかと述べた。日米地位協定など日本に不利な条約を変える努力はするべきだ。
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日韓・韓日議員連盟の総会で、徴用工問題で日本側企業に支払いを命じた韓国の判決に対して、遺憾の表明がなされたことは報じられたが、額賀会長が「個人請求権は消滅していないことは日本政府も認めている」と述べたことは余り報道されていない。だから河野大臣の暴挙発言は明らかに行き過ぎなのだ。
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去年に続き習近平主席に発言する機会を得たので一帯一路構想、運命共同体を中国の古典にある仁と恕の精神で行っていただきたいと申し上げた。習主席は返答で、「鳩山さんの言う通り、仁と恕の気持ちで他国に対する支援をやる」と述べて下さった。論語にある恕とは己の欲せざる所、人に施すなかれとも。
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従都フォーラムで、リスク管理をどうすべきかと問われたので、トランプ大統領を念頭に、トップがリスク要因になっている。国際的な意思決定をトップダウンでなく、ボトムアップで行う方法を検討したらどうかと提案した。スマホの世界的な普及は意思決定のあり方そのものを変えることができると思う。
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広州の従都フォーラムに参加した。元大統領/首相クラスが世界から40人集まる中、改革開放40年をどう捉え新国際秩序をどう作るか熱心に議論した。私はグローバリズムもナショナリズムも弊害が多いので、リージョナリズムで周辺諸国と対話と協調していく道を提唱した。東アジア共同体がその一つである。
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G20の場で日米印首脳会談が初めて開かれた。私は三者の首脳会談が開かれたことは結構なことと思う。ただ、自由で開かれたインド太平洋構想が確認されたことは、中国を徒らに刺激するだけで望ましいとは思わない。戦略を構想と言い換えて刺激を減らしたと言うが中身は同じだ。中国をなぜ敵視するのだ。
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トランプ大統領は安倍首相に、F35など沢山の戦闘機を購入してくれてとても感謝していると述べたという。それはそうだろう。しかし、戦闘機を沢山買うより周辺諸国と仲良くする方が安上がりではないか。しかも、トランプは日本との貿易赤字をもっと減らせと要求することを忘れてはいないのだ。
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経産相は温暖化対策のためと称して、小型原発の開発を進める意向と聞く。大型の原発も残すのだと言う。世界は福島の経験を基に脱原発へと舵を切り始めたのに、日本は再生エネを補完すると称して、あくまで原発を推進するのだ。太陽光は切り捨てられていく。核兵器に転化できる技術を残したい、が本音。
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政府は米国から1機100億円超の ステルスF35戦闘機を100機購入して、導入予定の42機と併せて140機体制にするらしい。北朝鮮の脅威や中国の軍備増強に対応してのことのようだ。北朝鮮や中国との信頼関係を高めることが肝要で、徒に敵愾心を煽ることが日本の生きる道ではない。社会保障などに回すべきだ。
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私たちは必ずしも詳しくないが、ヨーロッパは大きく変化してきている。ドイツのメルケル首相が早晩党首も首相も辞める。イギリスのメイ首相のEU離脱は失敗して英国はEUに留まる。結果としてマクロンのフランスがEUで一人勝ちとなる。その一環としてルノーの日産への攻勢が強まると考えるべきのようだ。
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那覇の牧志公園の一角で二日間「アジア麺ロード」を主催してきた。アジアに共通する麺で各国の麺料理の違いを楽しもうという企画だ。共通を喜び違いを楽しむ友愛の心が東アジア共同体構想に繋がるのだ。中国、韓国からも友人達がわざわざ来てくれて、とても盛会になったことに心から感謝します。
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韓国の徴用工問題の平和フォーラムで発言してきた。請求権協定は国家間で保護権を放棄したのであって、個人の請求権まで消えたわけではない、と日本政府は発言してきた。したがって、韓国での司法判断はそれなりに重く受け止めて、日韓政府間で何らかの仕組みを作って解決に努力すべきであると。
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北方領土問題はコーシキン教授の言った通りになってきた。共同宣言の「引き渡す」は常識的には主権を渡すことだが、1956年と今では状況が異なるのだ。プーチンとしては歯舞、色丹を引き渡しても主権を渡さなければ米軍が基地を作れないし200海里問題もないので、それならば可能性があると言うことだ。
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東京新聞の見出し「官邸主導で攻撃兵器選定」。総理は周囲に『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』と語っているようだ。日本は専守防衛の歯止めがきかなくなった。米軍と一緒に戦争に参加する道を着々と進んでいる。とても危険なことではないか。
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片山さつき大臣の口利き疑惑や顔写真と名前の載った広告看板への見苦しい答弁が続く。特に、選挙中にも本の広告と称して候補者の名前と写真が大々的に看板に掲げられ、公職選挙法に違反しないとなれば、公職選挙法は骨抜きとなり、多くの候補者が用いることになろう。法の下に厳格に処されるべきだ。
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コーシキン教授の話では日ソ共同宣言の1956年と今では3点が大きく異なる。❶200海里の排他的経済水域❷大型潜水艦の通航は国後島と択捉島の間のみ❸歯舞諸島、色丹島に米軍基地の可能性。更にロシア国民の89%は2島さえ反対。平和条約を結び2島を引き渡しても主権を渡せないこれだけの理由があると。
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プーチン大統領は条件抜きで平和条約を結ぼうと提案した。平和条約を結べば、日ソ共同宣言により、歯舞色丹は引き渡すことになる。引き渡すと返還は異なるとコーシキン教授。ロシアのものだが引き渡す。日本のものだから返還する。引き渡すが主権を返すとは言っていないと解釈する可能性があるそうだ。
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中国の改革開放の年は日中友好平和条約のスタートの年でもあります。日本がODAや技術供与など協力してくれたおかげで、改革開放が成功したと感謝していました。友好協力はウィンウィン、いがみ合いはルーズルーズです。一帯一路への協力はお互いの利益になること。自衛隊の増強はお互いの損失です。
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国税庁1103人、国交省629人など障害者雇用の水増し問題もひどい話だが、検証委員会の報告も更にひどい話だ。水増しを恣意的にやったが故意性はないとはどう言うことだ。恣意的は許されるのか。私が総理の時、障害者を半数入れて障害者対策推進本部で議論した。検証委員会は障害者抜きでの議論だ。
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本日明治150年の記念式典の日と聞く。祝うことをとやかく言わぬが、維新が美化され過ぎていると高野孟さんの指摘。例えば吉田松陰。彼はテロリストで侵略主義者。嫌いな奴はみんな殺せ、北にも西にも南にも攻め入って国家を拡張せよと。彼の大日本主義に従って戦争し敗戦した歴史を忘れてはならない。
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沖縄県が辺野古の埋立て承認を撤回したことに対して、政府は行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。この法律は国民が行政に対して不服を申し立てる国民の権利救済が目的なのに、政府が国民の権利を奪うために使うとは許せない。政府の身内の国交相が審査するのだから、まさに茶番ではないか。
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森友学園の籠池元理事長夫人が獄中記を出す。総理側から至急昭恵夫人の名を名誉校長から消せと指示があったとの記述。韓国の朴槿恵お友達政権は弾劾、罷免、そして逮捕。日本のお友達政権は嘘と隠蔽ですり抜ける。韓国も過激すぎる気もするが、どちらが民主主義を尊重している国と言えるのだろうか。
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安倍首相は来年10月に消費税を10%に上げると言明した。過去3回消費税増税をしたが、その時の税収は皆54兆円程度。増えていないのだ。なぜか。それは消費税導入時から現在は法人税と所得税を併せて15兆円税収が減っているからだ。大企業と金持ちを優遇し貧困家庭を直撃するのは政治ではない。
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