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政府は米国から1機100億円超の ステルスF35戦闘機を100機購入して、導入予定の42機と併せて140機体制にするらしい。北朝鮮の脅威や中国の軍備増強に対応してのことのようだ。北朝鮮や中国との信頼関係を高めることが肝要で、徒に敵愾心を煽ることが日本の生きる道ではない。社会保障などに回すべきだ。
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前川喜平氏が小池都知事の行動を時系列的に解く。3月24日東京オリパラ延期、25日コロナ感染爆発の重大局面発表、6月2日東京アラート、11日東京アラート解除、12日カラオケ、パチンコ店の休業要請解除、12日都知事選出馬表明、19日接待の飲食店も緩和予定。人の命より政治利用が優先する姿が見える。
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コロナ対策の給付金事業の大半は電通に丸投げで多額の金額の根拠は未だ明らかにならず。東京五輪も招致から実現まで電通が関わり多額の経費の詳細が明らかにされず。そして今度は安倍元総理の国葬まで電通が取り仕切るという。政府自民党と統一教会との癒着のみならず電通との癒着も明らかにすべきだ。
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廃棄処分する筈だったアベノマスク8千万枚は欲しい人にあげることになった。その費用は10億円と言われる。20億円かけて検査して1100万枚が不良品だったので廃棄処分にしたのではなかったのか。廃棄処分は6千万円。捨てるのは無駄と言われないためだろうが、10億円かけて送付する方が無駄ではないのか。
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ニューヨークタイムズが安倍政権を「ときに独裁政権のように振る舞う」と批判した。東京新聞の記者の質問に答える必要がないと菅官房長官が述べたことなどを批判してのことだ。現政権がいかに酷いか、今上映中の「新聞記者」を是非ご覧になっていただきたい。国民は真実を知る権利がある。
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#検察庁法改正案に抗議します
多くの国民の皆さんが勇気を持って声をあげてくださっていることに感動を覚える。安倍首相、森法相、姑息な手段で強行すれば何が待ち受けているか、冷静に判断されたい。日本の民主主義の復活ののろしだ。
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安倍総裁が都議選の応援で秋葉原の街頭に立った時、聴衆から辞めろコールが続いた。その際総裁は「自民党は演説を邪魔する行為を絶対にしない」と訴えた。私が政権交代選挙で街頭に立った時、盛んに野次をいただいたが、あれはどなただったのか。野次に反応すると墓穴を掘る。
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コロナの対策は早期発見と感染者の隔離である。ウィルスを培養するには時間がかかるが、抗体の有無を調べるのはすぐにできる。その方法で韓国ではドライブスルー検査システムで1日1万件検査可能となった。感染者は多くなるが早く収束するだろう。隠蔽すれば長くかかる。日本も韓国を見習うべきである。
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誰もが安倍首相に近い黒川東京高検検事長を検事総長に就けるための検察庁法改正案の強行だと思っているが、安倍首相は黒川氏との近さを否定した。その安倍首相の言の正しさを証明するには２つの方法がある。黒川氏を次期の検事総長に就任させないか、検察庁法改正案を撤回させるかである。
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翁長知事が病をおして辺野古埋め立て承認の撤回を表明されました。その精神力に敬意を表します。撤回に至った理由は、環境保全に留意しなくてはならないのに沖縄防衛局は全く留意していないこと、埋め立て地域が軟弱地盤でしかも活断層が指摘されていることなどです。世界情勢からも新基地は不要です。
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東電はトンネルを掘り1km沖ならトリチウムを含んだ汚染水を放出しても安全だと言う。意味不明だ。10年以上タンクの中にいた汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ魚や海洋生態系への悪影響が極めて深刻だ。漁組が反対するのは勿論、中国韓国でなく日本人こそ反対すべきだ。
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歴史家の半藤一利さんが、この選挙は日本の針路が戦争か平和かを左右する極めて重要な選挙とおっしゃった。トランプ大統領に追随するか独自の道を模索するかの選挙とも。その通りである。ところが安倍🆚小池の構図ではどちらを取っても安保政策は大同小異で対米従属なのである。この国の未来は危うい。
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日本が朝鮮戦争に参加したことはご存知ですか？憲法を無視して国会を通さず政令で警察予備隊（のちの自衛隊）を作り、戦争放棄の憲法を破り掃海活動など戦争に従事させた。吉田首相は㊙️扱いを命じた。報道機関は批判的な社員を赤色分子として大量に解雇した。憲法の報道の自由までないがしろにした。
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JOCの経理部長が飛び込み自殺された。ご冥福をお祈りするばかりだが、奇妙なのは大手メディアはこのことを大きく報じないことだ。相当に根が深いのだろう。賄賂で招致した五輪だとフランス当局は今なお捜査を続けている。自殺者まで出しても五輪に拘るのはなぜか。アスリートをダシにすべきではない。
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福島県の子どもたちは他県の子どもたちと比較して、圧倒的に甲状腺がんの発生確率が高い。明らかに原発事故による放射線被ばくによるものである。にもかかわらず、線量が高いとがんが増えるとは限らないと、福島県は原発事故とがんの関連性を否定する中間報告をまとめたという。科学者の忖度極まれり。
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私への批判として、住民の方々が地震で苦しんでいるときに脅かすようなデマを言うながあると思う。私は今回の厚真町地震の前に３回ツイートしている。その１回は３時間前だ。地震の前に警告しているのだ。決して惑わすつもりはない。客観的な経験に基づいてCCSは地震を引き起こしていると述べたのだ。
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ベトナムで活躍する日本人から連絡があり、ベトナムは迅速かつ強力な対応の結果、この10日間感染者無し、トータルで感染者270名、死亡者0で、４日に緊急事態を解除すると言う。経済への影響も最小限に抑えられる。初動及びその後の対応の失敗で日本は緊急事態が延長され、経済への影響も計り知れない。
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安倍元総理が凶弾に倒れられた。今年は石井紘基議員が暗殺されて20年になる。どんな理由があるにせよ、人を殺めようとする行為は絶対に許すことはできない。言論の自由を封殺する行為も許してはならない。安倍元総理が一命をとりとめられ、ご快癒されますことを心から祈ります。
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国民の多くは防衛費のために法人税増税は嫌だと言っている。当然のことだ。中国を最大の戦略的挑戦と捉えて敵基地攻撃能力をつけるための増税なのだ。これは坂本龍一さんが仰る通り外交努力の欠如の結果である。周辺諸国と良好な関係を築き、防衛ではなく教育に力を入れることで百年の計を考えなさい。
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東京五輪の招致のために招致委員会が海外に11億円送金したそうな。関係者は守秘義務があり内容は言えないと。それは裏金という意味ですね。不正なお金は守秘義務と言って逃げるのはお止めなさい。不正なお金は話すのが義務ですよ。そこまでして招致した五輪だからやりたいのでしょう。見苦しいですよ。
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マレーシアのマハティール首相が安倍首相の改憲の動きは大きな後退だとして、「改憲は平和を促すのではなく、問題解決のために戦争を使う他国に加わることになる」と警鐘を鳴らしました。他国とは米国のことです。かつて日本の戦争を経験された長老の智慧として、私たちは耳を傾けなければなりません。
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釜山にある強制動員歴史館で、朝鮮半島から動員されて労働させられていた人々は防空壕に入ることを許されなかったと言う事実を知り、言葉を失った。ところが、今回の台風の際に台東区の避難所にホームレスが断られたと知り、再び唖然とした。日本は和の国の筈なのに、緊急事態には本性が現れるのか。
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沖縄県民投票は辺野古ノーが７割を超え、県知事が結果を尊重する義務が生じる有権者の4分の１も超えて安堵した。県民の意思ははっきり示された。安倍首相、普天間の移設を早めるために、２兆5千億とあと１３年もかかる辺野古は諦めて、別の解決を求めるべきだ。それが沖縄県民の強い意思である。
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半沢直樹の最終回を観て思うこと:今の日本の政治に白井亜希子大臣のように幹事長や総裁に逆らってでも正義を貫き政権党を飛び出る勇気を持った政治家が1人でもいたら、嘘や隠蔽や仲間内だけの政治から解放されて、小さくともきらりと光る政治が蘇るに違いない。長いものに巻かれぬ精神を持とう。
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アメリカではセクハラ疑惑を追及した報道にピュリッツァー賞が贈られた。ところが日本ではトップ官僚福田財務次官のセクハラ疑惑を、新聞社を提訴するという権力でねじ伏せようとしている。音声まで公開されているにも拘らず。日本はまだまだ人権問題については二流国と言わなければならないだろう。
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