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鯖江市は越前漆器で有名です。ここの小学校では、プラスチックでなく漆器で給食を食べています。この運動を日本中に広めたいと思いませんか?私が頂いたお昼の食事です。
http://p.twipple.jp/VUxQn
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今日は長い一日でした。普天間基地問題への取組みについて、日米で合意し、政府のなすべきことを決定しました。ただ、福島大臣にお辞めいただかざるを得なくなったことは、大変残念です。
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@terimakashi1 ひろちゃん、可愛いね。
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日中企業のための一帯一路フォーラムを東京と那覇で開いた。日中の法律事務所が協力して日中企業の仲人役をすることになった。早速マグロの養殖事業の話が進展しそうである。中国に進出したいと考えている企業の方はベリーベスト法律事務所まで問い合わせられたし。中国は日本の協力を待っている。
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安倍首相が習近平主席が提唱する一帯一路構想に、条件付きでも協力していく姿勢を示されたことは良かったです。トランプ大統領が一帯一路に、それを推進するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に前向きなので、米国追随ということではありますが。私が一帯一路フォーラムで話した通りになりそうです。
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小林節候補、日本の良心として潔く戦っておられることに敬意を表します。日本を真の独立国にするために頑張ってください。 twitter.com/setsukobayashi…
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私は本土においてオリバーストーン監督等のような行動をいち早く起こし得なかったことを恥じらいつつも、それに積極的に呼応して、民主主義と自然保護の名において辺野古基地建設に反対する運動を、日本ばかりでなく世界中から創りだしていかなければならないと思います。
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ロシアに詳しい下斗米法大教授に伺った。英国での元スパイのロシア人暗殺未遂事件は、ロンドンに30万人住んでいるロシアの資産家に、あなたもロシアに帰ろうとしたらこんな運命になるぞとの脅しの可能性があるとのこと。99%死ぬ筈の化学兵器と英国は主張、でも娘は蘇ったのもおかしいとのこと。
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安倍晋三首相は15日の衆議院特別委で、安保法案への「国民の理解が進んでいないのは事実だ」と認めながら採決を強行し、翌日には本会議でも野党不在のまま再び採決を強行しました。同法案が「違憲」だと多くの憲法学者はじめ識者が指摘している中での信じられない暴挙であり、心からの怒りを感じます
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CO2フリーの水素社会をいかにして実現するかというシンポに出席しに訪中していた際に、トランプ大統領のパリ協定離脱表明が届きました。これでEUと中国が協力して技術を伸ばしていくでしょう。パリ協定にも後れをとった日本、さてこの期においても従米路線を取ってしまうのでしょうか。
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エコ文明貴陽国際フォーラムで伺った貴州省では年間1〜2%森林が増えている。習主席はエコ文明建設を至上命題としている。集中豪雨で多くの命が奪われた日本は見習うべきだ。小さな省のことと笑うべからず。貴州省の面積は日本の半分弱である。日本が毎年1%森林を増やせるか、容易なことではない。
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しかしながら、「ケリー米国務長官は岸田外相との会談で、広島市の平和記念公園を訪問することについて『世界の安全のための強い日米同盟の存在、世界の平和の重要性を示すものになる』と述べた」とのニュースも流れ、愕然とし強い憤りを感じました。
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そして、それにもかかわらず安倍政権が参議院での強行採決もしくは60日ルールの適用によって無理やりにこの成立を押し通した場合には、これに反対する憲法学者や法律家だけでなく、ひろく専門家、文化人、言論人などが名を連ねた「違憲訴訟」の国民運動が組織されるでしょう。
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「一帯一路」フォーラムでは、二つのスピーチを主催者側から依頼されています。私としては持論の日本のAIIB参加と、アジアを自然エネルギーの送電網で繋ぐプロジェクトを話す予定にしています。日中の協力は世界を繁栄と平和に導きます。
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このような驕りが米国の指導力低下を如実に示し、追随する日本へのアジアからの不信感を助長するのです。私が南京大虐殺記念館や韓国の西大門刑務所を訪問した思いとは対極にあります。
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特定秘密保護法案が国会に提出。時あたかも同じくして、メルケル独首相の携帯電話を初めとする同盟国中枢への米国情報機関による 盗聴疑惑。10/26朝日・天声人語「思えば、特定秘密保護法案も米との同盟を重視するものだ。(略)米国からもらった情報を守るために自国民を罪に問う法である。
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今も「最低でも県外」という気持ちに変わりありません。しかし「忖度」がもし存在するならその道は遠のくばかりです。─「忖度」する人たち(内田樹の研究室) bit.ly/Jc0IUK
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内田先生に同感です。病膏肓に入るといった感すらします。RT @levinassien: 日本はアメリカの従属国であり、その事実を認められないことが日本の「病」の原因なんです。まず事実を認めて、そこから主権国家として立ち直ればよいのに、従属国であるという事実を認めることができない。
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HP更新:再稼働反対大集会 bit.ly/NHwSpb
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とはいえ、この強行採決は、けっして安倍政権の「強さ」ではなく「弱さ」の現れにほかなりません。安倍首相は「丁寧に説明して理解を得たい」として、5月下旬から116時間もの審議時間を費やしたにもかかわらず、審議すればするほどむしろ国民の疑問は深まり、反対や慎重にとの意見が増えました。
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妻幸の母橋本秀子が5月25日の午前1時過ぎに命終いたしました。97歳まで健康に暮らさせていただきました。みなさまのお蔭と心より感謝を申し上げます。なお、本人の希望により、葬儀は行いませんでしたのでご理解をいただきますようにお願いいたします。
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昨年に引き続き、ベトナム戦争時の米軍による枯葉剤・ダイオキシンの影響により、いまだ重い先天的障害をもつベトナムの子供たちに車イス50台を日本友愛協会理事長として贈呈してきました。
yuaikyoukai.com/rijicho.html
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私は政権交代を果たし、首相として普天間基地問題について「最低でも県外」と言いながら、様々な事情があったにせよ最終的に辺野古に決めざるを得なかったことについて、沖縄県民に大きな失望を与えた申し訳なさとともに忸怩たる思いをもっています。
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ユニセフによると、日本の子どもの貧困率は先進35カ国でワースト9位だそうです。 bit.ly/MB3obb こうした状況を少しでも好転させるために現金給付政策を考えたのですが、「子ども手当」を減額するとは甚だ残念でなりません。
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消費税増税の次はTPPへの参加を目指すという。いま、日本に必要なのは地方経済に大きなダメージを与える過激な貿易政策なのか。都市部からの推進論を聞いているとどこまで地方経済に目を向けられているの
か疑問だ。世界各国の議員や市民の間で懐疑論が出ているというのに