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新元号が令和と決まりました。安倍総理は万葉集という国書から採用したことをことさら強調されていますが、作者の大伴旅人は漢書からあの文章を引用したようですね。安倍総理はあまり中国をお好みでないようですが、元々漢字は中国伝来ですし、無理に国書を強調しても詮方ないことではないでしょうか。
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在日米軍が漸くコロナの感染者数を発表した。沖縄で調べた数字より少ないことが気になるが、地元の批判で方針を転換した。ただ気になるのは、米軍はロックダウン（封鎖）と言いながら、基地のメインゲートは開いたままで、車両の出入りは続いていることだ。相変わらず米軍は日本を植民地と思っている。
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日経によれば、学生のバイト先が休業で、或いは親の仕送りが減って、授業料を払わなければならない時期に、大学をやめなければならないかと苦しんでいる学生が13人に1人いると言う。一律10万円も有難い方々も多いと思うが、苦学生やパートのような切実な方々に迅速に手当てすることが肝要ではないか。
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香港は大阪ほどの面積にも拘らず世界のベスト100大学に5校も入っている。日本は東大、京大の2校だけだ。その理由の一つとして給料があるようだ。香港の大学の教授は給料が東大の学長の2倍と言う。教育予算があまりにも少ない日本、子どもへもっと投資しなければますます世界に遅れをとるに違いない。
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なぜ拉致問題が重要ならば、安倍首相はトランプ頼みではなくて、ご自身で金正恩委員長に談判しないのだろうか。金委員長はいつでも日本と対話する用意があると話しているではないか。私は既に解決済みと公式見解がされている拉致問題は、日朝国交正常化した後、信頼関係の中で解決すべき問題と思う。
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安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞にと推薦したと聞いた。これで米朝首脳会談が前進すれば喜ばしいことだが、ならば安倍さん、イージスアショアやF35など米国から高い武器を買う必要はないですね。私はむしろ核合意をしたイランにあげたいところだが、トランプは離脱。平和賞に相応しいかな。
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UIチャンネルで植草一秀さんが、アベノミクスについて二つの数値を示した。一つは経済成長率で、民主党政権のときの実質GDP成長率の平均値は1.8%であったのに対して、その後の安倍内閣のそれは1.3%で民主党政権よりも低いという事実だ。さもアベノミクスと称して経済に強いと思わせているが逆なのだ。
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経団連の中西会長が元旦の記者会見で「国民が反対する原発は作れない。無理に作るのは民主国家でない」と述べた。原発を作ってきた日立の会長の発言だ。原発を推進する政府に挑戦する勇気に感激した。ところが圧力か忖度か、メディアは殆ど報じていない（5日に東京新聞）。UIチャンネルの高野氏より。
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孫崎享氏は『朝鮮戦争の正体』の中で、朝鮮戦争で日本は憲法を破って戦争に参加したこと、警察予備隊(のちの自衛隊)の創設は法律に基づかなかったこと、多くの批判者は追放されたことなどを明らかにした。当時から今に至るまで民主主義は守られず、自由は侵され、憲法の上に米国が君臨しているのだ。
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米韓軍事演習が始まり、北朝鮮は「火に油を注ぐ」と強く非難。しかし米軍は核を積むことができるB1戦略爆撃機は使わず、米軍兵は例年より7千人以上減らした。明らかに北朝鮮へのシグナルだ。言葉とは裏腹にお互いに戦争は回避するのだ。対話に向けて動く気配を感じる。日本政府だけが見えていない。
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共謀罪の法案が参議院では委員会の採決も行わないで本会議で中間報告として採決されるという暴挙で成立しました。森友、加計問題に蓋をしたいという安倍首相の意向で立法府が行政に屈服しました。それだけ森友、加計問題は深刻である証左です。立法府を民意を封じることは、凶暴罪に値します。
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政府も自治体もまともな対策を取らず東京でコロナ感染が爆発的に増えて緊急事態宣言が再発令されるという国家的な危機に際して、通常国会が開かれないことが最大の国家的な危機ではないか。国会を開かずに緊急事態と言っても誰もまともに緊急事態とは思わないのではないかと懸念する。
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また普天間飛行場の米軍ヘリが沖縄で不時着した。今年に入って3度目の事故である。翁長知事は呆れて「米軍全体がクレイジーだ」と憤った。管理運営がなっていないのだ。しっかり全てのヘリの機体を点検して、安全を確認するまで飛行させるなと日本政府は強く申し入れるべきだ。独立国の気概を示せ。
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日本が毎年出している核兵器廃絶決議案がまた一歩後退した。日本は核兵器禁止条約に反対したが、核兵器を廃絶しろと言いながら核兵器の使用を法的に禁止しろと言えないのはなぜか。そもそも廃絶しろというのも及び腰なのが更に明らかになった。「米国の核の傘に守られている」のは絵に描いた餅なのに。
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天皇陛下の退位を特別に認める特例法が成立した。陛下はあるべき象徴の姿を求め、国民に心を寄せることとされ、それが叶わなくなる時に退位することを決心された。安倍首相にそれが理解されず、基本的に一代限りの特例法になったことに、陛下はさぞ心を痛めておられることと思う。お察し申し上げたい。
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米国の対中戦略の柱は①経済再建、②同盟強化、③米軍強化、である。最重要は経済力、技術力をつけることなのだ。それに対し日本は防衛予算を増税までして年10%くらい増やすという。トマホーク500機買っても経済は伸びず、逆に教育や技術に回す予算がなくなり経済は低迷を続けるであろう。本末転倒だ。
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私はイランの指導者たちに対して、核を持つことを疑われないように、日本の非核三原則と同じ宣言を行ったらどうかと何度も促していた。この度安倍首相は国連総会でハメネイ師が「持たず、作らず、使わない」を宗教見解にしたことを評価した。イランは日本の非核三原則を参考にしてくれたのだ。
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今の政治の貧困を、その責任を感じている立場から、単に批判するだけではなく、あるべき日本の姿をみんなで創ろうと「次の日本へー共和主義宣言」を首藤信彦さんと私で書いた本が発売となりました。国内外で喧嘩する日本ではなく、共に和する日本にみなさんが参加して変えていこうではありませんか。
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民進党の代表選挙が告示された。UIチャンネルで高野孟さんは、安倍首相が唱える、憲法9条1項、2項は変えず自衛隊の項目を加える加憲は、元々前原誠司候補の主張をパクったのではないかと述べた。とすると、前原候補が代表になると、安倍首相が望む憲法改正が実現することになる。それで良いのか。
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トランプ政権が核兵器を小型化して通常兵器への反撃にも使えるようにしたいという。核なき世界を目指すとしたオバマ政権からの大きな戦略の変更だ。小型でも被爆の被害は甚大だ。使い易くなれば使いたくなるものだ。相手も小型で応酬するとは限らない。核戦争が起き易くなることをとても憂う。
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台湾有事が声高に叫ばれて、戦争前夜の雰囲気が醸し出されているが、台湾での昨年9月の世論調査の結果をご存知だろうか。台湾人の85%は現状維持を望んでいるのだ。すみやかに独立を望む人は５%に過ぎない。蔡総統も現状維持と述べている。有事を叫んで得をするのは武器商人と危機を煽る政権与党だ。
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世界友愛フォーラムで孫崎享さんは、日本人は誰も信じないだろうが、台湾有事で米中が戦わば、米国は負けることを米国人はみんな知っていると話された。例えばペンタゴンで台湾有事を想定したウォーゲームで米国は18戦中18敗したとも。それを知らぬ日本の指導者たちは盛んに台湾有事を煽っている。
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天皇陛下はお誕生日を迎えて記者会見をされました。お話しの大半が戦争との関わりや被災地への気遣いでした。国事行為ではなくとも重要な公務と判断されて、そのような公務が十分にこなせないと思われて退位を決意されました。陛下の御意思を尊重して皇室典範を改正すべきだったのではないでしょうか。
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政府は前年より６.3%も増える予算案を閣議決定した。最たるものは防衛費で26%も増え、将来にツケを回す建設国債で賄うと言う。岸田首相は何度も国債発行は未来の世代に対する責任として取り得ないと述べていたが、国民を裏切ったことになる。 Xmasを楽しみにしている子どもたちへとんだプレゼントだ。
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矢部宏冶さんが書かれた「日本はなぜ『基地』と『原発』を止められないのか」を読んで、目からうろこが何枚落ちたか分からない。その一つが日米合同委員会の組織体制である。 この60年以上続く米軍と日本の高級官僚から成る同委員会が決めた内容は非公開である。誠に恥ずかしい限りではあるが、
一般財団法人東アジア共同体研究所 理事長 @EastAsianCommu1、公益財団法人友愛 理事長 yuai-love.com、鳩山会館 館長 hatoyamakaikan.com