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日本医師会の横倉会長が、コロナのワクチンがそれまでに開発されないと一年延期された東京五輪も難しいのではないかと記者会見で話された。元々商業主義に陥って利権にまみれたオリンピック、根本から考え直す機会ではないでしょうか。そうでないと純粋に頑張っているアスリートにも可哀想だと思う。
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昭和天皇が晩年に「戦争責任のことを言われる」と、長生きしても辛いことが多いと発言したとされる侍従の日記が公表された。その辛い思いは今上天皇にも引き継がれている。海外で戦争に協力できる日本になりつつあることを、天皇陛下はどんなお気持ちで見ておられるのだろうか。想像するに難くない。
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海部俊樹元総理が亡くなられた。当時自民党はリクルート事件で政治不信が高まっていた。まだ自民党議員だった私は若手議員たちと海部総理にお会いし、政治改革を断行せよとバッヂを外して迫ったことを思い出す。今はその時以上に政治が腐敗しているのに、なぜ声が上がらない。目を覚まそうではないか。
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内閣改造がなされたが、政界は自民を中心に統一教会との関わりで持ちきりだ。確かに霊感商法は絶やさなければならないがそれで終わりにしてはならない。政府は特定の宗教団体を代表してはならない。これを機に宗教と政府の癒着はないか、政教分離を徹底するための総点検と法整備を行うべきである。
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緊急事態宣言下で時短要請に従う飲食店には一律６万円の協力金が出ることになった。これで小さなお店は喜ぶだろう。しかし大きなお店ほどこれではやっていけず、潰れてしまいかねない。なぜ時短による売上高の減少額に比例する協力金にしなかったのか。今からでも遅くはない、変えるべきではないのか。
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国際原子力機関IAEAは福島原発のトリチウムを含む汚染水の海洋放出を安全とし人や環境への影響は無視できるとした。本当なら嬉しいが出来レースのように思われる。なぜ1キロ先なら良いのか。薄めたら良いならどんな液体でも海に流せることになる。海水浴シーズンを外せなら一年中泳いでる魚はいいのか
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自民党が防衛費をGDPの2%にする公約を掲げたことに対し、軍事評論家の田岡俊次氏に聞いた。今でも定員割れの自衛隊員を増やせず、思いやり予算をこれ以上増やすと米軍人の給料を払うことになり傭兵化となる。結局装備費６兆円増は敵基地攻撃能力の整備に使われると。そんな金があったら教育に回せ。
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現職の大統領が選挙の投票に不正があるとイチャモンをつけるなんてどこの国だ、選挙監視団でも付ける必要があったのではないかと思ったら、実に欧州安保協力機構（OSCE）が国際選挙監視団を派遣していたのには驚いた。これがパックスアメリカーナを誇っていた国の民主主義の現実なのか。
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ウクライナを侵攻したプーチン氏が最も批判されるべきであることは明白だが、ゼレンスキー氏を「勇敢なリーダー」として称賛、礼賛するのもおかしい。ゼレンスキー氏が大統領として安全保障と外交の戦略として失敗したことも、ウクライナ国民が多大な犠牲を強いられている大きな一因なのだ。
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中国に送るマスクは日本の市場に出ることのない製品ですので、送ることによって日本のみなさんには影響はありませんので、どうぞご安心ください。「山川異域、風月同天」。ある日本人が贈ったこの言葉で多くの中国人が日本にとても感謝しています。
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近畿財務局の職員が自殺した。森友学園問題の被害者である。政府は罪を佐川国税庁長官に押し付けようとしているが、なぜ虚偽答弁をしたか、なぜ文書を改ざんしたか考えれば、佐川氏も被害者とも言える。もう逃れられない。潔く総理が議員をお辞めにならないと、自民党政権が国民に見放されるであろう。
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ロシア軍がウクライナの原発を砲撃し制圧したという。とても許される行為ではない。プーチンは一刻も早く戦争行為を止めるべきだ。これで明らかになったことは、原発は戦争になれば狙われやすい施設だと言うことだ。友愛精神で戦争をなくすと共に原発は日本のみならず世界から無くさなければならない。
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政権の意向を忖度する官僚達と述べたら、孫崎氏はそんな生易しいものでない、菅首相は意向に従わない官僚は降格させると言った。局長クラスは辞めるしかないし、天下り先も閉ざされ５千万円位失うことになる。それは嫌だからみな官邸の言うことを聞かざるを得ないのだと。国民を売り5千万を得るのだ。
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トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことでパレスチナを始めアラブ諸国とイスラエルの紛争に火がついたのではないかと大変に懸念する。当然アラブ諸国のみならず英仏独などEU各国も反対し、中ロも懸念を示したが、日本は米国に気兼ねして反対しなかった。どこまで従米なのか。
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佐川前国税庁長官の証人喚問が行なわれた。佐川氏は最後に「どういう経緯で誰が指示したか答えていないので真相は明らかになっていない」と自ら述べたと言う。まさに語るに落ちたとはこのことだ。一番重要な点を言わなかった、否、言えなかったのだ。言えなかったのは上からの指示でしかあり得ない。
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コロナの第4波が急拡大し変異株への対策も打てない政府の無策が続いている。そこに北朝鮮が東京五輪への不参加を決めた。悪性ウィルスから選手を守るためと言う。一方、NHKは五輪反対の声を消して聖火リレーを放映した。人の命を削ってもオリンピックをやらなければならないのか。
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北方領土問題はコーシキン教授の言った通りになってきた。共同宣言の「引き渡す」は常識的には主権を渡すことだが、1956年と今では状況が異なるのだ。プーチンとしては歯舞、色丹を引き渡しても主権を渡さなければ米軍が基地を作れないし200海里問題もないので、それならば可能性があると言うことだ。
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私が政治活動の基盤としていました厚真町の山肌が、あのような無残な姿となってしまったことに、改めて地震の恐ろしさを目の当たりにしました。新しい浄水場が破壊され、水道の復旧の目処が立っていないこと、電力の供給の脆さなどを教訓として、ライフラインを日本は徹底的に見直す必要があります。
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厚生労働省がコロナの目安を「軽い風邪の症状が続く」場合でも相談するように変えた。「37.5度以上が4日」と言われてPCR検査を受けられず自宅で待機し急変して亡くなった方々に対し、謝って命が戻るわけではないが、やはり責任を明らかにする必要があるだろう。「出来る限り早く検査」が鉄則だ。
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防衛費が2倍になると６兆円増でロシアを大きく上回り米中に次ぎ世界で３位の軍事大国となる。この金で毎年原子力空母１隻と原子力潜水艦５隻を発注すると、10年で米海軍をしのぐほどの海軍戦力になると田岡氏は言う。これは憲法９条改正以上に実質的な平和国家日本の大転換である。許してはならない。
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中国の国家安全法が香港に適用される。そうなると中国政権を批判した活動だけで処罰の対象にならないか懸念される。批判は肥やしで言論の自由はより良い社会にするために必要だ。香港には一国二制度が適用されている。内政干渉するつもりは無いが、国家安全法と一国二制度が矛盾しないことを切に願う。
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次期米大統領選に出馬を予定しているケネディの甥のロバート・ケネディJrがテレビ番組でケネディ暗殺に関する重大発言をした。ケネディ大統領はベトナム戦争をしたくなかった。米軍を完全撤退させる国家安全保障令に署名した。米軍は戦争をしたかった。そして、署名をした１ヶ月後に暗殺されたと。
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孫崎氏と従軍慰安婦問題を取り上げた。韓国の新方針に殆どの日本人が反対している。新方針は公式合意の再交渉はしない、日本が出した10億円は韓国政府が出す、心のこもった謝罪を望むである。どこが問題か。合意は口頭で文書すらなかった。過ちを犯した側は相手が許すまで謝罪の気持ちを持つべきだ。
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ガースー首相、ワクチンの１万人大規模接種会場を設置するのは本気ですか。自治体任せでなく国営で行うのは遅きに失して、場当たり的な気がしますね。自衛隊頼みで医師や看護師は足りますか。高齢者にとって三密は避けられますか。未承認のワクチンで大丈夫ですか。選挙対策ではないでしょうね。
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在沖海兵隊関係者が新型コロナに62人感染した。最初は感染者数も公表できないと言っていたようだ。彼らの中には７月4日の独立記念日前後に繁華街を楽しんだりした者もいたようだ。しかし、安全保障上の理由で彼らの行動履歴は公表できないと言う。まさに命という安全保障上の理由で公表すべきである。
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