玉木雄一郎(国民民主党代表)(@tamakiyuichiro)さんの人気ツイート(リツイート順)

酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請するとのことだが法的根拠がない。事実、改訂された「基本的対処方針」に何も記述がない。そもそも、こんな規制は「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となる」ことを求める特措法に反している。泥縄。 news.yahoo.co.jp/articles/819b3…
「平和主義」とは何もしないことではない。自衛のための戦いの放棄まで求めることは決して平和をもたらさない。外国からの侵略があったときに、その侵略を阻止するために戦う意思と能力を持たずして平和と繁栄は手に入らない。「自分の国は自分で守る」その覚悟を国民と共有することが何より大切だ。
世界日報の私のインタビューが一部で憶測を呼んでいるようですが、私自身も国民民主党も旧統一教会との関係は一切ありません。小さな政党ですので、様々なメディアからの取材依頼は都合がつく限り受けて情報発信に努めてきたものです。
従来の野党は「何かをしない、させない」ことに力を使いすぎで、「何かをすること」にもっと力を使わないと、国民の幅広い支持を得ることはできないと思う。国民民主党は、停滞する日本を動かしたいと思い「動け、日本。」のキャッチフレーズで衆院選を戦った。私たちは、日本を動かしていきたい。
GoToばかり批判されるが、10月から全世界対象に入国緩和したこととの関係はどうなのか。感染が拡大している国からの入国を拒否できる法的根拠がそもそも曖昧で、本来はテロ対策等のための条文である出入国管理法5条1項14号を騙し騙し使うのは限界だ。今のままでは水際対策として不十分。法改正すべき。
日本は狂犬病清浄国。コロナ同様、水際対策はとても重要で、日本に狂犬病が入れば、今の獣医師数やワクチン数では対応できない可能性もあります。万が一の逃走時には獣医師関係者一同肝を冷やすと思います。特例と言っても、今までの検疫の努力をムダにしない対応が必要です。 sankei.com/article/202204…
30万円現金給付、東京の単身フリーランスの場合、住民税非課税水準の月収は約8万円なので以下のような減収のケースは全て対象外となります。やはり対象が狭過ぎるし分かりにくい。 (▲51%)35万円→17万円(>水準8万×2) (▲47%)19万円→10万円(<水準8万×2) (▲47%)17万円→9万円(>水準8万)
日本だけ賃金が下がっているのはこのグラフからも明らか。そして賃金が上がらないのは、日本人が他の国の人に比べて怠け者だからではなく政策が間違っていたからです。子育て、教育、科学技術予算が緊縮予算だったことも一因。だから国民民主党は「教育国債」発行で人への投資の倍増を提案しています。 twitter.com/izumi_akashi/s…
困窮学生支援は賛成だが、なぜこうも小出し小出しなのか。年収100万円超の独身の勤労者には、結局、何の支援もない。やはり国民民主党案の一律10万円給付が簡素で早い。高所得者や年収が不変の人は課税時に戻してもらう「所得連動型課税条件付き給付」にしておけば問題ない。 news.yahoo.co.jp/articles/a9ea8…
朝から議員宿舎の前には多くの報道陣。河井夫妻が今日にも逮捕されるとの見込み。検察には不正に対して厳正に対処してほしいが、事前に逮捕情報がリークされるやり方も今のままでいいのか。いろんな意味で検察改革が必要だと思う。
これもいい動き。円安は製造業の国内回帰の千載一遇のチャンスでもある。しかし、東日本中心に「電気がない。」今こそ、電力の安定供給に全力を傾けるときで、安全基準を満たした原子力発電所は動かすべきだ。 アイリスオーヤマ、中国から国内に生産移して「コスト2割減」 news.yahoo.co.jp/articles/8e289…
外国人の土地所有規制新法については、大塚耕平政調会長のもとで、どこまで何ができるのか議論を積み重ね、かなり仕上がってきました。今国会には必ず法案を提出します。#国民民主党 twitter.com/sharenewsjapan…
お金があると働かなくなると言われますが、むしろお金の心配がなくなることは、人の能力や可能性を引き出すことにつながることを示唆していますね。国民民主党は、給付と税還付を組み合わせた「日本型ベーシックインカム」で、尊厳ある生活を送るために必要な資金が手元に残る仕組みを提案しています。 twitter.com/yousuck2020/st…
国民民主党は、いわゆる「トリガー条項」の凍結を解除し、ガソリン価格が160円/ℓを一定期間上回った場合に25.1円/ℓ引き下げることを追加公約とすることを決定しました。ガソリン価格の急騰が、特に車に依存する地方経済を直撃していることを踏まえ、緊急に追加したものです。全国で訴えていきます。
事実関係の調査に基づく「懲戒」判断を、官邸の判断で「訓告」にひっくり返す。これでよく分かったと思う。だから、内閣の判断による検察官の定年延長など認めてはならないのだ。恣意性を排除できない。 黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に this.kiji.is/63739513825473…
想像力でここまで書けるのは立派。私は一切直接取材を受けていません。今、毎日新聞には国民民主党担当はいないのですかね。今日も幹事長とは電話をしてよくコミュニケーション取っていますが。 混乱続く国民「分党劇」 背景に代表と幹事長の合流巡る対立 地方は恨み節 mainichi.jp/articles/20200…
代表選挙の時を含めずっと主張してきたので大賛成だ。しかしこれを自民党が取り入れるとなると手強い。菅さんやるな。 菅氏「不妊治療に保険適用」 自民党総裁選演説会: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
飲食店に対して金融機関から締めつけさせるなんて悪手すぎる。基本的対処方針にも書いていない法的根拠を欠いた措置だ。そもそも金融機関の優越的地位を行政が悪用するなんて筋が悪すぎる。安心して休める万全の補償を行うことが先だろう。 西村大臣「金融機関も働きかけを」 news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
収入が激減しているフリーランスの演奏家の方から連絡がありました。 唯一の望みの持続化給付金も雑収入(の減少)では認めらず門前払いになったとのこと。制度の趣旨からすれば当該収入が「主たる生活の糧」かどうかが重要で、形式上「事業収入」かどうかではなく実態に応じた対応を政府に求めます。
本日の街頭演説でも、3人目のお子さんが生まれるお母さんから、所得制限なくしてください!と訴えられました。まじめに納税している子育て世帯こそ支援の恩恵を受けるべきです。国民民主党は明石市が実現した「5つの無償化」を来春の統一地方選挙で訴えていきます。児童手当の所得制限も撤廃します。
国民民主党の代表としても、5人の元総理に抗議する。科学に基づかない偏見を助長すべきではなく発言を控えるべきだ。特に反原発運動に福島の子どもたちを利用するようなことはあってはならない。 福島県知事 小泉元首相らに申し入れ 子どもの甲状腺がん記載で | 福島第一原発 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
値上げ続々…主な理由は原油価格の高騰だ。やはり国民民主党が公約で掲げた「トリガー条項」の凍結解除で、ガソリン価格を25.1円/ℓ分引き下げるべきだ。消費税減税並みの効果が期待できる。我が党は凍結解除法案を国会に提出するので、与野党問わず協力を求めていきたい。 news.yahoo.co.jp/pickup/6409236
当初予算で財源が足りない時の財務大臣の答弁がこちらです。これまでさんざん外為特会の運用益を使っておいて、財源に使えないなどと言う岸田総理の答弁は矛盾しています。むしろ私はリスクに備えて全額ではなく剰余金の7割を繰り入れるのか適当だと主張してきたくらいです。 jp.reuters.com/article/gaitam…
総理、給付金の支払い時期について8日を8月と言い間違えた。早く訂正した方がいい。家賃や学費の支払い支援については、まだ与党の検討を踏まえて対応と言っており遅過ぎる。新しい生活様式は既に国民の多くがやっていて新しい話はない。業界毎の再開ガイドライン作成はこれまでにやっておくべき話。
以前指摘したとおりの結果に落ち着いてよかったです。愛媛県の担当としては取り消すことに勇気がいったと思いますが、行政であっても間違いはあります。過ちを認めて謝罪されたことを評価します。 「麦みそ」は「みそ」表示でOK 愛媛県が指導取り消し謝罪 news.livedoor.com/article/detail…