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報道によると30万円給付の支給総額は3兆7500億円。国民一人当たり3万円強。国民に一律10万円を配る場合は10兆円超の予算が必要。10万円→30万円に3倍に増えたような印象を与えているが、マクロ経済的なインパクトは逆に3分の1以下だ。ケチケチして遅過ぎる。国民に一律10万円の現金給付の方がいい。
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所得制限の場合、一律給付に比べ給付は確実に遅くなる。市町村の事務も煩雑になる。そもそも「収入」半減の確認も難しいが半減後の「所得」確認はより難しい。「所得」は一年間を通じて把握されるもので「収入半減後所得」をどう確認するのか。実務が回るイメージが持てない。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-…
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収入「半減」世帯しか30万もらえないなら、賃金の6割（以上）が補償される“休業手当”をもらう人は「4割減」で対象外。ならば、せめて雇用調整助成金制度を見直し、会社が賃金の8割を出す場合には国が100%助成して、賃金の8割を保証すべきだ。できないなら、やはり全国民に一律10万円を現金給付すべき。
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国民一律の現金給付や事業者への休業補償は、福祉政策でも景気刺激策でもないのです。いずれも国民に対する「感染拡大防止協力金」なのです。だから全ての国民を対象にすべきだし、国の責任で万全の財政措置を講じるべきなのです。助けてやろうではなく、これで協力お願いしますと言うべきなのです。
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正直言うと、私も通常の景気対策として考えていました。しかしコロナ対策の特殊性は、経済活動を麻痺させることが最も有効な感染拡大防止策になることです。だからこそ個人や企業に出すお金は「感染拡大防止協力金」と位置づけるべきで、全国民に協力をお願いする以上、所得制限はなじまないのです。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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今週末は東京にいますが、霞ヶ関周辺を歩いていると、土曜の夕刻でも厚労省や国交省をはじめとした官庁街のビルには煌々と明かりが灯っています。特に今、厚労省が疲労困憊となっています。国会もコロナ対策に特化し、最前線で働く彼らの負担を減らすのも重要な感染症対策です。与党にも働きかけます。
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地元の介護職員の方から写真とともに悲鳴が。国（厚労省）から届いたこのマスク、耳にかけるところがゴムでなく紐になっていて、耳にかけられずマスクとして使用できないとのこと。現場に当惑が広がっています。
各業種ごとの問題を改めて整理し、政府に伝えますので、皆様の声をお聞かせください。
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もう緊急事態宣言を出すべき段階。その際大切なのは、国会への事前報告と同様、国民に対しても事前に十分な周知を行うことだ。少なくとも、どんな業種が法律に基づく自粛の対象になるのか、前もって明らかにするべきだ。法令を見ただけでは分からない仕組になっていて、いきなりでは必ず混乱を招く。
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緊急事態宣言、ここで出さずにいつ出す。
緊急事態宣言は「緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招いてしまうおそれが生じるような事態であることを国民に分かりやすく周知するためのツール」。出すべきだ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6356240
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緊急事態宣言が出ても、自粛を要請・指示した場合の個人や企業に対する補償措置が不十分です。
一律10万円の現金給付、減収補償、消費減税の3本柱からなる30兆円の対策の必要性を国民民主党は改めて訴えます。
とにかく今、重要なのはスピード。
詳しくは #PoliPoli から→ polipoli-web.com/projects/InvSO…
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報道によると政府の30万円給付は
“世帯主”の月の収入が
①年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯
②半減（以上）して年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯
が対象
皆さん、これ見て自分が対象かどうか直ぐに分かりますか？
役所に人が殺到するでしょう。
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政府の緊急経済対策で中小・小規模事業者やフリーランス等への休業補償の中身に注目していたが「事業収入が前年度と比較して大幅に急減した事業者に対して、給付を行う」としか決まっておらず給付額さえ不明。これでは事業継続に不安を感じている事業者を救えない。肝心なところほどなぜ的を外すのか。
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明日の国会で安倍総理に緊急事態宣言について7分間質問することになりました。自粛要請の対象には理髪店や美容院も入るのかなど皆さんの生活に直結する質問もしたいと思います。短い時間ですが可能な限り皆さんの疑問も反映したいのでご意見お寄せいただければ幸いです。＃緊急事態宣言 #国民民主党
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108兆円という数字にも、真水とされる39兆円という数字にもあまり意味はない。要は今後1ヶ月以内に、困っている人や企業にどれだけのお金を届けることができるかだ。その額は5兆円にも満たないのではないか。GDPの1%未満だ。
現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」 mainichi.jp/articles/20200…
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緊急事態宣言を実効的なものとするためには補償措置に万全を期すことです。とにかく困っている個人や事業者に対して速やかに必要な資金を届けることが何より重要です。今の政府の基準では実際に給付されまでに相当時間がかかりそうです。遅過ぎては意味がありません。運用の見直しを提案していきます。
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30万円現金給付、東京の単身フリーランスの場合、住民税非課税水準の月収は約8万円なので以下のような減収のケースは全て対象外となります。やはり対象が狭過ぎるし分かりにくい。
（▲51%）35万円→17万円（>水準8万×2）
（▲47%）19万円→10万円（<水準8万×2）
（▲47%）17万円→9万円（>水準8万）
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世帯主に対する30万円の給付総額は4.0兆円。中小事業者に対する給付金の給付総額は2.3兆円。いくら108兆円とうたっても、給付措置の2本柱は足しても6.3兆円。しかも分かりにくい。国民民主党はそれぞれ10兆円規模の給付と消費減税の計30兆円を提案してきた。やはり、最低でもこの程度の規模が必要だ。
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緊急事態宣言を発出した日に自粛を要請する施設や業種を発表できないなんて大失態ではないか。なんのために昨日出したのか。やる気があるのか。私が昼の質疑で理美容の自粛要請について質問し政府が要請しない、できないと答えたので、都の方針と齟齬が生じたのか。国と都はちゃんと調整してほしい。
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【30万円誰がもらえるの？】
対象を絞り過ぎ。しかも複雑で分かりにくい。やはり「感染拡大防止協力金」の位置づけで、所得制限を設けず、シンプルに全国民に一律10万円給付すべきです。
2分動画で解説しました。
#国民民主党
#30万円現金給付
#国民1人当たり10万円給付
#住民税非課税世帯
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意味がわからない。
人との接触を8割減らすのが感染拡大防止のカギなら、2週間も待たず直ちに休業要請をすべきではないのか。そもそも2週間も待つなら、なぜ急いで緊急事態宣言を行ったのか。政府の方針が迷走し始めている。
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信 this.kiji.is/62060962055055…
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国民民主党では、昨日の総務会で、議員の個別レク等は慎むよう改めて確認し文章を出して徹底することにしました。今は永田町、霞ヶ関のリソースを新型コロナ対策に特化すべきです。 twitter.com/teratamanabu/s…
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GDPの20%規模と打ち出された108兆円の緊急経済対策は、衣（ころも）ばかり大きい天ぷらです。皆さんに届く「身」の部分は約6兆円のみで、GDPのたった1%に過ぎません。もっと大胆に財政規模を増やすべきです。助けを必要としている人や企業を助けられません。2分の動画で解説しました。ご覧ください。
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中小企業などが最大200万円もらえる条件について我が党の後藤祐一議員が質問で明らかにしました。月の総売上が前年同月より50%以上減少することが条件ですが証明は手書きの売上表でもOKです。またNPOも対象になることも明らかに。少しでも多くの人の助けとなればと思います。 facebook.com/10000508441908…
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国民民主党は、引き続き10万円の一律給付や中小企業に対する7割以上の減収補償を求めていきます。ただ、政府案が示された以上、その改善も現実的解決策として提案します。30万円現金給付も中小企業への最大200万円の給付も、50%減の減収要件を30%減に緩めるべきです。これで助かる人がかなり増えます。
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給付要件をシンプルで分かりやすくする「次善の策」として評価したい。
こうして厳密に住民税非課税水準にこだわらない政策判断をしたわけだから、さらに踏み込んで所得制限を外せばもっとシンプルになり、行政の窓口負担も減る。給付スピードも上がる。助かる人も増える。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！