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国民民主党は「物価高から国民生活を守るための緊急経済対策」を取りまとめました。「インフレ手当」10万円一律給付のほか、ガソリン・電気代値下げや消費税減税、児童手当の所得制限撤廃など23兆円規模。参院選で約束した物価対策のため「対決より解決」で提案型を貫きます。2分動画で解説しました。
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検察庁法改正案の何が問題か?検察官の独立性・中立性について少し歴史を振り返りながら2分動画で解説しました。ご覧ください。
#検察庁法改正に抗議します
#検察庁法改正案に関する緊急記者会見
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【お願い&拡散希望】
1月23日から通常国会が始まります。岸田総理に対する代表質問を皆さんと一緒につくりたいと思います。ぜひ総理に聞いてほしい、言ってほしいということがあればフォームに書くかこのツイートにリプライください。皆さんの意見を踏まえた代表質問にします。
#国民民主党 #代表質問 twitter.com/dpfpnews/statu…
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「野党の話は聞かず」
だから経済も成長しないし、給料も上がらないのですよ。
少なくとも、コロナ対策に関する「政府与野党連絡協議会」などを通じて、前任大臣の時の方が、野党の意見も取り入れてくれていましたよ。
不十分でしたが。
ずいぶん傲慢になりましたね。
jiji.com/jc/article?k=2…
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武漢では136億円の費用をかけ19日間で990万人の住民全員のPCR検査を実施した。300人が陽性と判明し(全員が無症状)隔離措置がとたれた。日本でも23区内都民全員のPCR検査を検討すべきだ。感染者を割り出し隔離するのが経済活動との両立を図る最善の方策だ。武漢でできたことは東京でもできるはずだ。
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岸田総理のキーウ訪問の決断を高く評価します。インドの訪問日程が3日と長くとってあったので、このタイミングでの訪問もあるのではと考えていましたが実現してよかったと思います。事前にメディアが報じる形になりましたが、とにかく道中の安全と会談の成功を期待します。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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私自身は、旧統一協会等に加盟したこともイベント等に参加したこともなく、今後参加することもありません。信仰の自由は最大限尊重されるべきですが、旧統一協会において寄付の強要や「霊感商法」が続いているなら、国としても調査し、悪質な取り引きについては厳しく取り締まる必要があると考えます。
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見出しのような発言はしていません。私は「献金を受けた事実は消せないから、その上でいかに反社会的な団体と関係を断つのか、あるいは社会の中に浸透しないようにどう新たな制度や仕組みを作るのかが立法府として果たすべき責任だ」と述べました。意図的な見出しは残念です。 mainichi.jp/articles/20220…
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国民民主党緊急代表会見 pscp.tv/w/cgEApTk5NDI5…
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1年で1番自殺が多いのが長期休暇明け。
コロナによる休校や在宅勤務が終わり6月1日から再開する学校や企業が多いと思います。再開が楽しみな人もいれば、出勤や学校に行くことがたまらなく不安な人もいるでしょう。
1人で思い詰めてしまう前に、まずは相談を。
こころの相談統一ダイヤル 0570-064-556
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日本の経済回復が遅れれば、早く経済回服した中国や韓国から、割安感の出た日本企業や資産の買収攻勢が始まる。経済安全保障の観点からの防衛策が必要だと質問したところ、安倍総理から「大変重要な指摘だ。そうした投資にはしっかり目を光らせていきたい」との答弁あり。 asahi.com/articles/ASN5C…
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ゼレンスキー大統領訪日は対ロシアのみならず世界に向けた強力なメッセージになる。G7の場で力による現状変更を許さない、核の使用を許さないとの揺るぎないメッセージを出せることのインパクトは大きい。外交当局そしてウクライナを訪問した岸田総理の外交努力を評価したい。 news.yahoo.co.jp/articles/cc0e9…
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どんなに無念だったか。心からお悔やみを申し上げます。
横田滋さん死去 87歳 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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企業向けには再エネ賦課金相当額の3.5円/kWhの値下げが、また家庭向けには7.0円/kWhの値下げが決まりました。家庭向けについては、再エネ賦課金相当額以上の値下げとなったことは率直に評価したいと思います。国民民主党が参院選で訴えた電気代値下げがついに実現します。 yomiuri.co.jp/economy/202210…
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円安、物価高だから金利を上げろという意見もありますが、今金利を上げたら経済は失速し賃金は上がらなくなります。金利を上げないことが問題ではなく、金利を上げられない経済状況こそが問題です。だから国民民主党は「給料が上がる経済」の実現を最優先に掲げ、「積極財政への転換」を訴えています。
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立憲民主党会派から提出された細田議長不信任案については、週刊誌報道に基づく理由も含まれており、現時点で不信任に値するとの判断材料を欠いていることから退席。内閣不信任案については、国難の時に政治空白を作るべきではないとの判断から反対しました。最後の憲法審査会が流れたことが残念です。
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緊急事態宣言を発出した日に自粛を要請する施設や業種を発表できないなんて大失態ではないか。なんのために昨日出したのか。やる気があるのか。私が昼の質疑で理美容の自粛要請について質問し政府が要請しない、できないと答えたので、都の方針と齟齬が生じたのか。国と都はちゃんと調整してほしい。
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東京では過去最多の感染者が出たが、香川でも81日ぶりに感染者が出た。高松のケースは70代の男性だ。4月とは状況が異なるが、感染者数が増加傾向にあることは間違いない。GOTOキャンペーンを22日から開始するタイミングが適切なのか改めて検討すべきではないか。感染拡大キャンペーンになりかねない。
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はい、一歩前進です。
防衛財源に外為特会剰余金の活用検討(共同通信) - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/ddeef…
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