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全世界からの新規入国、原則停止の対応は評価したい。ただ「原則」なので「特段の事由」で、なし崩し的に入国緩和しないよう厳格な運用を求めていきたい。フォローします。
全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相 | 新型コロナウイルス | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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そうじゃなくて。結婚したくてもできないのは給料が上がらなくなったことによる低所得化や、教育・子育てにお金がかかり過ぎるから。それを改善するのが政治の役割であって、寛大かどうかの問題ではありません。だから国民民主党は、給料が上がる経済の実現を訴えています。 asahi.com/articles/ASQ75…
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国民民主党の公認候補、推薦候補にいただいた全国の皆様のご支援に心より感謝申し上げます。比例代表において衆院選時を上回る315.5万票（得票率6.0％）を獲得しましたが、選挙区で1名、比例区で1名大切な仲間を失う結果となり誠に申し訳ありません。選挙結果を総括し、今後の活動に活かして参ります。
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【論点整理】
論点としては3つあると思います。
①定年年齢を一律引き上げる
②特別に個別勤務延長できる
③原則63歳以降はヒラになるが（役職定年制）特別に個別に役職維持させることができる
このうち①は認めてもいいと思いますが、検察官の中立性・独立性を毀損する②と③は容認できません。
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今日の予算委員会で梶山大臣が出すと約束した経産省とサービスデザイン推進協議会と電通及び電通ライブとの事前接触記録票が出てきた。ひどい内容で驚いた。それぞれ1時間面談しているのに数行の記述しかない。これで769億円の事業を受託できたのか。とても公平性・透明性を確認できるものではない。
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これとても大事な意見です。ぜひ野党もテレビに呼んでください。例えば、今朝のフジテレビの日曜報道プライムでは私のTwitter動画が無断で使われ、また反論の機会もなく批判だけされていました。これは明らかに不公平。今後、政府や与党を出すときは野党も出してください。放送法の問題でもあります。 twitter.com/bmyoshida/stat…
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13日に看護師試験が予定されていますが、コロナ陽性になると追試も無く一年待つしかなくなるとのこと。大学受験と比べると明らかに配慮がないので、なんとかしてほしいとの意見をいただきました。特に今、医療関係者をめざす者には配慮があってしかるべきだと思います。関係各省に速やかに確認します。
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心からお悔やみを申し上げる。無念だったと思う。暴力による言論封殺は絶対に許せない。改めて最大限の怒りと悲しみをもってこの蛮行を非難する。ご遺族のご心痛を考えると言葉にならない。安らかにお眠りください。
安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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クーポン配るのに約1000億かけるより全額現金で配って浮いたお金で以下の予算を倍増させようよ。
○ 最先端半導体等の技術開発〔1,100億円〕
○ 宇宙分野の研究開発の推進等〔933億円〕
○ 蓄電池の国内生産基盤の確保〔1,000億円〕
○地方のデジタルインフラ整備〔571億円〕 news.yahoo.co.jp/articles/06d00…
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統一地方選の後半戦では、国民民主党の議員が79名→121名となり約1.5倍になりました。特に、東京では14名→30名となり倍以上となりました。ただ一方で、わずか12票差、18票差で惜敗した候補もいます。衆議院選挙も控えており、引き続き緊張感を持って、候補者発掘・擁立作業を強化・加速していきます。
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ついに日経平均25,000円割れ。もはやトリガー条項の凍結解除をやるやらないの段階を超えてトリガーでも不十分な状況になっている。しかし永田町の危機感は薄い。政局的質問をやってる場合ではない。追加の経済対策について補正予算の編成も視野に早急に検討に着手すべき段階。 news.yahoo.co.jp/pickup/6420309
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こんな余計な調査をせざるを得なくなるから元売りへの補助は愚策なのだ。国民民主党が衆議院選挙の追加公約に掲げ法案も提出しているトリガー条項の凍結解除でリッター25.1円減税すればいいだけの話。総理は決断すべき。
価格抑えない給油所、現地調査へ 補助金効果上げ狙う nikkei.com/article/DGXZQO…
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円安や経済安全保障の観点から、生産拠点の国内回帰のチャンスなのに、電力不足や電気料金の高騰でそのチャンスを逃している。安全基準を満たした原発は動かすべきだし、再エネ賦課金や電力自由化も検証して見直した方がいい。「電力難民」が生じているような国に企業は立地しないし賃金も上がらない。
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ロシアが軍事侵攻したのに、いまだに岸田内閣は「ロシア経済分野協力担当大臣」を設置したままだ。どう考えてもおかしいだろう。明日の閣議で即刻廃止すべきだ。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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国民を信頼して10万円全額現金で配りましょう。国民にとってもそれが一律番使い勝手が良いし、自治体の負担も減ります。総理は速やかに決断すべきです。
「一番使い勝手の良いクーポン券は日本銀行券」10万円給付に玉木雄一郎氏が苦言 | ハフポスト huffingtonpost.jp/entry/banknote…
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ガソリン代、軽油代の上昇に苦しむ声が家計のみならず中小企業からも聞こえてきている。経済の回復を確実にし賃上げの流れを止めないためにも、政府はガソリン値下げの支援策の縮減をやめ半年は延長すべき。そして、年末の税制改正に向け減税を実現すべき。税収は増えている。 news.yahoo.co.jp/articles/c817c…
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G7の中で名前がないのは日本だけ。SWIFTからロシアの大手銀行を排除することについて、日本は支持し共同歩調を取ることを明言すべき。速やかに。 twitter.com/whitehouse/sta…
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本日、国民民主党は、物価高から国民生活を守る約23兆円の緊急経済対策を発表しました。
①「インフレ手当」一律10万円給付（所得連動給付方式）
②ガソリン/電気代の値下げ
③児童手当の所得制限の撤廃
④農業支援などが柱です。
経済と生活を守るため、選挙で約束した政策を着実に実現につなげます。
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公明党案では子どものいない困窮世帯を救うことができない。しかも、給付が来春とは遅すぎる。今まで何をやっていたのか。冬を越せない人を見捨てるような政策は見直すべきだ。
政府・与党の現金一律給付方針に国民・玉木代表「一律ではない。来春までに支給では遅い」と批判 news.yahoo.co.jp/articles/ee579…
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こんな効果のよく分からない対策より、ガソリン価格に上乗せされている25円10銭/ℓの特例税率を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除の方が政策効果が高い。国民民主党が提出した法案を成立させれば、2月1日から25円10銭/ℓ下げられる。消費者メリットが直接的で明確だ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6416158
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したくないならやらなくてよい。それよりも我が国の排他的経済水域に弾道ミサイルを打ち込んだことに強く抗議する。ミサイルを打ち込んでおいて会談など外交儀礼としてもあり得ないだろう。
中国、日中外相会談見送り 台湾巡るＧ７声明に不快感 | ロイター jp.reuters.com/article/china-…
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佐世保の海軍基地はハウステンボスから離れていますが、関連施設の中には近接したものもあり、住宅施設は隣りです。香港を拠点とする投資会社への売却については、やはり、安全保障の観点からのチェックが不可欠だと考えます。#たまきチャンネル で解説したのでご覧ください。
youtu.be/4qFQxtBT5dA
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衝撃的なのは、金融庁監督局だけでなく、財務省の政策金融課や経産省の中小企業庁金融課が依頼の名宛人として入っていること。つまり、本来中小零細企業を助けるべき政府系金融機関も使って、ある種の脅しと締め付けを要請しようとしていたわけだ。しかも法的根拠はないのに。どうかしている。 twitter.com/shioriyamao/st…
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！