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役所から説明を受け概要が判明。
最大9基の内訳→大飯3,4 美浜3 高浜3,4、伊方3、玄海3 川内1,2
・今回は特重設置期限5年の見直し等は前提としていない。
・西日本での稼働が進むことで浮いた天然ガスを東日本に回せる。
・柏崎刈羽は原子力規制委員会によるレビューが継続中で今冬には間に合わず。
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事実なら刑法違反並びに国家公務員倫理規定違反。検事長の任にあらず。検察の独立性とは、こうした事案に対して自らを厳しく律することとセットで認められるもの。説明責任を果たすべき。
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020…
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鮫島さん、ご無沙汰しております。いろいろ書いていただくのはありがたいのですが、携帯も知っているのだから、想像だけでなく10分だけでもいいので直接取材して書いてください。いくらでも取材応じますから！ twitter.com/samejimah/stat…
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政府は住民税非課税世帯に5万円を給付する方針だが、対象者の大多数が高齢の年金受給世帯となる。現役世帯、課税世帯でも物価高に苦しんでいる世帯は多いし、日本経済はまだ15兆円程度の需要不足。今こそ、国民民主党が参院選の公約で掲げた所得連動給付方式の「インフレ手当」“一律給付“を行うべき。
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昨日付けで、国民民主党党の候補者、各選挙対策本部に対して本文書を発出しました。今後も私たちに配慮が足らなかったり、想像が至らなかったりするところがあれば、どうか遠慮なく指摘してください。お気付きの点がありましたらご連絡いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。
#国民民主党
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【再エネ付加金の引き下げによる電気代値下げ】
時間がかかりましたが、国民民主党の政策実現です！公約に掲げた再エネ付加金の引き下げで4月（5月請求分）から家庭用電気代が約800円／月、追加で値下げとなります。鋳物など特別高圧も約80／月（年間約1000万円）下がります。
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麻生さんは分かっていない。緊急事態宣言発令後、意見募集をしているが、一番多い要望が、追加現金給付と総合支援資金の貸付期間の延長だ。昨年3月、国民民主党は一律10万円給付を真っ先に提案した。再給付を提案している唯一の政党でもある。補正予算の組替えを求めていく。 news.yahoo.co.jp/articles/64cbd…
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玉木は自民や維新に行くのではないかとの噂を流している人がいるようですが明確に否定しておきます。今の安倍政権のコロナ対策や経済政策では国民を救うことはできません。改革中道の旗を掲げつつ国民生活を救う経済政策、現実的な安全保障政策、エネルギー政策を深化させながら政権交代を目指します。
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同じ場所で演説をした経験があるので、ふと「撃たれて死ぬ」との思いがよぎったとき足が震えました。あれ以来、演説をしている時にひとり笑わない聴衆がいたりすると、どうしても気になってしまいます。それでも私たちはマイクを握り続けます。それが民主主義の原点だから。
asahi.com/sp/articles/AS…
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元売りへの支援ではガソリンの購入価格が下がるかどうか分からない。しかも170円/ℓを超えないと発動されないし下がっても最大5円/ℓ。それより国民民主党が主張するトリガー条項の凍結解除なら160円/ℓを超えれば25.1円/ℓ下がるのでより効果的だ。全てが小出しで中途半端。 news.yahoo.co.jp/pickup/6409928
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本日、国民民主党が予定していた街頭演説会は全国的に中止します。
言論や選挙活動が暴力に屈することがあってはなりませんが、事件の背景を確認するなど安全確保を優先します。
許し難い蛮行に対し、改めて最大限の怒りをもって非難するとともに、安倍元総理の無事を祈ります。助かってほしい。
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変なことに国費投入しなくていい。夏には間に合わないかもしれないが、安全基準を満たした原子力発電所は動かせるよう準備すべきだし、自由化礼賛で進めてきたシステム改革を検証して見直すのが先ではないか。負担軽減ならポイントではなくインフレ手当で現金給付すればいい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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10万円給付、スピード重視で世帯主に配るのは百歩譲って仕方がないにしても、「受給権者」は個人にしておくべき。DV被害者だけでなく様々な問題を抱えた高葛藤家庭では、世帯主以外の配偶者や子どもが訴訟で争ったときに負けてもらえなくなるからだ。しかし総務省の文書では明確に世帯主となっている。
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【教えてください】
新型コロナの影響で厳しい経営状態に陥っているのに要件を満たさないなどの理由で持続化給付金を受け取れない経営者や個人事業主の皆さん、具体的な事例を教えていただけませんか。今後、第2次補正予算の編成の予定されており、要件緩和や制度改善を求めていきます。#持続化給付金
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ちなみに国民民主党が主張している「トリガー条項」の凍結解除によるガソリン価格の値下げに必要な財源は4500億円。経済対策のための補正予算に計上する31.6兆円のうち、わずか1.4%分をまわせば実現できる。予備費6.8兆円のうち6.6%分だ。なぜ、その程度の対策ができないのか。やるべきことをやろう。
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予算委員会で、東京都の死亡者数が19名から171名に大幅修正されたことを質問したら、加藤大臣も、西村大臣も、安倍総理も誰も知らなかった。科学的根拠に基づいて緊急事態宣言解除を判断するときなのに基礎的データさえ正しく政権中枢に上がっていない現状は驚くべき事態だ。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-…
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2018年5月の党首討論は私にとって初の党首討論だった。外交問題を取り上げたが、終了後、安倍総理が握手を求め歩み寄ってこられたのが印象に残っている。実はあの時、耳打ちをしてくれたのが北方領土交渉についてだった。その後、同年11月のシンガポール合意へと事態は動いていく。ご冥福を祈ります。
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党内で自民党のLBGT法案について議論。今日は賛否の結論が出ませんでした。性的マイノリティの方々に寄り添う必要性は皆で共有する一方で、性自認／性同一性については慎重な意見も相次ぎました。女性トイレなど女性スペースの安全・安心確保の方策が必要だと思います。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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いわゆる「フェイクニュース」の拡散を防ぐためのファクトチェック機能をTwitter社が提供はじめたことは画期的だ。この「コミュニティノート」の登場で、テレビのコメンテーターや政治家などの不正確な情報発信も抑制されることになるだろう。私自身も十分に気をつけたい。 news.yahoo.co.jp/articles/55a63…
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政府もメディアも5発が日本のEEZ内に「落下」と言うが、明確に着弾地点を決めて「打ち込んでいる」のだから「落下」なんて生っちょろい表現はやめるべき。我が国のEEZ内に5発も弾道ミサイルを打ち込んだことに対し改めて厳重に抗議する。中国の弾頭ミサイル技術は量的にも質的にも相当進化している。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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日本政府はもっと危機感を持って対応すべきだ。政府職員に課せられている現在のSNS使用ルールはTikTokの使用を明確に全面禁止していない。端末のキーストローク情報も取得しているとされている。憲法審査会でも提案したが、米国議会同様、日本の国会でも周CEOを呼んだらいい。 asahi.com/articles/ASR3L…
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【拡散希望】感染拡大で保育園や幼稚園、小学校の休園、閉鎖が相次いでいます。仕事を休まざるを得ない親も増えていて、心配なのは収入の減少。1日最大15,000円が給付される「小学校休業等対応助成金」等の支援制度がありますが、あまり知られていません。2分動画で解説したので、ぜひご活用ください。
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ドイツに引き続き英国も付加価値税の減税（20%→5%）に踏み込んだ。日本も消費税の減税を行うべきだ。国民民主党はすでに経済対策として1年間の消費税減税（10%→5%）を提案しているが半年間0%なども検討したい。
英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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緊急事態宣言の発令にあわせて持続化給付金や家賃支援給付金を延長・拡充するのかと思ったら、あろうことか打ち切り。
あり得ない。
「ほかの支援策で補えると判断したとみられる」なら、その「ほかの支援策」を示せ。
菅内閣は苦しむ事業者を潰す気か。絶対認められない。 news.yahoo.co.jp/articles/d1718…
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キーウ近郊のブッチャでは殺害された市民の遺体が路上に散乱し目を覆う惨状が広がっている。しかもロシア軍は敗走時に遺体にまで地雷を設置しているという。許し難い戦争犯罪、ジェノサイドとも言うべき蛮行だ。国際機関による調査を実施するとともにプーチンには必ず報いを受けさせなくてはならない。
#国民民主党 ( @DPFPnews )代表。さぬきうどんとギョーザ定食が好きな衆議院議員（香川2区）永田町のYouTuber「たまきチャンネル」youtube.com/@tamaki-channel インスタもやってます！